人間として劣化した経営者が後を絶たない電機業界の悲劇（井上 久男） @gendai_biz
2年連続で計1兆5,000億円近くの最終赤字を計上して経営再建中のパナソニックが2012年度に退任した取締役4人に退職慰労金を計18億5,500万円支払っていたことが分かった。 慰労金を支給されたのは、創業家の松下正治名誉会長（2012年7月に死去）に社長･会長を務めた中村邦夫現相談役、中村派の重鎮である坂本俊弘･元副社長、森孝博･元副社長だ。パナソニックは2006年に役員の退職慰労金制度を廃止したが、4人は制度廃止前から役員だったため、特別に支給された。それぞれにいくら支払われたかは非開示だが、取締役在任期間が長い松下氏への支給額が最も多いものと見られる。 パナソニックは、中村氏が社長･会長時代、プラズマへの過剰投資や三洋電機買収などの合理性を欠いた経営判断ミスと、それらが間違っていたと分かった後もミスを糊塗したため、「傷口」を拡大させていった。中村氏はパナソニック失墜の戦犯中の戦犯なの
朝日新聞デジタル：国立大進学にも親の所得差くっきり ０６年調査から一転 - 社会
【大西史晃】経済格差の影響が、授業料が比較的安い国公立大への進学にも及び始めている――。そんな実態が、東京大の研究者らの調査で浮かび上がった。年収４００万円以下の低所得層と１０５０万円以上の高所得層では、子どもの国公立大進学率に３倍近い差があった。２００６年の調査時にはなかった傾向だ。 今回の調査は、昨春、高校を卒業した子どもの保護者が対象。１０６４人が回答した。 国公立大進学率は、４００万円以下の低所得層が７・４％。所得階層が上がるほど進学率も上がり、１０５０万円以上の高所得層では２０・４％となった。私立大はそれぞれ２０・５％と４２・５％だった。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご紹介はこちら
ガラパゴス化する、日本の自転車メーカー
この連載コラムでは、中国のみならず、台湾、香港、東南アジアを含む「グレーターチャイナ」（大中華圏）をテーマとする。私は20代から40代前半の現在まで、留学生や特派員として、香港、中国、シンガポール、台湾に長期滞在するチャンスに恵まれた。そうした経験の中で培った土地勘を生かし、「大中華圏」 での見聞を硬軟取り混ぜて皆さんにお伝えしていきたい。 第３次自転車ブームが到来 自転車がブームである。戦後復興の光景であった1950年代の第１次ブーム、東京オリンピック前後に起きた1960年代の第２次ブームに次いで、日本に訪れた３度目のブーム、と見る向きすらある。 ただ、今回のブームは当時ほどメディアの話題にもならず、静かに、着実に、社会の隅々にじわじわと広がっている感がある。それでも、平日の朝、東京の国道を品川から新橋に向かって自転車で駆けていると、自転車通勤者の姿をずいぶんたくさん見かけるようになった
アベノミクスが僕のお腹に怨嗟の種を植えたよ - 常夏島日記
この週末、高校時代の友人が都心にマンションを買ったので、その新居祝いにみんなで集まって朝から飲んでました。みんなサラリーマンで、ほとんど結婚してて私ともう一人だけ独身。この友人の奥さんは、才媛で、しかもとっても感じの良い美人さんなのですが、お子さんを連れてちょっとお出かけです。自慢の息子に、酔っ払いのお父さんは見せたくないという気持ちはよくわかります。 大理石張りの玄関、しっとりしたフローリングと高い天井のマンションでブルゴーニュの赤を傾けながら、さてそこで集まった連中は次のようなことを言っていました。 「今年に入ってから株が儲かった」 「円安になったから会社も一息ついたよ」 「給料も上がらないし、安全のためマンションもローンを少なくしようと思ってたらアベノミクスでしょ。チャンスと思ったね。現金は全部株に回して、借りられるだけ住宅ローンを借りた。」 「今の固定金利35年は安い。もし本当にイ
「楽に解雇したい！」 規制緩和待望論の裏で早まる企業の死期：日経ビジネスオンライン
解雇規制緩和――。ここ数日間、毎日のように新聞やら雑誌やらネットやらに踊る、堅苦しい6文字の漢字。 きっかけは、政府の産業競争力会議の分科会で、「解雇が認められる場合の合理性を法律で明確にできないか。カネをきちんと払うことで解雇しやすくしてはどうか」といった意見が出されたこと。 安倍晋三首相は3月28日の衆院予算委員会で、解雇時に金銭解決を含めた対応が可能になる法の整備を求める意見が政府の産業競争力会議で相次いだことに関し、「解雇を自由化しようとは全く考えていない」と述べた。 だが、産業競争力会議の有識者議員のメンバーである大企業のトップや日本経済団体連合会の偉い方たち、民間議員の竹中平蔵・慶応義塾大学教授は、「解雇規制は緩和すべき」と強く訴えている。ここ数年、くすぶっていた議論が表舞台に出た以上、今後の成り行き次第で解雇規制が緩和される可能性は十分にある。 解雇規制緩和を求める人々の裏に
日本で働いている外国人に日本の労働観について聞いてみた - 脱社畜ブログ
僕がいま働いている会社の部署には、日本人だけでなく外国人も結構いる。こういう環境で働いていて常々知りたいと思っていたのは、外国から来て日本で働いている人は、日本の職場環境や労働観について、どのように感じているのだろうかということだ。いま僕が働いている会社は外資系の企業というわけではないので、基本的には日本式の職場環境や仕事観により運営されているが、こういうのは彼らの常識から照らすと、かなり不合理なものに見えるに違いない。 先日参加した会社の飲み会で、オーストラリア出身の方と話す機会があったので、ちょっとこの問題について聞いてみることにした。予想通りの答えなのだけど、直接聞くと「あぁ、やっぱりそうだよねぇ」と思わずにはいられない。以下に、一問一答形式で話した内容をまとめる。 Q：日本人の働き方についてどう思う？ A：働き過ぎ。ものすごく忙しい。こんなのはオーストラリアでは考えられない。 Q：
【民主党政権】 「失われた３年」 わかりやすい図あり
1 名前：(*ﾟДﾟ) ﾑﾎﾑﾎ ◆m.2MyuMuho (東京都)[ωﾑﾎﾑﾎω]：2013/03/31(日) 13:02:41.89 ID:QGnGMdTx0 今回の安倍政権が「持っている」のはなぜ？ アベノミクス旋風に乗って脱“失われた20年”も視野に ――高田 創・みずほ総合研究所 チーフエコノミスト 先月の当レポートで、過去3年は日本の「失われた3年」とした。図表1は過去15年にわたる日米独株価指数の推移である。1990年代の日本のバブル崩壊局面においても、長期にわたり、日本株は他の主要株式市場である米・独と連動した動きにあった。 しかし、2009年半ば以降、日本株だけが出遅れた状況にあった。過去3年余り、これだけの乖離が生じるということは、海外投資家を中心にインデックス対比で大幅なアンダーウェイトが続いたと考えられる。それだけに、その水準の修正が生じれば想定以上の株高も生じる。
【続】「いつかはゆかし」＠アブラハム社と高岡壮一郎さんに対する公開質問状その２ - やまもといちろうBLOG（ブログ）
前回提示した公開質問状については、結局私宛には何の回答もありませんでした。 アブラハムPB社「いつかはゆかし」事業に対する公開質問状（訂正あり）（報告あり） http://kirik.tea-nifty.com/diary/2013/03/post-4ccd.html 【謹告】アブラハム社から公開質問状に対する回答はなし http://kirik.tea-nifty.com/diary/2013/03/post-b316.html また、貴社アブラハム・グループホールディング社およびアブラハム・プライベートバンク社（便宜的に以下アブラハム社と呼びます）から代理人として指定された弁護士に対しても、代理人であるという根拠を示す書類の再提示や、公開質問に対する返答を催促しましたが、これも応答が無い状態です。然るべき回答があり納得すればこのような記事を書くこともございませんので、誠意ある対応がなさ
Amazonの日本の売り上げって実際どのくらいなのか、リアル競合と比較してみたよ
Amazonの日本売上高が判明 12年は78億ドル という報道があったのは先日のことです。2012年のAmazonの日本での商流は7800億円!! １ドル100円換算だがそれでいいのか? しかし・・ 日本の最大手・楽天は、天事業を含む同社としてのインターネットサービス売上高は2858億円だった。ただ、楽天の2012年のEC流通総額は1兆4446億円で、同社によると流通総額ベースのオンライン小売市場シェアでは楽天が28.8％、Amazonが12.4％だとしている。 ということなんだが、ネットでは「Amazonやばい」とか「Amazonに日本の流通が皆殺しにされる」「黒船キター」とか危機感一杯の声が上がっている。自分もAmazonのヘビーユーザーを自認していたものの、Amazonのアソシエイトの対応でCSが大幅に低下。貢献度も下がりましたので、日本に税金を納めていないらしいAmazonでの買い
失業して借金だけが…奨学金滞納、１０年で３倍 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
奨学金を滞納する人が増えている。 昨年度の滞納額は、１０年前の３倍の約４７００億円に達した。長引く不況で収入が減り、返済したくても返せない人が増えたためだ。大学生の３人に１人が奨学金に頼っており、識者からは「返済の負担を軽くする工夫が必要だ」との声が上がっている。 「大学を卒業して借金だけが残った。いったい何のために通ったのか」。さいたま市のアルバイト女性（２６）は、ため息をつく。 心理学を学ぶため、２００５年に埼玉県内の私立大学に入学。しかし、その直前に父親が体調を崩して退職して家計が苦しくなり、日本学生支援機構から卒業まで計約２４０万円を借りて学費に充てた。卒業して保険会社に就職したが、上司のパワハラに耐えられず、３か月で退社。奨学金の返済が重くのしかかった。 今の収入は、スーパーのアルバイトで月約１１万円。その半分近くが奨学金や生活費の借金返済に消える。女性は「仕事を辞めたのが大きな
楽天マートが凄いことになっている件で - やまもといちろうBLOG（ブログ）
koboに続く新たな楽天の大爆笑サービスが見事なローンチを魅せているようで、どういう経緯か価格コムに着弾しているという話を聴き見物に逝ってまいりました。 『最悪の楽天マート』 のクチコミ掲示板 http://bbs.kakaku.com/bbs/-/SortID=15882048/?lid=bbs_twt_tweet タイトルからして「最悪の」楽天マート。あっさり二つ名がついてしまうあたり、さすがは楽天です。もはやコールセンターも公用語を英語にして対応するしかありません。 まあ、注文が殺到してロジスティクスが追いつかず配送が遅れるということは、この手のビジネスでは必ずあることでしょうから、致し方のない部分はあるのかもしれません。しかし、そういう大人の配慮や考え方はとりあえず脇に置いておいて、まずは楽天のだらしないビジネスで苦情が殺到しているさまを健やかに笑っておこうというのがネット社会（）
アベノミクスは「デフレ不況」の救世主なのか データで見る日本経済の4つの神話 | JBpress (ジェイビープレス)
安倍晋三内閣は「危機突破内閣」と自称して、13兆円の補正予算や日銀との「共同声明」を出し、筋金入りのリフレ派を日銀総裁に任命するなど、いろいろな景気対策を矢継ぎ早に打ち出している。おかげで株式市場は活況を呈しているが、これは本物だろうか？ 政治家は何となく物価が下がるのが不況だと思い込んでいるようだが、所得が同じなら、物価が下がると実質所得（名目所得－物価上昇率）は上がる。デフレは消費者にはいいことなのだ。彼らの信じている神話の実態をデータで見てみよう。 【神話1】 円安・株高の原因はアベノミクスである まず次の図1を見ていただこう。ユーロ／円で見ると、2012年8月にECB（欧州中央銀行）のドラギ総裁が、南欧諸国の国債を買い入れて財政支援するとの意向を示したことがきっかけで、ユーロが9月頃から上がり始めた。これはユーロのリスクを避けて円に逃避していたリスクオフの資金がユーロやドルに戻り始
マクドナルド一人負けの理由〜敵は外ではなく内だというのが相場 -大西 宏のマーケティング・エッセンス : ライブドアブログ
2013年03月13日12:05 マクドナルド一人負けの理由〜敵は外ではなく内だというのが相場 カテゴリマーケティング経営 kinkiboy Comment(1)Trackback(0) 1月の既存店売上が対前年で-17.0%と失速し、ようやく商品メニューも問題だと気がついたのか、かつてヒットした"Big America ALL STARS”をまるで付け焼刃のように再登場させたのですが、やはり2月も-12.1%と気の毒な状況になってきています。少し前に、日経がマクドナルドの失速を取り上げ、その不振が、あたかも消費者行動の変化、外食離れにあるかのように記事を書いていたのですが、ほんとうに経済紙の記者が書いたのかと疑うものでした。マクドナルドにとって深刻なのは、高額のヒット商品の不在よりも、想定以上の外食離れという構造問題。震災を境に消費者の購買行動は変わり、不要な外出は避け、食事はできるだけ
“ネオリベ化する福祉国家”オランダから日本の未来が見えてくる – 橘玲 公式BLOG
『マネーポスト』の2013年新春号に書いた記事を、編集部の許可を得て転載します。日本ではあまり馴染みのないオランダの政界の話ですが、非常に示唆的です。 なお、本文でも述べていますが、この記事の元ネタは水島治郎氏の『反転する福祉国家 オランダモデルの光と影』で、これはヨーロッパの政治状況を考えるうえでの必読書です。 ************************************************************************ 今回は、オランダの政治について書こうと思う。 おそらく、この一行だけで読む気をなくしたひともいるだろう。でもこれは日本でいま起きていることを知るうえでたいへん興味深い話なので、しばしおつき合い願いたい。 オランダは、売春とマリファナを合法化した国として有名だ。アムステルダムのホテルに泊まると、各部屋に観光協会の小冊子が置いてあって、そこ
論戦ハイライト/生活保護引き下げ中止を ｰ 赤旗
自公政権は８月から生活保護基準の大幅な引き下げを強行しようとしています。日本共産党の田村智子議員は２６日の参院予算委員会の質問で、生活保護利用者の生活実態を示し、中止を求めました。 参院予算委 田村氏が要求 引き下げの直撃を受けるのが母子世帯です。田村憲久厚労相は、小学生と中学生の子ども２人がいる母子世帯の場合、東京など都市部では、現行の生活扶助費月額２１万５千円から２年後には１９万７千円と１万８千円減に、引き下げ幅が最も少ない地域でも１７万３千円から１６万３千円に１万円減となることを明らかにしました。 田村議員は、小学生と中学生のいる静岡県在住の母子世帯が１週間の食費を７０００円に抑えて生活している実態を示しました。 田村氏 食費切り詰めに 厚労相 「ゆがみ」ただした 田村 子どもたちにバランスの良い食事をと思うが、安さと量を優先せざるをえない。ガス代節約のためお風呂は冬でもシャワーだけ
朝日新聞デジタル：高野山真言宗、６．８億損失か お布施など運用に失敗 - 社会
宗会のあいさつで資産運用の失敗について説明する高野山真言宗の庄野光昭宗務総長（左）＝和歌山県高野町 【渡辺周、上田真由美、山野拓郎】空海（弘法大師）が開創して約１２００年の伝統を持つ宗教法人の高野山真言宗（総本山・金剛峯寺〈こんごうぶじ〉、和歌山県高野町）が、資金運用に失敗して少なくとも６億８千万円の損失を出していたことが、関係者の話でわかった。約３７００の末寺から集めた檀（だん）信徒からのお布施も含まれている。 ２６日に始まった宗派の議会にあたる宗会には、宗会議員を務める僧侶３５人が参加。庄野光昭宗務総長は、多額の損失を出したことについて「運用が思いにまかせず推移している。無念で慚愧（ざんき）に堪えない」と説明した。 宗会は年２回、全国から宗会議員が集まり人事や予算などを決める。庄野総長は内閣の役割を果たす「内局」トップだ。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が
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持ち家率8割超に 低所得層で急増、夢とリスク - 日本経済新聞
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