中国から日本の中学校や高校に留学する「低年齢留学」が増え始めた。背景にあるのは、中国における教育環境の悪化と日本の過疎地が直面する超少子化だ。 生徒の5割が中国人留学生に 房総半島の南部に位置し、太平洋が目の前に広がる鴨川令徳高校（千葉県鴨川市）の教務担当は、「10年ほど前から中国人留学生を受け入れるようになっており、生徒全体に占める割合が50％ほどになっている」と話す。校内には中国語が話せるスタッフもいる。 明徳義塾中学・高等学校（高知県須崎市・土佐市）の担当者からは、全校生徒1000人近くのうち250人ほどの留学生がおり、そのうち中国人留学生は約200人」との回答があった。つまり、中国人の比率は2割ほどということだ。 また、岡山県の山間部に位置する中高一貫の朝日塾中等教育学校（岡山市）の国際交流部長は「6学年全体で中国人留学生が3割を占めているが、高校に該当する3学年では3割を超えてい

「永住」から「永続的な不安定さ」へーー。国会にまもなく提出される入管法の「改正」草案を読んでみると、日本に長期在留する外国人の状況がいかに不安定になっているかがわかる。 2024年初、法務省は承認された「記者クラブ」の少数のメンバーに対し、日本の入管法改正案草案を提示した。改正の正式な目的は外国人技能実習制度を改善することである。1993年の開始以来、この制度は実習生の転職を不可としており、ブローカーや人材紹介会社による実習生の酷使が蔓延していた。 ひっそりと盛りこまれた「罰則」 日本のメディアはこの改正を主に大きな改善として紹介した。「長時間労働、セクハラなどの人権侵害が批判されてきた技能実習は、本人の権利保護により重きを置いた制度に近く一新される。3年後には「特定技能」に移行し、家族も呼び寄せて安定して生活できる道が整いつつある」と朝日新聞は1月16日に報じている。 また、2月9日には

犬肉を食べることは「慣習」なのか「動物虐待」なのかーー。韓国の国会で「犬食禁止特別法」が可決され、長年続いてきた論争に終止符を打った。しかし、食用として飼育されていた数十万匹の犬をどうするのかなど課題も山積し、今後も犬肉をめぐる議論は続きそうだ。 なぜ、韓国社会は「伝統」として容認してきた犬食を禁じる選択をしたのか。その背景には、「伴侶動物（Companion Animal）」という考え方がある。「ペッファム（pet＋family）族」という新造語も登場し、航空業界などさまざまなビジネスに影響を与えているのだ。 飛行機でも同伴可能になっている 韓国で広がっている「伴侶動物」という考え方は、「ペッファム族」の新造語を生み出した。「ペッファム族」とは、ペット（pet）とファミリー（family）を組み合わせた言葉だ。「伴侶動物」は家族のような存在でつねに一緒に行動する人を指す言葉である。こうし

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大阪など13府県に住む128人の原告全員を水俣病として、一人当たり275万円の賠償を国などに命じた9月27日の大阪地裁判決を受け、原因企業のチッソは10月4日、国は10月10日、控訴した。法廷闘争は続く。しかし、判決が突き付けた問題は重く、波紋は広がる。 大阪地裁判決のポイント 水俣病をめぐる補償・救済を振り返ると、国の制度により救済されなかった人たちが裁判に訴え、国、県、原因企業にとって厳しい司法判断が出るなか、2度にわたる「政治解決」が図られたものの、なお解決には程遠い状況が続いている。 公害健康被害補償法により県の認定審査会で水俣病と認定された人に対し1600万～1800万円の慰謝料や療養費などが原因企業チッソの負担で支払われてきた。熊本、鹿児島両県の認定患者は約2300人。認定に漏れた人たちが訴訟を起こし、様々な形で国や県の責任を問うてきた。 1995年、自社さの村山富市政権による

6月8日、参議院法務委員会で出入国管理及び難民認定法改正案が採択され、9日の正式採決に向けた準備が整う中、れいわ新選組の山本太郎代表はたった1人で物理的に採決を阻止しようとする必死の行動に出た。この行動は批判を浴び、処分につながるだろう。 しかし、フランスだったらまったく話が違ったはずだ。難民そのものだけでなく、民主主義社会に求められる最低限の良識や透明性をも踏みにじったプロセスに比べれば、山本氏の怒りのデモンストレーションはほぼ罪に値しないからだ。 フランスと日本で大差がある難民受け入れ この3年間の難民をめぐる議論は、日本がいかに世界からかけ離れているかを示している。2022年まで、日本は1117人の難民を認定し、5049人に人道的地位を与えている。一方、フランスこの間、は55万5665人を保護している。 フランスが2022年の9日間で受け入れた難民の数は、日本が40年間に受け入れた難

昨年7月。KDDIによる大規模な通信障害が発生した最中の出来事だ。auユーザーのタケアキさん（仮名、46歳）は携帯の着信履歴に気がつくとすぐに折り返した。相手は当時利用していた生活保護の担当ケースワーカー（CW）。電話がつながると、強い口調でこう言われた。 「何度も電話してるのになんで出ないんですか。（タケアキさんが）保護費だけもらって逃げたと市役所で噂になってますよ。それって泥棒ですよね！」 泥棒呼ばわりにムッとした。自ら折り返しの電話をしていることや、通信障害の影響の可能性もあることを訴えた。しかし、CWは「うそつかないでください。逆切れしないでください」と譲らなかったという。 「失礼だと思っても強くは言い返せない」 「『税金で飯を食ってるくせに』と言わんばかりの口ぶりでした。こっちはこっちで『生活保護は恥ずかしい』という負い目があります。失礼だと思っても強くは言い返せない」 行政との

玉川徹氏を、テレビ朝日は「どうしたい」のだろうか。 9月28日放送の「モーニングショー」で安倍元首相の国葬における菅前首相の「弔辞」について、コメンテーターである玉川徹氏の発言が大きな波紋を広げた。 多くの人が「菅さんの思いが溢れた弔辞だった」「心に響く内容だった」と感銘を受けた、この弔辞について、 「これが政治的な意図だと思うから。僕は演出側の人間ですからね。 テレビのディレクターをやってきましたから。 それはそういうふうに作りますよ、当然ながら」 とコメントをしたのだ。 さらに、 「当然、これ、電通が入ってますからね」と付け加えた。 局員をコメンテーターとして起用する「意味」 この発言が、ネット上での記事で取り上げられると瞬く間に〝炎上〟した。 前首相の弔辞について「電通が入っている」と決めつけた。 そしてその指摘は「誤っていた」のである。 政権に対して恒常的に「批判的」なコメントをす

アメリカで人工妊娠中絶の権利を認めた「ロー判決」を覆すとされる最高裁の意見書草案が漏えいしたことで、これに反対する動きがアメリカ各地で起きている（写真：Hilary Swift/The New York Times） 漏洩したアメリカ連邦最高裁判所の意見書草案は、人工妊娠中絶の権利を認めた「ロー対ウェイド判決」（ロー判決）を覆すものであり、実際に覆れば、中絶の適法性をめぐる判断は各州に委ねられ、過去半世紀には見られなかった状況がアメリカに立ち現れることになる。 最高裁の最終意見は6月に出るとみられているが、仮にその内容が今年2月に作成され、5月2日に政治専門メディア「ポリティコ」によって報じられた草案に近いものとなった場合、「リプロダクティブライツ（生殖に関する権利）」は、ほぼ即座に書き換えられることになるだろう。ロー判決の終わりが何を意味するのか。主なポイントをQ＆A方式で整理した。 中

農林水産省は4月18日、ロシアの侵攻下にあるウクライナからの避難民が連れてきたペットについて、「狂犬病予防法に基づく防疫体制を一部見直し、特例措置を適用する」と発表しました。しかし、政府のこの対応には、数十年ぶりに狂犬病が発生しないかといった声が多く上がっていました。 そこで農林水産省は20日、報道各社の取材に対し、「必要な出国地政府発行の防疫書類がなくても、ペットがワクチンを2回接種し、十分な量の抗体を確認したうえで、飼い主には健康状態の報告などを義務付けており、狂犬病のリスクが上がるわけではない」と説明しました。政府の対応に理解を求めたのです。 しかし、その後も関連する記事が掲載されるたびにツイッターなどのSNSには、非難や懸念の声が上がっています。結局のところ、「安全なのか」「安全じゃないのか」どう判断したらいいのかわからないという声もあり、何ともいえないモヤモヤ感が残っているのです

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「日本人の外国人嫌いを助長させるのではないか」「誰彼構わず、在留カードを見せろと言ってくるのではないか」。出入国在留管理庁（入管）が昨年12月に導入したパソコン、スマホ用アプリやその広告が日本に住む外国人の間で波紋を呼んでいる。アプリは、日本に滞在する外国人が持つ「在留カード」や「永住証明書」をスキャンして偽造したものでないかどうか調べられるものだが、これが広く宣伝され、誰でもダウンロードできることに不安が募っているのだ。 外国人が懸念を抱く出来事が増えている 17年前、私はアメリカから日本へと移住してきた。移民すること自体がいいことであるという原則のもとに、「移民たち」によって建国され、築き上げられた国がアメリカである。実際、自由の女神像の台にすら次のようにはっきりと記されている。「疲れ果て、貧しく、自由を求める群衆をわれに与えたまえ……」と。 しかし、アメリカはその原則を実現することが

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ファイザーの新型コロナワクチンが承認され、医療従事者を対象に接種が始まった。ファイザー製ワクチンは、mRNAワクチンであることや超低温冷凍保存が必要といった、さまざまな特徴や制約がある。「筋肉注射」もその1つだ。 先日寄稿した記事（新型コロナ「ワクチン」本当はどの程度怖いのか）では、世界のスタンダードである筋肉注射が、日本ではなぜ医療現場からほぼほぼ追いやられてしまったのかを振り返った。そのうえで私は、筋肉注射について「まったく心配いらない」と断言した。今も意見に変わりはない。 ただしそれは、「適切に行われるならば」というのが大前提だ。筋肉注射そのものはまったく問題ないのだが、今の日本の医療現場では、安全でスムーズな接種を実施するうえでの気がかりがいくつかある。以下、解決・対応を促すために共有したい。 皮下接種との違い、古い常識からのアップデートは？ 先日の記事の通り、筋肉注射は皮下注射と

告発文書からは、ずさんすぎる監査体制の実態が明るみになっている（写真：Imaginechina／時事通信フォト） 世界4大会計事務所の1つ、デロイト・トウシュ・トーマツの中国法人（デロイト中国）の社員が、「放飛機（ファンフェイジー）」と隠語で呼ばれる手抜き監査の横行を内部告発した。その文書はネット上で拡散され、中国の市場関係者に衝撃を与えている。財新記者が入手した同文書には、不正の舞台として、かつて東京証券取引所に上場していた中国企業も登場。アメリカや香港に上場する中国企業を含めた財務諸表の信用性を根底から揺るがす問題だけに、日本の投資家やビジネスパーソンにとっても無関心ではいられない。 中国の会計監査の信用が揺らいでいる。 2月3日、デロイト中国の社員が、55ページにも及ぶ内部告発の文書を同僚のメールアドレスに一斉送信した。この告発者は「道徳的に超えてはならない一線」を越えた不正行為があ

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2020年の3月に続き、クリスマスを前に控えた12月6日夜中に2度目のロックダウンをしたカリフォルニア州ロサンゼルス。ロックダウンからそろそろ1カ月を迎えようとしているが、今回のロックダウンは昨年3月の「みんなで自粛」というムードからは一変し、多くの人が怒りやいら立ちを募らせている。 閑静な住宅街で毎晩「デモ」 「シーラ、家の中に隠れてないで、出てこい！」 「偽善者！レストランに営業許可を出せ。ファシズム行政か」 クリスマス前の師走、カリフォルニア州サンタモニカ市の閑静な住宅街の一角にある白い色の一軒家に向かって、20人ほどの人々が路上でそう叫んでいた。「Enough is Enough（もう我慢の限界だ）」と書かれたプラカードを持つ人もいる。多くの人がマスクを着用せず、大声で叫んでいる。その目の前にはパトカーと十数人の警官が待機し、警戒態勢を取っていた。 「自分はここの住民だけど、毎日こ