イタリア人医師が考える、日本に引きこもりが多い理由。｜Torus (トーラス)by ABEJA
パントー・フランチェスコさんは、日本で精神科医を目指す研修医として働いている。 彼を日本に引き寄せたのは、大好きな「アニメ」、そして「引きこもり」だ。引きこもりは世界中で似た現象が報告され、「Hikikomori」として社会問題になりつつある。 日本に来て、「引きこもりはやはり日本特有」と気がついた。根っこにあるのは、人々の思考に染みついた「文化」。国や地域の文化が生む「大きな物語」になじめず、それに当てはまらない自分を気に病む人が多いという。 ならば、「自分の物語」を編み直すために、架空の物語の力を借りることができるのでは——。フランチェスコさんは今、「アニメ」を使った引きこもり治療法の開発を目指し臨床と研究を続けている。 医学部の授業で「Hikikomori」と出会い、日本へ ——なぜ日本で精神科医に？ フランチェスコ：「イタリア人は陽気」というイメージがありませんか？ 私はイタリア南
「事業は瀕死」クールジャパン機構を長崎企業連合が提訴：朝日新聞デジタル
官民ファンド「海外需要開拓支援機構（クールジャパン機構）」と組んで米国で「日本茶カフェ」事業を展開する長崎県の企業グループが、機構が一方的に運営会社を清算しようとして損害が出ているとして、約４千万円の損害賠償と出資契約の無効確認を機構に求める訴訟を東京地裁に起こした。提訴は１１日付。 原告は、日本茶を輸出するマエタクや地方銀行十八銀行など長崎県や周辺の１１企業・団体が出資する会社グリーンティーワールドホールディングス。機構とは１５年４月、約２１０万ドルずつ出資して運営会社をつくり、米ロサンゼルスでカフェ１店舗を営む。運営会社株は長崎側が５０・１％、残りを機構が持つ。 訴状によると、機構は昨年以降、事業赤字などを理由に運営会社の解散を迫り、今年４月には米国の裁判所に清算を申し立てた。長崎側は、機構から不相応に大きな組織や新ブランドの商標登録を要求されて費用負担が膨らんだにもかかわらず、今度は
元号発表は新天皇即位後 自民保守系、菅氏に要請 ｜ 共同通信
古屋圭司衆院議院運営委員長ら保守色の強い自民党議員は6日午後、菅義偉官房長官と首相官邸で会談し、新元号の制定と発表は来年5月1日の新天皇の即位後とすべきだと要請した。政府は改元に伴う国民生活の混乱を最小限にするため、改元1カ月前の公表を想定し、各府省庁の情報システムの移行など準備を進めると決定している。政府と議員側の溝が改めて浮き彫りになった形だ。
平成３０年版情報通信白書による、日本人はソーシャル全然利用してないの図とその理由
昨日、こちらを照会してソーシャルでも「無料だから絶対ゲットしろ」といいましたから今朝起きたらKindleの無料で総合１位になってた。ww おそらく総務省が外部のシンクタンク使って、たぶん億は軽く超える費用で作っているはず。内容は多岐にわたり、ICT(情報通信技術)とかIoTとかモバイル決済の現状とか、シェアリングエコノミーのいまとか、ものすごい調査資料を分かりやすく中立に解説している。IT業界やメーカーの人はもちろん、公務員とか教師とかは絶対必読だと思うし、学生も将来を考えるときに絶対持っていないとダメ。日本ばかりか海外の情報も盛りだくさん。 この一冊を熟読すればあなたもネットに詳しい人になれます!! ネットどころかテレビや地方活性やネット選挙などいろんなこともこれだけで最新の情報にアップデートできる。情報処理とかそんな資格よりも、いまどうなってるのかを知ることが大事。野田聖子総務大臣が責
仮想通貨、金融庁が育成路線転換 交換業の審査厳しく - 日本経済新聞
金融庁が検討している仮想通貨交換業の新たな登録審査方針が明らかになった。顧客資産の分別管理体制や株主と経営の分離などを重点5項目に沿い、書面だけでなく事前に訪問して運営体制を詳しく調べる。コインチェック（東京・渋谷）での巨額通貨流出をきっかけに、複数の業者でずさんな運営が明らかになった。体制を整えられない業者にはためらいなく撤退を促し、健全な取引環境を再整備する。金融庁は大型連休明けにもコイン
日本と「米中とのFinTechの違い」--日銀がデジタル通貨を発行する可能性は
トレジャーデータはこのほど、世の中のさまざまなデジタル変革をテーマに講演や事例セッションを展開するイベント「Treasure Data “PLAZMA” 2018 in Digital Belt」を開催。基調講演では、日本銀行 決済機構局の審議役・FinTechセンター長である河合祐子氏が登壇し、「海外の事例から考える金融デジタル・アップデート」と題して講演した。FinTechはグローバルで次世代の金融・経済にとって重要なテーマだが、河合氏はFinTechの将来をどのように捉えているのだろうか。 国によって異なるFinTechの動向 日本銀行においてFinTechを推進する立場として、海外におけるFinTechの動向を実際にその眼で見て体験してきたという河合氏。講演ではまず、「なぜ、FinTechが注目されるのか。ファイナンシャル・テクノロジはこれまで何十年と金融業界で行われてきたこと。そ
今、日本のIKIGAI（生き甲斐）が世界ですごいことになっている？ - BeMyselfLife’s diary
昨年（2017年）の初めあたりから、Instagram, Facebook, LinkedinなどのSNSで４つの輪が重なりあったベン図をよく見かけるようになった。↓が私が最初に見かけたもの。 でっ、この重なる赤い部分が、Purpose目的、つまり、「生きる目的はこの４つの輪が重なるところじゃない？」と表していて、これはなるほど～、よくまとまっているな～、と思っていた。 この４つの輪は、 LOVE (大好きな事) GREAT AT（得意な事） PAID FOR（稼げること） NEED（世界が必要としている事） だそうだ。 そして、日本語で表記された図もSNSなどで流れ始めた。↓ 企業の人事部での経験、人材育成、組織開発の仕事をしていると、“人は何の為に仕事をしているのだろうか？”という問いにいつも悩まされていた。そしてもちろん、自分の人生にも重ねて、これは大変悩ましく、ついつい目を背けてし
メルカリの海外視察を聞いて感じた世界の先進国と日本の差 - megayaのブログ
connpass.com メルカリには海外に勉強のために行ける制度があるらしい。それを利用して海外に行ってきた人たちが、国外のトレンドを紹介するイベントをやっていたので行ってきた。 ちなみにメルカリの海外への支援制度は以下のような形であり、かなり好待遇な制度であることがわかると思う。 好きなときに行きたいところに行ける 業務扱い 通訳や旅費などをほとんど支援してくれる 社外の人も一緒に行ける 海外のエンジニア系のニュースは見ていたつもりだけれど、やはり現地に実際に行ってきた人の話を直接聞くと衝撃を受けるものが多かった。 今回のイベントでは、 上海 エストニア・フィンランド シンガポール ニューヨーク という四カ国にわけて紹介された。それぞれ聞いた内容を箇条書きにしていく。 上海 上海に行った理由 ・上海のすすみっぷりがヤバイと社内で話題になっている ・シェアバイクサービス：mobike,
ニトリ会長が2018年の日本経済を大予測！「今年はズバリ…」（週刊現代） | マネー現代 | 講談社（1/4）
「経営者は先を読むことが大切な仕事」。似鳥会長はそう語る。目先のことばかりにとらわれていては、企業も個人も「勝てない時代」。なるほど、日本経済のこれからはこんなに変わっていくのか！ 株価はこう動く 経済界一、経済予測を的中させる男――。 ニトリホールディングス（HD）会長の似鳥昭雄氏（73歳）は、財界でそう呼ばれる。 毎年、年始に予測する株価、為替は連続的中。ニトリHDの経営は為替が1円円安になると15億円の営業利益を失うが、似鳥会長の予測をもとに為替予約契約をすることで、直近6年間で約630億円もの為替リスクを回避してきた。 同社は30年連続の増収増益中だが、その驚異的なパフォーマンスを支えているのが似鳥会長の経済予測なのである。 ニトリHDの東京本部（東京・北区）。応接室に姿をあらわした似鳥会長はさっそく、「いまの相場はそれほど長く続かないと思うんですよ」と語り出した。 '17年の日本
映画、愛するゆえの苦言。内田「ロイヤリティ1.75%は世界最低」アダム「漫画原作では海外へ行けない」（木村浩嗣） - エキスパート - Yahoo!ニュース
昨年10月シッチェス国際ファンタスティック映画祭に『獣道』を出品した内田英治監督にスペインメディア2社（CineAsia、Asiateca）とともに共同インタビューを行った。その前半はここで紹介したが、後半はプロデューサーを務めたアダム・トレル氏（英国の映画製作・配給会社「サードウィンドウフィルムズ」代表）にも参加してもらい、日本映画界の問題点について大いに語ってもらった。 彼らの言葉から浮き彫りになったのは、スターシステムと監督軽視の体質、そして粗製乱造の現状……。2018年、日本映画に新しい朝日が昇ることを期待してここに一挙掲載する。 聞き手：グロリア・フェルナンデス（CineAsia代表） ――まず内田監督とアダムさんはどう知り合ったのですか？ それとアダムさんはなぜ内田さんの作品をプロデュースしようと思ったのですか？ 内田「彼がもともとやっていたロンドンのレインダンス映画祭（インデ
低学歴と高学歴の世界の溝
http://luvlife.hatenablog.com/entry/2013/08/07/221155 読んで色々考えさせられた。 せっかくなので、身の上話を増田に吐き出そうと思う。 すごい田舎の底辺中学を卒業してるけど、地元同級生たちや親戚達の常識感っていうのは独特だなぁとずっと思ってた。 上京してからは特にそう思ってて、同じ日本なのに本当に違う世界が共存しているんだなと思ってそれがもう日本だと思ってた。 この記事を読んで、そうかそれは「低学歴の世界」と「高学歴の世界」の溝だったんだと納得した。 地元は田舎だからか両親ともに兄弟が多くて、いとことか30人くらいいるんだけど、その中で大学に行かせてもらったのは俺くらい。 俺の両親は、他のいとこが次々と中卒・高卒で働き始めたりしているのを横目に、頑張って俺を大学まで行かせてくれた。 両親が大学まで俺を行かせたかった理由としては学歴コンプレ
労働時間と知的好奇心
OECDの国際成人力調査「PIAAC 2012」のローデータ分析にのめり込んでいます。 パソコンのメモリを16GBに増やしたのを機に，全対象国（31か国）のデータを接合した，コンプリート版のデータベースを作りました。エクセルに落とすと260MBにもなります。 http://www.oecd.org/skills/piaac/publicdataandanalysis/ この調査は成人の学力調査ですが，各国の成人の生活状況や学びについても調べています。明らかにできることはいろいろありますが，そうですねえ。「働き方改革」がいわれる，昨今のわが国の状況にかんがみ，労働時間の国際比較をやってみましょうか。 高齢者やパートも含めた全就業者ではなく，働き盛りのフルタイム就業者に絞った比較をしましょう。上記調査はサンプルが多いので，こういう統制も十分可能です。＊WVS（世界価値観調査）やISSPでも，こ
中国人から見た、日本のケータイ・スマホ衰退史 – すまほん!!
中国人が論評する日本のケータイとスマホの衰退原因 以前、「日本の携帯電話（中国ではあまり「スマホ」をケータイと区別しない）は全世界から注目を集めていたが、何故いまは誰も気に留めなくなったのか？」という、WeChatのアカウント「日本窓」の評論記事が各メディアにて報じられました。 あまり触れないで欲しい点な気はしますが、「よく見ているなぁ」と感心したので、ご紹介します。 かつては最先端、シェアもあった 日本の携帯電話メーカー衰退の原因として、「敵を侮り慢心して方向を見失った」、「イノベーション思考の欠如」、「キャリアによる束縛」と、バッサバサ切られています。 StrategyAnalyticsの最新データによれば、アップルは第2四半期に日本で330万台のスマホを販売、市場シェアは41.3%に上り、第一位を占めています。一方、日本メーカーのソニーは16.3%、130万台。サムスンは70万台で8
「10年は泥のように働け」「無理です」――今年も学生と経営者が討論 − ＠IT
昨年、情報処理推進機構（IPA）が開催したIT業界の重鎮と現役学生による討論会で、学生の持つIT業界への「ネガティブイメージ」が明らかにされたのは記憶に新しい。5月28日、IPAが開催したイベント「IPAX2008」で、再び経営者と学生の討論会が行われた。IT産業が国際的な飛躍をめざすために学生に期待することが今年の討論のテーマ。 学生側は、慶應義塾大学、九州大学、千葉工業大学、東京情報大学、東京工科専門学校から各校2人ずつ、計10人が出席。一方、産業界代表としてCSKホールディングス 取締役 有賀貞一氏と、コムチュア 代表取締役社長 向浩一氏が討論を行った。また、IPAからは理事長の西垣浩司氏が参加した。司会はインプレスR&Dの田口潤氏が行った。 「ポジティブなビジョンを提示して」 「産業を問わず、やりがいのある仕事のイメージ」について学生に質問をしたところ、「達成感がある」「自分の成長
関係が泥沼化、京都市が7億5000万円請求するもIT企業は支払い拒否
京都市が進めていたシステム刷新の稼働が遅延している件で、京都市とシステム開発を受託したシステムズ（東京・品川）の関係が泥沼化している。京都市は開発遅延の責任を巡って2017年10月12日、システムズに対して10月27日までに約7億5000万円の損害賠償を支払うことを求めていた。ところがシステムズはこの支払いに応じなかったことが、日経コンピュータの取材で分かった。京都市とシステムズともに、訴訟に発展する可能性を否定していない。 京都市の情報システム部門に相当する総合企画局情報化推進室は2014年から81億円を投じて、基幹系システムの刷新プロジェクトを進めてきた。この基幹系システムは、国民健康保険や介護保険といった福祉系のほか、徴税、住民基本台帳の管理など18業務を担うもの。NEC製メインフレーム上にCOBOLプログラムで構築したシステムで、稼働後約30年が経過している。 福祉系のオンラインシ
セキュリティ企業のP2P監視サービス管理者逮捕 ウイルスを「Share」に保管 会社は反論
Shareにウイルスを保管していたとして、セキュリティ企業でP2P監視サービス担当していた社員が逮捕。会社は「ウイルスの取得・保管は、ファイル流出監視サービスを行うという正当な理由に基づいている」と反論している ファイル共有ソフト「Share」にウイルスを保管し、第三者がダウンロード可能な状態にしていたとして、京都府警サイバー犯罪対策課などは10月31日、セキュリティ企業・ディアイティ（東京都江東区）社員の男（43）を、不正指令電磁的記録保管の疑いで逮捕した。 ディアイティは11月1日、「ウイルスの取得・保管は、ファイル流出監視サービスを行うという正当な理由に基づいている」とWebサイトで見解を発表し、逮捕容疑に反論している。 逮捕されたのは、企業から依頼を受け、ShareなどP2Pファイル交換ソフトに情報が流出していないかを監視するサービスのシステム管理者。 京都府警によると男は10月1
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アフィリエイト、広告主の責任重く 消費者庁が追及: 日本経済新聞
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経団連、この恐るべき同質集団 - 日本経済新聞
