3月11日に発生した東北関東大震災。ボランティアが震災直後の被災地にはいったとき、避難所で見たのは、積み上げられた伊藤園の飲み物ケースだったという。 伊藤園では、震災後わずか3日間の間に、被災した岩手、宮城、福島各県にお茶やミネラルウオーターなど60万本を提供。そのスピードはどこよりも圧倒的に早かった。 同社広報部の担当者は語る。「被災地にある営業所だけでなく、東北地方の営業拠点から可能な限り支援物資を提供しました。すべて各営業所が独自に判断して、飲料を配布して回りました。とにかく非常事態なので飲み物の種類を限定せず、倉庫にあるものをどんどん支援物資として運び出しました」 その後、交通事情がある程度整ってからは本社からも追加支援。これまでにトータルで100万本を超える飲料を提供したという。それにしても、営業所、場合によっては社員ひとりひとりが判断して行っていたというのは驚きだ。そこには、全
【シンガポール=永田毅】タイ発電公社(EGAT)は、東日本巨大地震の影響で電力の供給能力が低下している東京電力に、発電機2基を周辺の設備も含めて丸ごと無償で貸し出すことを決めた。 8月をめどに東京周辺で計約24万世帯分の電力供給を始める見通し。 貸し出されるのは、タイ東部の発電所にあるガスタービン発電機で、電力の供給不足時にのみ稼働する予備設備だ。発電能力は、1基あたり12万2000キロ・ワット。貸出期間は3〜5年で、東京電力などが、発電機の輸送、設置、運転を行う。設置場所は、検討中としている。 東京電力は、地震の影響で、多くの原子力発電所などが運転停止に追い込まれ、夏場の電力不足に対する懸念が高まっている。今回は、東京電力からの支援要請に、EGATが応じたという。
ボランティアとぬいぐるみで遊ぶ子どもたち=25日午後3時17分、宮城県石巻市の蛇田中学校、葛谷晋吾撮影 海外の災害地での活動経験が豊かな援助団体が東日本大震災の被災地の避難所で、子どもの遊び場づくりを広げている。子ども同士で遊ぶことで、大人に言えずに抱え込んでしまっているストレスを発散し、笑顔を取り戻すための取り組みだ。 ■絵本や積み木、人形配る ユニセフは、0〜6歳の子ども向けの玩具が入ったジュラルミンケース「箱の中の幼稚園」を20個、日本に送った。クレヨンや絵本、積み木、パズル、指人形など37種類が詰まっている。ハイチ大地震やミャンマーを襲ったサイクロン、スリランカの紛争の被災地でも、子どもたちに届けられた。 宮城県石巻市で約590人が避難している蛇田中学校の体育館に25日、箱が届くと集まった約15人の子どもたちが夢中で遊んだ。今後は避難所で管理され、定期的に遊びの場が設けられる
東京電力福島第一原子力発電所の事故の沈静化に向け、世界各国が総力を挙げて日本支援に乗り出している。 ◆放射能防止◆ 同原発の放射線量は減少傾向にあるが、放射性物質の混じった細かいちりが空気中に舞っており、ロボットで作業すれば、作業員の被曝(ひばく)は低減される。 米国はイラクなどに派遣されている軍用ロボットを無償で提供し、最初の1台を29日、日本に空輸した。米キネティック社の爆発物処理ロボットで、米国防総省国防高等研究計画局(DARPA)の資金提供で開発したものだ。 無線による遠隔操作で、デコボコの不整地も走行できる無限軌道車で、無人で爆発物探知などができることからイラクやアフガニスタンで実戦にも投入されている。 このほか、核汚染に対処する「化学・生物・放射線・核物質(CBRN)」部隊の幹部を防衛省に派遣し、放射線被害管理の専門部隊約450人の派遣も準備している。米本国から放射線防護服1万
2011年01月07日11:00 「ママづきあいの苦手な私が、どうやってママ友をつくったか」 by kobeni 今回は、ワークライフバランス・カフェのイベントでご一緒させていただいたワーキングマザーのkobeniさんに、「ママ友」についての記事を寄稿していただきました。ママづき合い等で悩んでいる方、ママ友という言葉になんとなく怖さを感じている方、現在ママ友を探している方、必読です! ぜひ、ママ友に否定的な感覚をお持ちの方にも読んでいただけたらと思います。 ********** 皆さん、こんにちは。kobeniです。私は皆さんと同じように、ごくふつうのリーマンなママなのですが、どうも女子的なコミュニティの中で、空気を読んでいい感じにふるまうことができない人間です…。気は利かないし料理はヘタだし、「●●でちゅね~」と子供をあやすのもヘタで、もし「血中ママ度」といったものがあるとすれば数値が非
拝啓 新春の候、益々ご清祥のこととお慶び申し上げます。 私は慎 泰俊と申します。海外でマイクロファイナンスを、国内で児童養護施設の資金調達支援とキャリア支援をしているNPOの代表です。このNPOはパートタイムで行っており、本業では投資ファンドで働いています。(全く関係ないのですが、私の子どもの頃のあだ名はタイガー・ジェット・シンで、勝手に親近感を覚えています。) この度にあなたによる児童養護施設への一連のプレゼントについて、いくつか感じることがありご連絡を差し上げています。 第一に、あなたの行動をきっかけにして、児童養護施設への関心が高まったことを本当に有り難く思います。 今、全国570の施設には虐待を主な理由として親と離れて暮らす子どもが3万人います。子どもの心の傷は非常に深い場合が多く、それを癒すのは職員の地道なケアにかかっています。しかし、子どもの親代わりとなる職員は勤務時間に平均し
前回のエントリーにはたくさんのコメントとTwitter上のご意見有難うございました。いくつか、特に指摘された点についてレスします。個別のコメントはもう少しお待ちください。週末にはお返します。 特に話したいことは下記二点です: ・「水を差さないでほしい」・「上から目線だ」という意見について ・自分の所属するNPOの名称と活動内容の説明を削除したことについて 「水を差さないでほしい」・「上から目線だ」という意見について この二つは関係のあることなのでまとめて書きます。 僕は、「善意は善行を必ずしも保証しない」と思っています。善意が善行につながる可能性を高めるためには、多面的な情報と考え方が必要だと思っています。そのためにも、僕はこれまでも、これからも、自分が正しいと思ったことを自分の名前も明らかにして、ポジションをとって話します。自分が間違っている場合もあるだろうし、その時は謝って直せばよいと
性暴力被害者 支援態勢整備へ 1月9日 4時5分 内閣府は、心や体に深い傷を残す性暴力の被害者を支援するため、来月から、全国一斉の電話相談を行うことにしており、その結果を基に、平成23年度中に政府としての支援態勢を整備することにしています。 内閣府が3年前に行った調査では、性犯罪や性的な虐待など、性暴力の被害を受けたにもかかわらず、実際に警察に通報したり相談した人は、4.1%にとどまっています。このように、性暴力の被害者の中には、身体的・精神的なショックから被害を届け出ることをためらう人が多く、実態を十分に把握するのが難しいため、公的な支援態勢も整っていないのが現状です。このため、内閣府は、来月8日からおよそ2か月間、専用の電話回線を設けるなどして、全国一斉の電話相談を集中的に行うことになりました。この電話相談では、性暴力の被害者を支援しているNPOや民間のボランティアの協力も得て、性犯罪
8月18日11:50 コメントありがとうございます。一部修正しました。 なんとかはなりますよね。建設的な心配をしながらやっていこうと思います。 ちなみにわかりやすい比較例は、東京で大企業勤務で核家族か、地元で中小企業で働いて子育てとかで親類にサポートしてもらうか、です。 *** 来年から東京で就職することが決まった、学生最後のお盆。実家に帰って考えたこと。 この時代、地方(北陸の片田舎)には仕事が無い。いや無くはないが、大学院まで出てやる仕事は非常に少ない。 なにしろ2ch上の地元就職偏差値なるものを見ると1位が県庁なのだ。県庁は大事な仕事ではあるが、あんな閉鎖的・官僚的な仕事は先がない。もちろん就職に関して偏差値などという概念は重要じゃないだろう、見栄でしかない。ただ、見栄というのを否定する人が多いけれど大事なものである、ぼくは人並みに見栄っ張りだ。ほかにも中小の優れた技術を持つメーカー
インスピレーションばいコチラ様→選択的でも夫婦別姓が好かれないわけ ちょっと違った角度から、この問題に言及しようと思います。 選択的夫婦別姓の導入を目指す動きに対し一部批判が根強いみたいです。中には「家庭が崩壊する」だの「何で姓が違うの?ママ偽者じゃねっ?って子供に言う」だの賛成派の工作員トンデモな印象操作まで出てくる始末。お前ら、現実に別姓な夫婦が既に存在してる事、知ってるのか? この件に関するはてな周りの反応を見てみると、詰まるところ「選択肢が増えるだけなのに、一体何がそんなに気にくわないの?」に落ち着くように思います。要するに、制度上強制されていた事が選択制になったところで何一つ毀損されないのに、どうして改悪という評価になるのか理解できないぶっちゃけキモイ、ということですね。 最初にリンクしたエントリー様でも、改正によって起こり得る軋轢について考察されていましたが。そちらのブクマコメ
数日前から毎日新聞が「無料低額宿泊所」を運営する事業者についての記事を掲載していたらしいことに、今日、気が付きました。ちょっとメモ的に。長くなるかも。 2009/9/22→『http://mainichi.jp/select/wadai/news/20090922ddm001040002000c.html』 生活保護受給者から利用料を集めて運営されている大手事業者「FIS」の「無料低額宿泊所」が、施設の家賃や職員の人件費などのほかに「業務委託料」名目の使途不明の支出を多額計上していることが分かった。東京などの4施設の06〜07年度分だけで2億5000万円を超えているが、委託先とされる会社の経営実態は明らかにされておらず、役員もFIS幹部が兼務している。生活保護費が入所者の生活や自立支援と無関係に使われている疑いがあり、一部自治体が社会福祉法に基づく調査を始めたが、FIS側は具体的説明を拒否
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