「日本発 W-CDMA」の挫折 第7回：構造改革できない官僚の限界，携帯産業に公正な競争環境を！：ITpro
これまでの分析により，日本の携帯電話メーカーの競争力が低下した原因は，端末の競争市場が実質上存在しないこと，そして垂直統合的な産業構造そのものにあることがわかった。昨今，総務省はメーカーの国際競争力の問題に注目するようになり，様々な議論を行ってきた。しかし，その議論の経緯や打ち出している方策を見る限り，小手先の改善と様子見の意味合いが強く，内務官僚主導の議論からはかえってその限界を見せられた気がして仕方がない。今回は，これまで国内で交わされてきた議論を分析した上，筆者なりの考えをまとめ，提言を行いたい。 官庁主導の総務省による議論の限界 今年1月から総務省が開催している「モバイルビジネス研究会」（写真1）が内外から注目を浴びている。端末メーカーの国際競争力獲得への道筋が大きく開かれると期待されたこの研究会だが，後に議論の焦点は消費者の不公平感の解消に移り変わった。中心的な検討項目であるはず
《 1/22付:ＮＴＴドコモに対する料金変更命令》
（注４） 携帯電話は、終日プランのみ（土日夜限定利用契約を除く。） ＰＨＳはテレメトリングを除く。 ４ 実施期日： 平成１０年１２月１日（火） 別紙２ 料 金 変 更 命 令 の 概 要 電気通信事業法第３１条第１項の規定に基づき、平成１０年１１月２４日付けで ＮＴＴドコモが届け出た自動車携帯電話サービス及びＰＨＳサービスの基本使用料 に係る複数回線複合割引に係る料金について、同条第２項の規定に基づき、平成１ １年６月１日までに、下記理由の趣旨を踏まえ、副回線の割引の条件を変更するこ とにより、特定の者に対し不当な差別的取扱いがある点を是正することを命ずる。 （理由） 本件複数回線複合割引は、主回線及び副回線の基本使用料をそれぞれ５％及び１ ５％割引くものであるが、副回線の割引率は、長期契約割引相当分を含むものとし ているにもかかわらず、契約期間によらず一律に割引くことには合理性がないこ
総務省が2008年度にテレコム関連局を再編へ，NTT組織問題議論への備え？
菅義偉（すが・よしひで）総務大臣は4月20日，ICT（information and communication technology）分野の構造改革を加速化するための「ICT改革促進プログラム」を発表した。通信・放送分野の改革や情報通信行政の強化策などの方向性が初めて示された。 通信分野では，電波特区として報道されていた「ユビキタス特区」の創設や，携帯電話の販売奨励金の在り方を含む販売モデルの包括的見直し，MVNOの新規参入を促進することなどを明記。通信と放送の融合に対応した法制度の見直しについては，研究会の中間取りまとめを2007年6月をメドに実施し，「抜本的な見直しの方向性を示す」としている。 さらに，ICT産業の国際競争力強化や通信と放送の融合への対応を戦略的に進めるため，総務省のテレコム関連局である「情報通信政策局」と「総合通信基盤局」を再編する方針を盛り込んだ。2008年度に実
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
「ネットワークの中立性に関する懇談会」報告書案の公表及び本案に対する意見の募集---総務省(報道資料)
ＩＰ化時代の通信端末に関する研究会報告書（案）に関する意見募集 --- 総務省(報道資料)
テクノロジー : 日経電子版