「分離プラン」は損？ ＫＤＤＩ新料金を検証 - MSN産経ニュース
ＫＤＤＩ（ａｕ）が１１月１２日から導入する新料金体系「シンプルコース」と、従来型プラン「フルサポートコース」。新規加入者はもちろん、既存加入者も機種変更の際に選択を迫られる。どちらが得なのかを検証したが、ほぼ従来型が有利となった。（文中の金額は税抜き） 端末購入補助がない「シンプル」は、端末購入時に２万円負担増となる。検証では２年間使うと仮定して、月額８３３円を加えて比較した。 通話時間によって最も得なプランを選べるのが【図上】の折れ線グラフの一番下の太線だ。 自分からかけるのが月に３８分以下という利用者は区分（１）で、「フルサポート」のＳＳプランが最も得となる。 区分（２）の３９〜９１分の通話時間ならば「フル」のＳプラン。以下同様に区分（３）の９２〜１９５分は「フル」のＭプラン、区分（４）の１９６〜３４７分が「フル」Ｌプランがそれぞれ最安。３４８〜４１６分話す区分（５）の利用者は新料金体
ネット中立性の議論は“ただ乗り論”だけではない
インターネットのトラフィックが増大し続ける中で起こった，コンテンツ事業者と通信事業者による“ネットただ乗り論争”。こうした問題も含めて議論されていた総務省の「ネットワークの中立性に関する懇談会」が報告書案を6月に公開した（関連記事）。総務省の谷脇康彦・事業政策課長に，ネットワーク中立性の問題の経緯や今後について聞いた。 まず米国では，2005年くらいからネットの中立性を巡り，米グーグルやヤフー，アマゾンなどの上位レイヤーのネット事業者と，インフラを持つ通信事業者の対立が出てきた。上位レイヤーの事業者が力を付ける中で，政治家へのロビー活動も始まっていた。 なぜこうした問題が出てきたかというと，長距離通信事業者が地域通信事業者に買収され，「長距離事業者 vs 地域事業者」という通信事業者間の対立がなくなったことが一つの背景にある。さらにブロードバンド化が進み，上位レイヤー事業者のトラフィックが
NTT東西が手がけるNGNやFMCの認可審査は4カ月，総務省が新ガイドライン
総務省は7月18日，NTT東西地域会社の活用業務を認可する際のガイドラインを改正した。同ガイドラインの改正は，2001年に活用業務の認可制度が発足して以来，初めてとなる。 活用業務とは，県内の地域通信サービスを提供するために保有している設備や技術，社員などのリソースを，NTT東西が地域通信以外の業務に“活用”して提供するサービスのこと。活用業務の認可制度は，地域通信事業者であるNTT東西の業務範囲拡大を認めるもので，具体的には県間通信サービスや県間通信部分を含むエンド・ツー・エンドの料金設定などが活用業務に当たる。 活用業務をNTT東西が手がけるには総務省の認可が必要で，そのために，（1）本来業務である地域通信業務などの円滑な遂行に支障を及ぼす恐れがない，（2）通信事業の公正競争の確保に支障がない──という二つの要件を満たさなければならない。 今回改正されたガイドラインの大きな変更点は，認
EU の新情報通信指令の意義と課題に関する研究
02―01002 EU の新情報通信指令の意義と課題に関する研究 福 家 秀 紀 関西大学 総合情報学部 教授 1 はじめに EU は1990年代に入って，段階的に電気通信分野に競争を導入し，1998年１月１日より，音声通信を含め電気 通信の全分野が自由化された1が，旧国営企業の市場支配力が強いという実態を反映して，分野固有の規制が存 続した。しかも，その後の競争の進展状況を踏まえて個別の指令が次々と発出されたため，規制体系が極めて複 雑なものになっていった。EU はこうした状況を改善するとともに，通信と放送の融合の進展などを踏まえた新 しい規制体系の検討に着手し，2002年３月に情報通信分野の新しい規制体系を定めた「Framework Directive （フレームワーク指令） （EU［2002d］ 」 ）など４つの指令（EU［2002b，2002c，2002d，2002e］ ）を
電気通信市場における競争法制及び紛争処理の在り方をめぐる 総合的研究
03―01006 電気通信市場における競争法制及び紛争処理の在り方をめぐる 総合的研究 柴 田 潤 子 香川大学大学院香川大学愛媛大学連合法務研究科 はじめに ヨーロッパ法に基づき EU 加盟国では，テレコムセクターにおける法的独占は1998年以来，廃止されてきて いる。これによって，新規参入者は，旧テレコム独占者との競争においてテレコムサービスを提供する権利を得 ているが，この新規競争者は，従来独自のテレコムネットワークを殆ど持っていないため，依然として，旧独占 者のネットワークの利用に依存している。第三者のテレコムネットワークへのアクセス形態のなかでも，とりわ け， 地域ネットワークが競争にとって著しい参入障壁となっており， この段階での競争は従来生じてこなかった。 競争者は，ナローバンドのテレコムネットワークの末端の利用，いわゆるローカルループの利用について関心を 持つが，独自
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http://www.econ.kyoto-u.ac.jp/~ida/2Kyouiku/2Digakuinn/2003/2003siryou/0604itakura.pdf
「独占と独占禁止法」の基礎的考察
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http://www.econ.kyoto-u.ac.jp/~ida/3Kenkyuu/3Workingpaper/WPfile/2000-2001/toirokai.pdf