1億7000万円を私的流用…IT企業の公共システム受注が「裏金」の温床になっている | 文春オンライン投資家をだまして資金を集める粉飾決算など、上場企業の不適切な会計処理が、コロナ禍のなかでも高水準で続いている。民間調査会社の東京商工リサーチによると、2020年は58社60件あり、過去最多だった19年（70社73件）に次ぐ高水準だった。 中でも目立つのがIT企業によるもので、国や市町村の公共システムの仕事が不正会計の主な舞台になっている。菅政権は9月に「デジタル庁」を新設して、コロナ対策で露呈したデジタル後進国の建て直しをはかるというが、旗振り役の平井卓也デジタル改革担当相は「NECを干せ」などと発言して迷走中。しかし、足元では架空や水増しの取引による背任・横領事件まで起きている。 「裏金」の温床になりやすい公共案件 警視庁は6月6日、東証1部上場のシステム開発会社ネットワンシステムズ（東京都千代田区）の元社員を背任容疑で逮捕した。架空の保守管理業務を取引先に発注したことにして会社に約2億
