自治体が国に報告していなかった保育施設での死亡事故が2004年〜12年に31件もあったことが、厚生労働省の調査でわかった。 保育死亡事故に関する10月27日の読売新聞の報道で、過去に報告漏れがあったことがわかり、同省が10月末、全国の自治体に調査した。 調査対象は都道府県、政令市、中核市で計109の自治体。このうち21自治体で31件の報告漏れがあった。これまでの同省の発表では、2004年〜12年の死亡事故は93件とされてきたが、124件になった。 報告漏れがあった31件の内訳は、認可保育所での死亡事故が9件、認可外が22件。子どもの年齢別では、0歳が21人、1歳が7人。睡眠中の事故が27件と多く、死因別では、乳幼児突然死症候群(SIDS)またはSIDSの疑いが8件、窒息3件など。