【KOTOBAL導入事例】埼玉県 川口市 市民生活部 協働推進課 多文化共生係
――多言語通訳サービス『KOTOBAL』を導入された背景を教えていただけますか。 竹内 様 もともと川口市は外国人住民が多く、現在は全人口の約7.1％にあたる約4万3千人が暮らしています。国籍の上位5カ国は中国、ベトナム、フィリピン、韓国、ネパールです。特徴的なことは、6番目にトルコ人が多いことです。国籍はトルコですが、クルド人（トルコ、イラク、イラン、シリアなど中東にまたがって生活している民族）が多いと言われています。人口は1000人程度ですが、トルコ語しか話せない人が多いため、言語対応が困難でした。川口市には各言語に対応した外国人相談員を配置していますが、トルコ語通訳ができる人は少なく、人材の確保が難しいという課題がありました。 前山 様 そこで、2019年に導入した通訳オペレーターと接続する「ビデオ通訳サービス」に加え、2020年にはトルコ語対応を補完するために「AI通訳機」を導入し
仏、多文化共生ストレスの現実 | "Japan In-depth"［ジャパン・インデプス］
Ulala（ライター・ブロガー） 「フランス Ulala の視点」 【まとめ】 ・フランスへの難民や亡命者は語学学習を通じ、社会の規律も学ぶ。 ・彼らを支える一般の教師らには大きな負担になっている現状がある。 ・より厳格社会の日本は、外国人を受け入れるストレスに対応できるか。 以前、大学のフランス語コースに入る直前の28歳の女性、キャリーンにインタビューしたことがある。彼女はイランで法律を学び弁護士資格を取得し、トルコに6年住み博士号を取得した。しかし、イランでは女性が弁護士で働くのは難しいと言う理由で亡命という形でフランスに来た。 その後もキャリーンに対し継続的にインタビューをおこなっていく上で、今回、彼女が通っているフランス語コースの教師からも話を聞くことができた。 そこには、キャリーンの描く夢のような生活とは違い、フランスの文化を理解しない外国人をなんとか理解させようとするフランス人
｢外国人労働者の医療問題｣を未然に防ぐ方法 | 政策 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
今回、外国人労働者受け入れを巡って、健康保険に関して問題が2つ指摘されている。1つは、外国人の場合、非常に大勢の扶養家族がいて、その医療費が負担になりかねないということ、もう1つは、健康保険が不正に使用されているのではないかということだ。 外国人の家族はそう簡単に健保に入れない 議論するうえで誤解が生じないように、まず健康保険について説明しておこう。健康保険には大別して、社会保険と国民健康保険の2つがある。 社会保険は、雇用主がその従業員に対してかける健康保険であり、その財源となる保険料は雇用主と従業員とで折半される。社会保険のうち中小企業の加入が多い「協会けんぽ」は、一部税の投入はあるが、一般的に社会保険の主要な財源は雇用主と従業員の掛け金である。 一方、国民健康保険は社会保険の対象外の人に対して自治体の窓口で加入する保険であり、雇用主からの拠出がない分の保険料に公金が充てられている。ま
「日本人」になれない外国ルーツの子供たち | 日本語を笑われ、いじめられ、行き場を失い… | クーリエ・ジャポン
日本で暮らす外国人が年々増えるなか、外国にルーツをもちながら日本で育つ子供たちも増加している。だが、日本語教育のサポートなど学校側の受け入れ体制は整っていない。肌の色の違いや日本語の拙さからいじめられるなど、疎外感やアイデンティティの揺れに苦しんでいる子も多い。 大坂なおみは3ヵ国にルーツ 9月、テニスの大坂なおみ選手が全米オープンで優勝すると、彼女の国籍やアイデンティティをめぐり日本のメディアやSNS上ではさまざまな意見が飛び交った。なかには、ことさら「日本人らしさ」を強調する報道や、彼女の容姿や日本語に言及して「日本人と呼ぶには違和感を覚える」などの差別的な表現まであった。 いずれも、自分たちが思う「日本人」という枠の中だけで大坂を語ろうとした、ステレオタイプな見方だった。 大坂は日本人の母親とハイチ系米国人の父親のもとに大阪で生まれ、3歳でニューヨークに移り住んだ。日本とハイチとアメ
「したじき」から教える日本語 要支援の子ども４万人超：朝日新聞デジタル
日本語教育を必要とする子どもたちが増えている。どのような支援が必要で、学校はどう対応しているのか。現状や課題を探った。（山下知子、張守男、デザイン部・宗田真悠） 「日本語教育」と言っても、一人ひとりの子どもの事情は異なる。日本語が十分に理解できず、支援が必要な子どもが入学してきた場合、学校はまず状況を把握することから始める。 浜松市教育委員会は入管法の改正で、１９９０年代に日系ブラジル人の子どもが急増して以来、先進的な取り組みを展開してきた。現在は担当者が通訳を交えて保護者らから家庭状況などを聞き取り、子どもの日本語能力をチェックしたうえで、レベルに応じた日本語教育を進めている。 全く日本語ができない子どもはまず、生きていくために欠かせない「サバイバル日本語」から始まる。数字の数え方や「○○がいたい」といった体の不調の訴え方、「したじき」「つうがくろ」など、学校生活に欠かせない言葉などを集
日本語教育「国に責務」 推進基本法案初明記へ 外国人受け入れ環境を整備 | 西日本新聞me
超党派の国会議員連盟が議員立法での制定を目指す「日本語教育推進基本法」（仮称）の要綱が２７日、明らかになった。国内で生活する外国人への日本語教育は「喫緊の課題」であるとし、国と地方自治体に、施策を策定し実施する責務があると初めて明記した。政府は、外国人労働者の大幅な受け入れ拡大を検討しており、日本語教育の推進によって受け入れ環境を整える。２９日の議連会合に要綱を示した上で条文化し、今国会での法案提出、成立を図る。 ２０１７年末の在留外国人は約２５６万人で過去最多。増加が続く一方で、日本語が不自由なために孤立したり、仕事や生活上の支障を抱えたりしているケースも多い。 要綱は、日本語教育の意義を「多様な文化を尊重した活力ある共生社会の実現に資する」と強調。希望する全ての人に日本語教育の機会を確保することを基本理念とし、日本語教育を効果的に推進するための基本方針の策定を政府に求めている。地方自治
（＠テキサス）トランプ得票８割の町：朝日新聞デジタル
特派員リポート 金成隆一（ニューヨーク支局員） 昨年は米大統領選の激戦区である米中西部で、かつて製造業や製鉄業で栄えた五大湖周辺の「ラストベルト」（さび付いた工業地帯）を歩き、「トランプ王国」の支持者の暮らしぶりを報告した。 すると知人から貴重な指摘を受けた。「でも本当にトランプ人気が根強かったのは米南部でしょ？」 その通りだ。 選挙取材では、どうしても勝敗を左右する激戦区の取材が中心になる。２０１６年大統領選の勝負の決め手は、これまでは伝統的に民主党が強かったラストベルトで、多くの票がトランプ支持に流れたことにある。 ただ、トランプが圧勝した地域ばかりではなく、民主党候補のヒラリー・クリントンに勝てなかったエリアもある。 一方、米南部に目をやると、トランプが７～８割を獲得して圧勝した、いわば真の「トランプ王国」が広がっている。こうした地域は、伝統的に共和党候補が勝つことが最初からわかりき
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【埼玉県川口市 クルドの現場を行く③】学校に行かない子どもたち｜西牟田靖 | Hanadaプラス
外国人の日本語教育：国・自治体に責務 基本法原案 | 毎日新聞
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