SMSがやめられない理由
前回、携帯電話の用途がSMSと通話から広がらないと書いたが、今回は進まないインターネットの利用を中心に、その理由を分析してみたい。 フランスでは、3社あるオペレーターがいずれもインターネットポータルを展開している。最も古いのが最大手Orangeで、1999年に現在の「Orange World」の前身となるWAPベースのポータルサービスを開始した。Orangeによると2326万人いる総加入者に対し、ポータルサービスの月間ユニークビジター数は500万人。つまり、ポータルを定期的に利用するユーザー比率は20％程度ということになる。 これについて、たまたまOrangeの顧客関係部門に勤務する知人がいたので、彼女の意見を聞いてみた。まず最初にあげたのが必要性、次が料金だ。ポータルが提供するニュース、天気予報、エンターテインメントなどは他でも代用できる。Orangeに勤めていながらこんなことをいうのも
Business Media 誠：5フォースで考える、携帯業界は本当に「おいしい」か
著者プロフィール：新崎幸夫 南カリフォルニア大学のMBA（ビジネススクール）在学中。映像関連の新興Webメディアに興味をもち、映画産業の本場・ロサンゼルスでメディアビジネスを学ぶ。専門分野はモバイル・ブロードバンドだが、著作権や通信行政など複数のテーマを幅広く取材する。 連載第1回でご紹介したとおり、MBAではさまざまな分野の勉強をします（4月2日の記事参照）。アカウンティング、ファイナンス、オペレーションマネジメント、統計などを「ビジネスに役立つ実践的な知識として」学んでいくわけです。 学び続けるうちに、統計の知識がファイナンスの「オプション取引」の価値計算のところで効いてきたり、そのファイナンスの知識がオペレーションマネジメントの「工場を新設するか、延期するか」という判断に活かせたりと、だんだん知識が相互にからみ合ってきます。学ぶ順序も含めて、プログラムが上手く設計されているな、と感じ
携帯電話の将来－ポストバブルの方向性－part1 | 鴎庵
0 はじめに 現在、日本では携帯電話の販売・利用サービスに「インセンティブ」というものが使われています。販売店にインセンティブといわれる販促金をキャリア（通信事業者）が支払うことで、非常に安価な値段で端末が小売店で販売され、次々と買い替えが行われるようになっています。なぜこのモデルが成り立つかというと、「１：新しい顧客が増えることにより、全体としての収益が増えるから」と「2：新端末でできる新しいサービスによって、利用料が増えるから」です。 つまりより市場規模を拡大させていく時期にこのインセンティブ制はあっていたのです。しかし、この成長モデルは砂上の楼閣ともいえます。要はこれは「市場が必ず成長すること」を前提としたバブルモデルだからです。来年には全人口の70％が携帯を持つようになり、1の前提が成り立たなくなります。また2に関しても現在携帯電話ユーザーは「a：一年ごとに買い替えをする層」と「b
就活生が見たケータイ業界 | 鴎庵
このサイトをはじめて間もない頃、当時死ぬほどハマっていた携帯電話についてこんなレポートを書きました。普及率が当時七割を超えたことからインセンティブ制がこの先崩れるのでは？という大予測はものの見事に外れましたが、Napsterのようなサービスが実際に生まれたり、あるニーズに特化した端末が売り出されたりと、各論では思っている方向に進んでるなぁと感慨深いです。 この春、ケータイ会社大手3社を受け見事全落ちしたのですが、久しぶりに本格的にケータイ業界に触れて（僕はウィルコム使いなのでケータイ文化からはちょっとはなれたところにいるなと感じます）、入れなかったけれども魅力的な業界だなと改めて感じました。 今回は就活生として集めた情報を元に、業界研究の成果をせっかくなのでまとめてみます。ソースはパンフ、ＩＲ情報、ウェブサイト、セミナー等で公に発表されているものだけです。 業界の大枠としては、加入者500
ITmedia D モバイル：おサイフケータイ機種変更徹底ガイド（前編）
一度設定してしまえば、使うときは「かざすだけ」で誰にでも簡単に使えるおサイフケータイ。だが意外に面倒なのが、機種変更時のデータ引っ越し作業だ。 モバイルFeliCaチップには、利用するサービスによってさまざまな情報が登録されている。機種変更後も同じサービスを引き続き利用する場合、大抵は旧端末のデータや貯めたポイントを引き継ぐことができるようになっている。 しかし、おサイフケータイのサービスは原則として、ユーザーとそれぞれのサービスを提供する会社との利用契約によって成り立っており、キャリアはこの二者間には関わっていない。あくまで「インフラ」を提供しているだけだ。そのため通信キャリアは機種変更に際して、アドレス帳データ移し替えのようなサービスを、FeliCaについては提供していない※。 そのため、「Edy」の電子マネーや「モバイルSuica」の定期券、ポイントカードで貯めたポイントなどの移行作
U.gEn.FujitsU - ヤマダ電機をはじめとする大手家電量販店は悪
雑文■ふぅ〜んという話なんかヤマダ電機がいい感じになってる。ここに簡単なまとめ 今回問題になってるのはヘルパー問題なのだけれども、当然これは氷山の一角に過ぎないわけで、本質的には量販店のメーカーイジメが問題であって結論を言えば量販店が力持ちすぎてしまいました。止める対抗勢力もないよねという身も蓋もない話。 畑違いではあるけれど、量販店のビジネスに非常に疑問を感じている漏れが書いてみよう。畑違いなんで話半分で。 ■量販店の超パワー日々の業務レベルで量販店からメーカーに加えられる圧力はグレーというか、完全に黒だろ？というレベルというのが実情かと。もちろん証拠が残るのは一部分であって、量販の黒い行動の8割がたは量販店からメーカーにはいる1本のTELで処理されてると思われる。「へー、ヤマダとやるんだ、それじゃあウチでは扱えないね」「ウチで扱ってもいいけど、量販TOP10で同じ事やったら扱いやめるね
日本の携帯メーカーは中国から永遠に「さよなら」するのか【コラム】 モバイル-最新ニュース:IT-PLUS
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ソフトバンク木下氏、「タダ」サービスの状況を語る
ソフトバンクの木下氏 「タダ」3サービス モバイル・コンテンツ・フォーラム（MCF）は26日、「キャリアのコンテンツ戦略とモバイル産業の経済波及効果」と題してセミナーを開催した。講演者には、NTTドコモ・ソフトバンク・KDDIのキーパーソンが参加し、各キャリアのコンテンツ展開が語られた。 ソフトバンクのプロダクト・サービス開発本部 モバイル・メディア・コンテンツ統括部 モバイル・コンテンツ部長の木下直樹氏は、「ソフトバンクモバイルのコンテンツ戦略」と題して、同社のコンテンツサービスの状況を語った。 冒頭、木下氏が「“予想外”の会社になって最初のうちはどうなるかと思った」と話すと会場に笑いが起こった。旧ボーダフォンに在籍している同氏（現在は親会社のソフトバンクに在籍）は、昨年、ボーダフォンライブ！のトップメニューが「Yahoo!ケータイ」に切り替わる際に、コンテンツプロバイダーに影響があるの
けーたい お題部屋 2つの電話番号、1台のケータイで使いたい？
ケータイに関するお題を毎回１つだけお伺いします。自分の考えに一致する項目を選択し、メールアドレスをご記入の上、送信ボタンを押してください。ご意見などありましたら、あわせてコメント欄へご記入ください。結果は次回の本コーナーで発表いたします。 【今週のお題】 2つの電話番号、1台のケータイで使いたい？ 使いたい 使いたくない よくわからない ◆そのココロは？ ※コメント内容は誌面でご紹介させていただく場合があります。ご了承ください。 ◆メールアドレス 2007年5月1日（火）正午まで 【先週のお題】 携帯の災害用伝言板サービス、使いやすい？ 使いにくい28 使いやすい8 よくわからない119 計155 ■ 使いにくい ●ブログ書いたほうが早い。 ●声を聞いた方が安心する。 ●他社の伝言板サービスが同時に検索できないから。 ●機能を統一して欲しい。 ●自分はともかく、メールすら使いこなせない母親
「3社の競争環境は変わらない」，KDDI小野寺社長がモバイルビジネス研究会についてコメント
KDDI 代表取締役社長兼会長の小野寺正氏は，2007年4月24日に開催した決算説明会において（Tech-On!関連記事1） ，総務省が進めている「モバイルビジネス研究会」の動向についてコメントした（同2）。 小野寺氏は「研究会の結論はまだ出ていない」と前置きした上で，「研究会の議論がどう進もうと，携帯電話事業者3社の競争環境が変わるとは思っていない」とコメントした。その上で，「しかし研究会の議論によっては，端末メーカーや代理店，販売店への影響が懸念されるのではないかと思う」と，携帯電話事業者以外への影響が懸念されるとの見方を示した。販売奨励金の廃止やSIMロックの解除といった施策には，慎重な議論が必要とする持論を踏襲した。 モバイルビジネス研究会の議論において，販売奨励金を無くして端末の店頭での販売価格を上げる代わりに通信料金を引き下げる方策が議論されていることについては，「市場全体がシ
ITmedia News：「Web2.0はもう古い」――グリーが携帯SNSでKDDIと手を組む狙い
SNS（ソーシャルネットワーキングサービス）「GREE」を運営するグリーは7月31日、KDDIと提携し、携帯電話向けSNSの共同構築を検討すると発表した。KDDIはGREEの第三者割当増資も引き受け、3億6400万円を出資した。 グリーの田中良和社長は「PC向けサービスを前提としたWeb2.0はもう古い。今後1～2年は携帯の使い方がガラッと変わり、携帯のWebビジネスが拡大するはず」と確信を持って語る。 「『ロングテール』とか『チープレボリューション』（情報発信にかかるコストが劇的に安くなる）とかいう話は、ぼくの中ではは2004年ごろに熱かった。もう過去のもの」――田中社長はWeb2.0のキーワードをこう切り捨てる。 確かに田中社長は、Web2.0と呼ばれているようなサービスに5年も前から取り組んできた。楽天に在籍していた2001年にブログ（日記）サービス「楽天広場」を立ち上げ、2003年
“囚人のジレンマ”で考える、ソフトバンクモバイルの価格戦略
著者プロフィール：新崎幸夫 南カリフォルニア大学のMBA（ビジネススクール）在学中。映像関連の新興Webメディアに興味を持ち、映画産業の本場・ロサンゼルスでメディアビジネスを学ぶ。専門分野はモバイル・ブロードバンドだが、著作権や通信行政など複数のテーマを幅広く取材する。 今回は、「ゲーム理論」をご紹介しましょう。ゲーム理論とは、例えば一定のルールが存在するような状況を想定して、そこでプレーヤーがどう行動するのか、それがどんな結果につながるのかを考えたモデルです。 かなり有名な理論であり、また「囚人のジレンマ」という用語とセットになって語られることが多いと思います。まずは簡単に言葉の意味を説明し、現実世界と関連付けた考察をしてみましょう。 「囚人のジレンマ」という名前の由来は、次のようなシチュエーションからきています。 ゲーム理論 ある事件に絡んで逮捕された囚人が2人います。看守は一計を案じ
日本通信子会社が米国でMVNOに，USセルラーと相互接続契約
日本通信は4月23日，同社の米国子会社「Communications Security and Compliance Technologies」（CSCT）が現地時間の4月20日に，米国第6位の携帯電話事業者「USセルラー」と相互接続の契約を結んだと発表した。CSCTはUSセルラーの携帯電話網を使い，6月にも米国でサービスを開始する予定である。 具体的には，CSCTの網とUSセルラーの携帯電話網をL2TP（layer 2 tunneling protocol）で相互に接続し，CSCTがMVNO（仮想移動体通信事業者）として独自ブランドでサービスを展開する。日本通信が国内で展開するデータ通信サービス「bモバイル」や，移動体通信を利用した専用線サービス「PWLL」（Personal Wireless Leased Line）と同様なサービスを提供する予定だ。 CSCTは，セキュリティ対策などを
日本通信、米国でデータMVNOサービスを提供へ--U.S.セルラーの3G網を利用
日本通信の100％子会社である米Communications Security and Compliance Technologies（CSCT）は、米U.S. Cellularと仮想移動体サービス事業者（MVNO）サービス提供に必要な相互接続契約を締結した。日本通信が4月23日に明らかにしたもの。CSCTは、商用MVNOサービスの提供を2カ月後に開始する予定。 CSCTは、米国で無線データ通信サービスを提供するため、日本通信が2006年4月に設立した事業会社。一方のU.S. Cellularは、CDMA方式の移動体通信事業を全米26州で展開する企業である。 この相互接続契約により、CSCTは、U.S. Cellularの第3世代（3G）ネットワーク上でデータMVNOサービスの提供が可能となった。接続に市場で入手できる一般的なネットワークルータを用いることで、低コスト相互接続を実現するとい
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日本経済新聞