総務省｜報道資料｜「SIMロック解除に関するガイドライン（案）」に対する意見募集
総務省は、「SIMロック解除に関するガイドライン（案）」について、本日から平成22年6月23日（水）までの間、意見募集を行います。 総務省は、携帯電話端末のSIMロックの在り方に関して平成22年4月に実施した携帯電話事業者（以下「事業者」）等からのヒアリングにおいて、利用者の要望を前提に事業者が自主的にSIMロック解除を実施するという方針について一定のコンセンサスを得られたことを受け、「SIMロック解除に関するガイドライン」を策定することとしました。 本ガイドラインは、利用者の要望にこたえるという観点から事業者において主体的に取り組むことが期待される事項について取りまとめるものです。 今般、その案について、本日から平成22年6月23日（水）までの間、意見募集を行います。
ユーザーが「勝手広告」携帯アプリで作成 JTBらが実験
ジェイティービー（JTB）、ジェーシービー（JCB）、デジタルコンテンツの企画・制作を行うQOLPの3社は、専用の携帯アプリを使って自分が好きな飲食店や観光名所などの広告を作り、投稿できる「アドマップ」の実証実験を、10月30日から始める。 サイトで会員登録すると広告を作成・投稿できる。広告は、あらかじめサイトで登録された飲食店などを紹介する「勝手広告」と、観光スポットなどを紹介する「勝手に新名所」の2種類。専用の携帯アプリを使ってタイトルや写真を入力すると、スライドショー形式のオリジナル広告ができる。写真は最大20枚まで設定できるほか、スタンプや吹き出しで装飾することも可能だ。 広告を店側が気に入れば、その店のサイトに掲載されたり、店の特典と交換できるポイントがもらえる。横浜市の中心部にある飲食店など60軒が対象で、今後順次追加する予定。 JTBは投稿された広告から地域情報などを分析し、
携帯にかぶせると「圏外」に――圏外試験環境用ツール「バリ zero」
ケータイラボラトリーは10月5日、携帯電話にかぶせるだけで強制的に圏外環境を実現する携帯電話用電磁波シールド袋「バリ zero」を開発した。 バリ zeroは、新日本電波吸収体から100KHzから5GHz帯の電磁波をシールド遮へいする電磁波シールド布の供給を受けて提供するツール。この布を使用する携帯電話用電磁波シールド袋は2層構造で、携帯電話の電波に対して-40dBのシールド性能がある。 同製品には、透明の窓枠がついており、携帯電話にかぶせたまま画面確認が可能。このシールド袋を利用することで、場所を問わず安価に携帯電話の圏外試験を行えるようになる。 バリ zeroは、実機検証サービス「ケータイラボ」で、検証オプションとして1日1万円で貸し出すほか、同料金で配送による貸し出しサービスも行う。送料は別途必要。さらに、受注生産による販売も受け付ける。価格は12万円で、納期は注文後約1週間程度とな
「ネットの主流はケータイだ」、KDDIがPCポータルも｢au｣ブランドに統合
KDDIは2007年7月30日、携帯電話とパソコン向けのインターネット接続サービスを統合したポータル・サイト「au one」の提供を同9月下旬から始めると発表した。従来の携帯電話向け「EZweb」、パソコン向けの「DION」「DUOGATE」を統合したものである。これに合わせて、インターネット接続サービス「DION」は、「au one net」へと名称変更する。 KDDIは同時に、米グーグルのWebメール・サービス「Gmail」を活用した「au one メール」を始めると発表した。au one メールでは、専用のメール・アドレス を付与し、最大2Gバイト分の電子メールを保存できる。機種変更しても大量のメールがサーバー上で保存されることから「100年メール」をうたう。基本的にはGmailの機能に準じたものになるが、将来的には携帯電話機向けのEメール（電子メール）との統合を図るという。プッシュ
日本ガラパゴス なつやすみにっき（２） ネットのアプライエンス化？ - michikaifu’s diary
もう数日前のことだが、慶応大学デジタル・メディア・コンテンツ機構（DMC）の友人が誘ってくれた謎の会合に行ってきた。DMCの英語ウェブマガジンにはときどき寄稿させてもらっているが、動画配信システムVolumeOneを独自開発したりしているのでテック系の場所かと思いきや、この私の長年の友人、岩渕潤子は、ドがつくアート系の人間であり、今回の会合も、行ってみたらド・アート系が主。ポンピドゥー・センターから来たフランス人とか、金箔でタトゥーを作った前衛伝統工芸おにいさんとか、私の生態系にはおよそ存在しない方々とお会いすることができたが、話にはほとんどついていけなかった。 サテ、私を誘ってくれたのはなぜかというと、携帯コンテンツのサミー・ネットワークスがauで最近始めた「モバプリ」というサービスのデモがあったからだ。 このサービスは、携帯ブラウザー経由で著作権つきの画像コンテンツを有料販売し、これを
気になる携帯関連技術 - 地図付き情報誌のための「EZガイドマップ」
今夏のau端末は、GPSを使った新機能として「EZガイドマップ」と「災害時ナビ」を搭載している。一見するとただの新コンテンツのようにも見えるが、これまではできなかった「通信しないGPS測位」、コンテンツプロバイダーに開放された新アプリ「地図ビューアー」など、実はいくつかの新機能が盛り込まれている。 どんな新機能があり、どのように利用できるのか。ケータイのGPS機能を使ったことのない人には、ニュース記事を読んだだけでは伝わらないところだろう。GPSケータイを活用している人にとっても、従来の機能との違いがわかりにくいかもしれない。 今回はこれら2つの新サービスについて、見ていくことにしよう。 ■ ダウンロード型・コンテンツプロバイダー開放・StandaloneGPS 「EZガイドマップ」は、「飲食店マップ」や「釣りマップ」といった情報を、地図の形で提供するサービスだ。その特徴の一つに、地図デー
新市場を作り出す「次の10億人」：日経ビジネスオンライン
電信電話という発明がなかったら、長距離鉄道輸送の発展は遅れただろうと言われる。鉄道の黎明期、例えば19世紀の米国では、「何時何分にどういう貨物を積んだ列車が、どこの駅を通過したか」という情報を、沿線の各駅で同じように把握できることが、事故なく、かつ効率的に列車を運行する大前提だった。線路が単線だったため、複数の列車を鉄路上で同時に走らせるには、正確な情報に基づいて、どこでどの列車がいつ頃すれ違うかを推定しなければならなかった。電信電話の登場で、これが可能となったわけだ。 同様に、郵便制度が発明されていなかったら、商業活動の拡大スピードは、もっと遅かっただろうし、テレビやラジオがなければ、マス広告を前提とする様々な消費者向けビジネスも、現在のような隆盛には至らなかったかもしれない。 こういった「通信手段の進化が、世の中を大きく変える」という歴史は何度も繰り返されてきた。昨今では、インターネッ
モバイルショッピングの1回の購入金額は1万円未満が多い？！:リサーチ - CNET Japan
Webマーケティングガイドでは、モバイルインターネット調査会社のネットエイジアリサーチと共同調査のもと、モバイルオンラインショッピングについて実態調査を行った。 今回は、携帯電話からオンラインショッピングを利用しているのかに加え、1回の購入金額や商品ジャンルについて尋ねた。 その結果、携帯電話でオンラインショッピングをするユーザーの1回の購入金額が5000円未満と1万円未満と回答したユーザーが同じ数値で最も多いことがわかった。 調査対象は、18歳〜49歳のモバイルユーザー300人。 男女比は、50％ずつの均等割り付けを行った。 年齢比は、10代：9.3％、20代：29.0％、30代：41.0％、40代：20.7％となった。 またキャリア比は、DoCoMo：54.7％、au：35.3％、SoftBank：10.0％となっている。 まずQ1では、PCや携帯電話からオンラインショッピングやオーク
ワイヤレスジャパン2007：「日本発のサービスを世界に発信したい」――グーグルのモバイル戦略 - ITmedia +D モバイル
「日本発のサービスを作って世界に発信したい」――ワイヤレスジャパン2007（東京ビッグサイト、20日まで）で7月19日、グーグルでモバイルビジネスを手がけるジョン・ラーゲリン氏はこう意気込みを述べた。 ラーゲリン氏によると、同社が世界のモバイル戦略で重視しているのは、（1）パーソナライズド検索、（2）携帯電話に最適化したサービス、（3）さまざまな企業との協業――の3つ。「モバイルビジネスは、各国市場の特徴を見て戦略を立てている」という。 日本のネットユーザーのうち約4分の1が携帯電話だけでネットを利用している（関連記事参照）ことを挙げ、「携帯さえ持っていればネットにつながっているという感覚のユーザーが多いことを重視しており、そのようなユーザーにもグーグルのサービスを届けたい」と話す。 携帯検索には「検索語にユーザーの生活がすぐに反映される」といい、この特徴は広告ビジネスに生かすことができる
【WIRELESS JAPAN】NTTドコモ中村社長、販売奨励金制度見直しに言及
NTTドコモの中村維夫社長は2007年7月18日、「ワイヤレスジャパン2007」の基調講演で、総務省のモバイルビジネス研究会の報告書で指摘された販売奨励金、SIMロックの廃止、MVNO（仮想移動体通信事業者）接続の3点についてNTTドコモの考え方を示した。このうち、端末価格の値引き原資となっている販売奨励金制度について、見直す方針を明らかにした。 NTTドコモが負担している販売奨励金は、2006年実績で1台当たり約3万4000円。販売奨励金制度は、携帯電話市場の拡大や高機能端末の普及に一定の役割を果たした一方で、現状では新規に端末を購入するケースより、買い換えが圧倒的に多い。中村社長は、「買い換えを支えるために奨励金の負担を続けることは財務的に厳しい」とし、見直していく方針を明らかにした。 一方で、「NTTドコモでは店頭で端末がいくらで販売されているのかは全く把握していない」こと、奨励金が
【WIRELESS JAPAN】NTTドコモ社長，「905iシリーズは全機種ワンセグ，HSDPA，GSMを搭載する」
【WIRELESS JAPAN】NTTドコモ社長，「905iシリーズは全機種ワンセグ，HSDPA，GSMを搭載する」 「冬の905iシリーズは全機種ワンセグとHSDPAを搭載する。GSM機能も標準で内蔵し，世界中のどこでも使えるようにする」－－。7月18日，東京ビッグサイトで開催中のワイヤレスコンファレンス2007（ワイヤレスジャパン2007に併設）の講演でNTTドコモの中村維夫社長（写真）は，この冬に発表予定のFOMAの次機種「FOMA 905iシリーズ」の特徴について説明した。 中村社長は今後の携帯電話サービスの方向性として，定額制サービスやクレジットなどの生活アシスト・サービス，国際サービスの充実が欠かせないと強調。特に国際サービスの強化については，「アジア地域に重点を置く。ドコモのアジアへの進出も視野にいれてやっていきたい」（中村社長）と語った。 同社はこれまで，903iシリーズや
【WIRELESS JAPAN】「事業者による端末企画のコントロールは悪者ではない」，ソフトバンクモバイル副社長
ソフトバンクモバイルの松本徹三取締役副社長（写真）は，7月18日から20日まで東京ビッグサイトで開催中のワイヤレスジャパン2007の基調講演において，同社が考えるモバイル情報通信サービスの将来ビジョンを語った。 冒頭，ソフトバンク・グループがボーダフォンを買収した狙いに触れ，「我々は，単に携帯電話事業をするために1兆数千億円をかけて買収したつもりではない。将来的に総合情報通信サービスを手掛けるうえでなくてはならない“コア”を買ったつもりだ」（松本副社長）と強い口調で主張した。 携帯電話が情報通信サービスのコアになる理由として，松本副社長は三つのポイントを挙げた。一つは，モバイルからのインターネット利用の広がり。「モバイル，Web 2.0の二つの潮流は，それぞれがインターネット市場を2倍にする。合計4倍だ。モバイルを持たずして，次世代のインターネットの柱にはなれない」（松本副社長）。二つ目は
モバイルコンテンツ関連市場は1兆円規模に──モバイル・コンテンツ・フォーラム 岸原孝昌氏
モバイルコンテンツ関連市場は1兆円規模に──モバイル・コンテンツ・フォーラム 岸原孝昌氏：ワイヤレスジャパン2007 キーパーソンインタビュー（1/2 ページ） 日進月歩の勢いで進化する携帯電話／PHSの機能は、同時に携帯向けのコンテンツの購入・消費や、携帯を使った商取引の拡大にもつながっている。モバイル・コンテンツ・フォーラムの調査によると、2006年のモバイルコンテンツ関連市場の規模は9285億円に達した。2007年には1兆円市場に成長すると目されている。 そんなモバイルコンテンツの現状と今後の展望を、モバイル・コンテンツ・フォーラム事務局長の岸原孝昌氏に聞いた。 1兆円弱まで成長したモバイルコンテンツとモバイルコマースの市場 ITmedia まずはモバイルコンテンツ関連市場の近況を教えてください。 岸原孝昌氏（以下敬称略） 2006年のモバイルコンテンツ市場は3661億円、株式投資な
詳細の宿泊施設情報から、携帯でそのまま予約も可能──「そくやどモバイル」を開始
NEXCO中日本と近畿日本ツーリストは7月13日、宿泊施設の情報を閲覧し、そのままフリーダイヤルで宿泊の申し込みできる携帯向けサービス「そくやどモバイル」の提供を開始した。 そくやどモバイルは、携帯電話で宿泊施設の所在地や予算の目安、客室タイプなどの情報を閲覧できるサービス。画面に表示された電話番号をクリックするだけで、“そく・やど予約センター”とフリーダイヤルで通話しそのまま予約が行える。現在、地震の被害を受けた能登半島の復興を願い、石川県の宿泊施設10軒を特集。今後も季節や流行に沿った特集を定期的に更新していく予定。 そくやどモバイルへのアクセスは、NEXCO中日本が運営する高速道路の通行料金／ルート検索サイト「高速日和」（http://kousokubiyori.jp/）の宿泊予約コーナーから。
MCPC、「成功したモバイル活用事例 II」を発行
モバイルコンピューティング推進コンソーシアム（MCPC）は7月17日、「成功したモバイル活用事例 II ～モバイルの進化と多様性がビジネスチャンスを拓く～ 」を発行する。 この活用事例集は、モバイルコンピューティングの導入事例をまとめたもので、2007年3月に開催した「MCPC award 2007」受賞企業など、携帯電話サービスの業務活用、車載端末とのデータ通信、ワンセグ放送と通信を組み合わせたサービス、モバイル機能の複合化、端末の多様化、セキュリティ機能に特長のあるモバイル活用先進事例を紹介。最近のモバイル活用のトレンドや今後の市場展望についても言及している。 「成功したモバイル活用事例 II」は、MCPCが参加するさまざまな活動を通じて配布されるほか、MCPCサイトでも7月17日に公開する予定だ。
W-SIM/無線LAN/ワンセグ対応のモバイル端末「nani」
ソフィアモバイルのWebサイト ソフィアモバイルとソフィアシステムズは、無線LANやワンセグチューナー、4.3インチのワイドVGA液晶などを備え、W-SIMにも対応した端末「nani（ナニ）」を開発した。 今回開発された「nani（ナニ）」は、Windows CEを搭載し、マルチメディアコンテンツや通話機能が利用できるモバイル端末。通信インターフェイスとして無線LANや、ウィルコムのW-SIMが利用できる。4.3インチ、800×480ドットのワイドVGA液晶ディスプレイを装備し、ワンセグも利用できる。その他の詳細なスペックは明らかにされていない。 これまでソフィアシステムズでは、端末メーカー向けのリファレンスモデル「SandGate」シリーズなどを展開してきたが、今回の「nani」は、W-SIM対応リファレンスモデルで培った技術や、ソフィアシステムズが2月に提携した韓国TINNOSのノウハ
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「モバイルプロジェクト・アワード2007」授賞式を開催
MCPC-モバイルコンピューティング推進コンソーシアム
オーストラリアのTelstra、iモードサービスを終了
携帯電話用「街案内CtoCサービス」を新潟市で実証実験 - Oki