損害保険ジャパンとセゾン自動車火災保険は21日からスマートフォン向けのハザードマップの提供を始める。保険の契約者が地震や水害の際に自宅が被害を受けるリスクを把握しやすくする。防災に関する情報を掲載するウェブサイトと連動して、災害発生時にどのような避難行動をするかを事前に決めやすくする。損保ジャパンが紙媒体で配布していたハザードマップの情報をベースに開発した。まず、セゾン自動車火災保険の契約者約
「ぼくまる防災ていきびん」は、非常食と防災情報の定期便サービスを行う、大東建託(株)のベンチャープロジェクトのひとつだ。こちらを企画運営しているのが、事業戦略室の浅野さんと高木さん、大東建託グループ会社の船本さんの3名の社員だ。今回は、浅野さん、高木さんに、プロジェクト発足の経緯などについてお伺いした。 社内ベンチャーとして認められた防災プロジェクト 「いい部屋ネット」でおなじみの大東建託だが、2014年に賃貸住宅業から生活総合支援企業を目指し、2023年度を最終年度とする中期経営計画「新5カ年計画」を策定。成長戦略の一つとして、新しい事業案を社内ベンチャーとして募集することになった。そこで、人事部にいた浅野さんとグループ会社の船本さんがアイデアを探るため、世の中の「不安」「不満」「不平」などさまざまな「不」についてディスカッションしていたとき「災害」というワードが出てきたそうだ。 「災害
防災と聞くと、行政がやるもの、何だか古臭いものというイメージを抱きがちですが、近年では多くのベンチャー企業が防災に関わるサービスを提供しています。 本記事では、そんな防災業界に変革を起こしている最先端の防災ベンチャーをご紹介します。 自社の防災への取り組みや、個人の防災対策として、参考になる事例をお届けしますので、ぜひ確認してみてください。 防災士監修の防災マニュアル「担当者必見 企業向け防災完全ガイド」とは? ⇒解説資料のダウンロードはこちらから \防災イベント・研修向け体験型アクティビティの資料はこちら/ 資料をダウンロードする ベンチャー企業が防災業界に与える影響 近年、防災業界にもベンチャー企業が進出しています。ここではベンチャー企業が、なぜ防災に取り組むのか、またベンチャー企業が果たすべき役割について、ご紹介させていただきます。 ベンチャー企業が防災業界に参入している理由2020
災害大国、日本。もしものときに備えて生活用品を備蓄しておかなければならないというのは、もはや常識となっている。 【災害時に必要な備蓄品リスト】 飲料水(1日3リットル)、非常食(カップ麺、缶詰、ビスケットなど)、トイレットペーパー、カセットコンロ、懐中電灯…… え、これが人数分必要? え、1週間分も用意しないといけないの? え、部屋にそんな置き場所ないよ? え、いつのまにか賞味期限切れてた? え、電池も切れてるの? ……自分で用意&管理するのなんて絶対ムリ! そんな人のために「災害備蓄プラットフォーム」はどうだろう? CHALLENGER「株式会社Laspy」藪原拓人さんコロナ禍での品不足から 備蓄の必要性を痛感した 非常時のために必要な水や食料などの防災備蓄。今は各自が自分のスペースを潰して保管してますが、私たちはそれを建物単位、コミュニティ単位で保有しようとするスタートアップです。 防
*詳細な内容につきましては、本ページの最後にある「報告書本文[PDF形式]」をご覧ください。 2011年3月11日に発生した東日本大震災から、この3月で10年の節目を迎えます。 内閣府が2016年に実施した意識調査によると、住んでいる地域に大地震、大水害などの大災害が発生すると考えている人は6割を超え、災害に対する取組みとして、38.2%の人が食料や飲料水を蓄えているとされています。また、「令和元年 国民健康・栄養調査」(厚生労働省)によると、災害時に備えて非常用食料を用意している世帯の割合は53.8%にのぼります。 一方、PIO-NET(パイオネット:全国消費生活情報ネットワークシステム)には、災害用に備蓄している食品(以下、「備蓄食品」とします。)に関する相談が、2015年度以降の5年あまり(2021年1月末日までの登録分)の間に207件寄せられており、カビが生えた等、「安全・衛生」、
写真説明:備蓄方法もさまざま。防災アドバイザー・高荷智也さんは「宅内仕送り箱」というやり方を実践・提案している(高荷さん提供) 災害に備え、1週間分以上の食料や飲料水を備蓄する人は、4分の1程度――。住友生命保険が2019年12月、全国の20~60代の1000人に実施したインターネット調査で、こんな結果が出た。 大規模な風水害で住宅が孤立した場合などに備え、国の防災基本計画は1週間分の備蓄を推奨している。だが、進んでいないのが実情だ。 「備蓄というと、長期保存できる専用食品を思い浮かべがち。買いそろえるのが大変で、進まない原因になっている」。防災備蓄収納プランナー協会(東京)の代表理事、長柴美恵さんは指摘する。勧めるのが、ローリングストック(回転備蓄)だ。 ローリングストック(1週間分)の一例 ※農林水産省「災害時に備えた食品ストックガイド」などを基に作成 普段から口にし、保存が利く食料を
会社で備蓄している非常食、賞味期限が切れてしまい、処分した経験をお持ちの方はいらっしゃいませんか?近年、自治体でも賞味期限が切れた非常食の廃棄が問題になっています。 そこで、非常食の管理方法として注目されているのが「ローリングストック法」です。 今回はそのローリングストック法と、実践方法についてご紹介します。 災害対策としての非常食の重要性 災害が発生することで起こる二次被害の代表的なものの1つには、「食料が手に入れにくくなる」ことが挙げられます。 災害によって地域の食料供給元(製造工場や販売店舗など)の機能が停止する上に、物流がストップすることで他地域からの食糧供給も止まってしまいます。災害によって大きな被害を受けると、電気・水道・ガスの3大ライフラインに加え、食の安全安心に関しても危機的状況になることを想定する必要があるでしょう。 また、食料供給や物流が停滞することのほか、停電が発生す
当店では、備蓄用の防災用品として、5~10年間長期保存が可能な水と食糧品などをご提案しています。「でも、保存期限が切れたらどう処分すればいいの?」「また新品を手配するのは面倒そう……」そんな心配は一切要りません!大安心.comでは、入れ替えに伴う廃棄物処分(リサイクル)のお手伝いもさせていただきます。当店と提携している優良リサイクル業者がお客様のもとへ伺い、廃棄物を回収いたします。お申し込み1つで、古くなった備蓄品の回収から新しい備蓄品の導入まで、トータルでサポートできる大安心.com「不要防災用品回収サービス」をぜひご利用ください。 水(ペットボトル)、缶入りパン、乾パン、缶入りクラッカー、アルファ化米など非常食全般 トイレ(便袋)、毛布、防寒シート、段ボール間仕切りなど一般備蓄品全般 発熱剤、使い捨てカイロ、カセットボンベなど処分が困難な備蓄品 ※一般ゴミの回収はお受けできません。 回
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株式会社矢野経済研究所(代表取締役社長:水越孝)は、国内の防災食品市場を調査し、製品セグメント別の動向、参入企業動向、将来展望を明らかにした。 1.市場概況 2020年度の国内防災食品市場規模は、メーカー出荷金額ベースで前年度比111.5%の258億5,400万円と推計する。2021年度は東日本大震災から10年の節目となり、様々なメディアで防災特集が組まれ、災害の脅威を振り返ると共にあらためて関心を高めるきっかけにもなった。 防災食品市場では、5年を賞味期限とする商品が震災発生から2回目の入替え時期を迎えたことで、2021年度は通常よりも纏まった需要が見込まれることから、2021年度の同市場は同121.0%の312億8,300万円の見込みである。 なお販売チャネル別にみると、防災食品市場では小売業を経由せずに防災専門商社等が直接、自治体や大手民間企業、病院・施設などの末端顧客へ販売するとい
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