立憲民主党所属で国会の行政監視委員会の委員長を務める川田龍平参院議員（48）の後援会「川田龍平といのちを守る会」の収支報告書に、支援者からの寄附金の不記載があることが「週刊文春」の取材でわかった。 この後援会は川田氏の資金管理団体と所在地を同じくし、会計責任者に川田氏の現役の公設第二秘書が就くなど、川田事務所とほぼ一体の関係にあるとみられる。

入院中の子ども（2017年9月2日撮影、資料写真）。(c)Frank Rumpenhorst / dpa / AFP 【11月13日 AFP】英国で12日、難病を患い、末期状態にある生後8か月の女児の生命維持管理装置が取り外された。慈善団体が明らかにした。両親は治療のためにイタリアへの移送を求めて裁判で争っていたが、裁判所は訴えを退けていた。 2月24日に誕生したインディ・グレゴリー（Indi Gregory）ちゃんは、細胞内でエネルギーを生成できない難病「ミトコンドリア病」を患っている。国営の国民保健サービス（NHS）は治療法がないとし、医師らは生命維持管理装置を外すべきだとしていた。 両親は、教皇庁（バチカン）が所有する小児病院への移送を希望。イタリア政府はインディちゃんに国籍を付与していたが、英国の裁判所は、イタリアへの移送はインディちゃんにとって最大の利益とはならないとし、認めない

大阪など13府県に住む128人の原告全員を水俣病として、一人当たり275万円の賠償を国などに命じた9月27日の大阪地裁判決を受け、原因企業のチッソは10月4日、国は10月10日、控訴した。法廷闘争は続く。しかし、判決が突き付けた問題は重く、波紋は広がる。 大阪地裁判決のポイント 水俣病をめぐる補償・救済を振り返ると、国の制度により救済されなかった人たちが裁判に訴え、国、県、原因企業にとって厳しい司法判断が出るなか、2度にわたる「政治解決」が図られたものの、なお解決には程遠い状況が続いている。 公害健康被害補償法により県の認定審査会で水俣病と認定された人に対し1600万～1800万円の慰謝料や療養費などが原因企業チッソの負担で支払われてきた。熊本、鹿児島両県の認定患者は約2300人。認定に漏れた人たちが訴訟を起こし、様々な形で国や県の責任を問うてきた。 1995年、自社さの村山富市政権による

精子がない病気などで不妊のカップルに対して安全に第三者の精子を提供しようと、獨協医科大学の医師らが設立した国内初めての精子バンクがことし3月末で活動を中止していたことがわかりました。生まれる子どもの「出自を知る権利」の法整備が進まないことなどが理由だとしています。 第三者から提供された精子を使う不妊治療は、3年前の段階で日本産科婦人科学会の登録施設で年間およそ2000件行われ、77人の赤ちゃんが生まれています。 近年、精子の提供者が減少し、患者の受け入れを停止している施設も多く、SNSなどで知り合った個人から精子を購入するケースもあることから、獨協医科大学の岡田弘特任教授などは安全な治療ができるよう、おととし国内初となる第三者からの精子を保存する精子バンクを設立し、去年からは国内の2か所の医療機関に提供していました。 しかし、岡田特任教授によりますと、精子バンクはことし3月末で活動を中止し

司法修習生の新型コロナウイルスへの感染について報道がありました。報道の元となっているプレスリリースを市のウェブサイトにも掲載しましたのでご覧ください。 内容について思うところをいったんここに書きましたが、市外の方々からの意見が殺到し市役所の業務に悪影響を及ぼす可能性に鑑み、削除します。事案の概要についてはプレスリリースから読み取っていただければ幸いです。ご迷惑をおかけいたしますが、よろしくお願いいたします。 (すでに日数が経過し、市内での関係が疑われる感染事案は報告されていないことから、当該飲食店を起点とするクラスター等は今のところ発生していないのではないかと推察されます。)

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「梨泰院クラブの訪問者を追跡」脅しに検査診療所に行列（東亞日報・朝鮮語） 移動通信3社、「イテウォンクラブ」の基地局接続者名簿明日提出（KBS・朝鮮語） 連絡ができない「梨泰院クラブ」の出入りを追跡するという警察の発表が出た直後、ソウル龍山区選別診療所が大変な混雑になった。 新型コロナウイルス感染症（コロナ19）集団感染が発生した梨泰院近くの竜山区保健所と順天郷大学校ソウル病院選別診療所は、先週末に続いて11日午前までは大きな混雑はなかった。ところが正午を過ぎると検査を受けようとする若者と外国人が多くなり、午後1時頃には100人以上が長く並んで検査の順番を待っていた。検査希望者が突然増えたのは「梨泰院クラブに出入りした人物を見つけるために2000人の警官をローラー作戦に投入する」という警察庁の発表が影響を与えたものと思われる。 （中略） パク・ウォンスン市長も同日午前、コロナ19関連記者会

新型コロナウイルス感染症の拡大を防ぐため、情報技術（IT）を駆使して個人の行動を追跡する試みが広がっています。スマートフォンを使ってユーザーの行動を把握しようとする国や地域は多く、監視カメラや全地球測位システム（GPS）を組み合わせる例もあります。日本でも近く、濃厚接触の可能性を知らせるスマホアプリの提供が始まりますが、プライバシー保護との両立など課題も指摘されています。中国では感染拡大の初期

大阪府が、営業の自粛要請に応じないぱちんこ店に対して店名公表で晒したところ、事実上の「開店情報」となってしまいお店が大盛況になるも、その後営業停止に追い込まれるという事件が発生しました。 大阪府が休業要請に応じないパチンコ店名を公表…店は盛況、公表に効果はあるのか？ https://www.fnn.jp/articles/-/36854 大阪府店名公表パチンコ全店休業 https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20200430/2000029109.html 千葉県では、知事の森田健作さんが休業指示も見込んだ強い対策を、まだ営業しているぱちんこ店に対して行うことを示唆するなどヒートアップしてきました。 福岡や茨城などでも似たような問題が続発していて「自粛下でも営業する自由」を巡る最先端の争いがぱちんこ業界で勃発したというのは興味深い現象であります。 「厳しい罰則

地方自治法（昭和22年法律第67号）第179条第1項の規定に基づき、専決処分により下記の条例を制定しましたので、お知らせします。 概要 新型コロナウイルス感染症に対する措置の強化を図るため、必要な事項を定める。 都の責務 新型コロナウイルス感染症対策を的確かつ迅速に実施し、及び都の区域において関係機関が実施する新型コロナウイルス感染症に係る措置を総合的に推進する。 都民及び事業者の責務 新型コロナウイルス感染症の予防に努めるとともに、都の新型コロナウイルス感染症対策に協力するよう努めなければならない。 新型コロナウイルス感染症に関連する者に対して、り患していること又はり患しているおそれがあることを理由として、不当な差別的取扱いをしてはならない。 東京都新型コロナウイルス感染症対策審議会 新型コロナウイルス感染症対策の総合的かつ効果的な推進を目的に、専門的な見地から調査審議するため、東京都新

新型コロナウイルスの感染が広がっていることを受けて、国はさらなる国内への流入を防ぐため、入国時に感染の疑いのある人を強制的に入院させる措置などをとれるようにする方針です。関連する政令を改正し、早ければ14日にも施行することにしています。 一方、海外で感染が広がっていることや今後もクルーズ船などが入港する可能性があることを受けて、国はさらなる国内への流入を防ぐため入国時の検疫などでとれる措置をさらに拡大する方針です。 具体的には感染症が流行する地域から来たり、患者が乗っていたりした船や飛行機などについて、新たな患者や疑わしい症状がある人を強制的に入院させて「隔離」したり、一定期間、船内や宿泊施設などに「停留」させる措置をとれるということです。 症状がない人でも感染が確認された場合は患者として扱い、こうした措置の対象とするとしています。 入院にかかる費用などは公費で負担するということです。 国

ハンセン病の患者に対する隔離政策をめぐる集団訴訟で、先に、熊本地方裁判所が家族が受けた損害についても、国の責任を認める初めての判決を言い渡したことを受けて、安倍総理大臣は、家族の被害も深刻に受け止める必要があるなどとして、控訴を見送ることを決めました。

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政府は外国人が日本の医療機関で受診する際、在留カードなど顔写真付き身分証の提示を求める方針を固めた。来年４月開始を目指す外国人労働者の受け入れ拡大で、健康保険証を悪用した「なりすまし受診」が懸念されるためだ。外国人差別につながらないよう、日本人にも運転免許証などの提示を求める方向だ。 来年度にも運用を始める。厚生労働省が在留外国人への周知徹底を図るとともに、身分証の提示要請を各医療機関に促す。 国民皆保険制度を採用する日本では、在留外国人も何らかの公的医療保険に原則として加入することが求められる。保険証を提示すれば、日本人か外国人かを問わず、原則３割の自己負担で受診できる。ただ、保険証には顔写真がついていない。「別人かもしれないと思っても『本人だ』と主張されると、病院側は反論が難しい」（厚労省幹部）という。 自民党の「在留外国人に係る医療ワーキンググループ」が医療関係者や自治体から行ったヒ

子宮頸（けい）がんワクチンの副作用などを研究している厚生労働省研究班代表の池田修一・信州大学教授が１７日、研究発表を「捏造（ねつぞう）」と書いた月刊誌の記事で名誉を傷つけられたとして、発行元の「ウェッジ」（東京都）と記事を書いた女性ジャーナリストらに約１１００万円の損害賠償などを求めて東京地裁に提訴した。 教授側が問題にしたのは、「ウェッジ」７月号に掲載された「子宮頸がんワクチン薬害研究班　崩れる根拠、暴かれた捏造」と題する記事など。教授の発表内容について「重大な捏造」と書いた部分などが「明白な虚偽で、研究者としての評価を著しく失墜させられた」と訴えている。 ウェッジ編集部は「記事は十分な取材に基づいたもので、法廷の場で真実を明らかにしていきます」との談話を出した。