自身のウェブサイト上に他人のパソコンのCPU(処理装置)を使って仮想通貨をマイニングする「Coinhive(コインハイブ)」を保管したなどとして、不正指令電磁的記録保管の罪に問われたウェブデザイナーの男性(31)の第2回公判が1月15日、横浜地裁(本間敏広裁判長)であり、セキュリティ専門家の高木浩光氏への証人尋問が行われた。 ●「ソフトウェアの作成や流通に萎縮効果」 弁護側の主尋問で、高木氏はいわゆる「サイバー刑法」(情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正する法律)が成立した際の附帯決議に「構成要件の意義を周知徹底すること」、「捜査は適切な運用に努める」と付記されていることを説明。構成要件が曖昧なまま処罰されてしまう弊害について、「ソフトウェアの作成や流通に萎縮効果が出てしまう」と述べた。 また、JavaScriptは、閲覧者側のPC内のファイルに触れられない機能になっており
他人のパソコンのCPU(処理装置)を借用して、仮想通貨のマイニング(採掘)を手伝わせる「コインマイナー※」。仮想通貨ブームもあって話題になっているが、そのプログラムをサイトに設置している運営者たちが、不正指令電磁的記録(ウイルス)供用や保管などの容疑で相次いで摘発されている。コインマイナー用のプログラムが「ウイルス」と判断されたからだが、技術者からは疑問や反発の声も出ている。なぜなのか。 【用語解説】コインマイナー 仮想通貨取引の正しさを証明するための計算作業に参加し、対価として仮想通貨を入手することを金の採掘に例えてマイニングと呼ぶが、計算には高性能なコンピューターが必要だ。このため、他人のコンピューターの処理能力を借用して行おうとするのがコインマイナー。今回、捜査対象となっているのは、自分の運営サイトにコインマイナー用のプログラムを設置していたケースだが、このほか、第三者がサイトを改ざ
金融庁は12日、仮想通貨に関する研究会を開き、仮想通貨の保管場所「ウォレット」を提供する事業者についても、法規制の対象とする案を示した。規制導入により、顧客資産を保護するための体制構築を促すほか、ウォレット開設時の本人確認を義務化し、不正入手した仮想通貨の流通経路を絶つことでマネーロンダリング(資金洗浄)を予防することなどが狙い。 ウォレットは仮想通貨を保管する銀行口座のようなもので、多くの場合、仮想通貨交換業者が顧客に提供している。しかし、仮想通貨の売買は行わないが、ウォレットの提供を専業とする業者もおり、個人間送金などを行うために、利用する人も少なくない。 こうしたウォレット業者は交換業者のように多額の仮想通貨を扱うものの、法規制の対象ではなく、管理体制の脆(ぜい)弱(じゃく)性を指摘する声や、顧客の本人確認が不十分で、マネロンなどの不正行為に使われる可能性を指摘する声が出ていた。 マ
サーバーがハッキングされ、しばらくのサービス停止措置の後、流出させた仮想通貨を補填したコインチェック事件。発生当時、本メディアでも利用規約を分析し、通常のWebサービスの利用規約には入っているはずの消費者契約法対応のための文言がないことを指摘した経緯があります。 2018年9月20日に発覚したZaif事件についても、Zaifの利用規約について、同業他社の利用規約と比較できるようGoogle Docs上に対照表を作成しその特徴を分析するとともに、事件前日に行われた改訂の経緯を追ってみたいと思います。 ▼Zaifと同業他社の利用規約比較表(Google Docs) Zaifと同業他社の利用規約比較表 コインチェック事件の教訓を踏まえたように見える免責条項 Zaifの利用規約全体を見渡すと、一言で言えば、相当ディフェンシブに作り込んだ利用規約 だな、という感想です。さすがに、コインチェック事件後
弊社が運営する仮想通貨取引所Zaifで現在発生している仮想通貨の入出金停止に関して、これまでの経緯と今後の対応について以下の通りご報告いたします。 報道関係者各位 弊社が運営する仮想通貨取引所Zaifで現在発生している仮想通貨の入出金停止に関して、これまでの経緯と今後の対応について以下の通りご報告いたします。 1.はじめに 平成30年9月14日頃以降、弊社サービスにおいて、仮想通貨の入出金等の一部のサービスが稼働しておらず、お客様には大変なご迷惑をおかけしております。 弊社における調査の結果、入出金用ホットウォレットの一部が外部からの不正アクセスによりハッキング被害を受け、弊社が管理する仮想通貨のうちの一部が外部に不正流出させられたことが判明しました。 このような事態は、弊社を信頼して大切な資産をお預けになられている全てのお客様の信頼を裏切る結果となり、伏してお詫び申し上げる次第です。 当
弊社にて運営の引継ぎを行っておりましたMonacoinウォレットサービス「Monappy」にて、ホットウォレットに保管されていた全てのMonacoinが不正に出金されるという事態が発生しました。 (ウォレット全残高の54.2%を保管しているコールドウォレット内のMonacoinについては不正出金はありませんでした。) 利用者及び関係者の皆様には多大なご心配とご不安を与えておりまして大変申し訳ございません。 発覚の経緯2018年9月1日午前11時 今回とは別件の攻撃に関する注意喚起を受けたのを期に改めて調査したところ、サーバ上にあるホットウォレットの残高が利用者の残高に対して不足していることを確認しました。この件を受けてすぐにサーバを切断し確認作業を行っておりましたが、調査の結果ホットウォレット内のすべてのMonacoinが不正に出金されていることが判明しました。 2018年9月2日午前1時
こんにちは。ALISのエンジニアの寺嶋(@y_temp4)です。 ALISブロックチェーンブログ、今回はALISのフロントエンドアーキテクチャの説明として、ALISのフロントエンド構成および採用技術について記載します。 ALISのフロントエンドはサーバーサイド同様尖った技術を採用しています。そのお陰で、設計が破綻しやすいフロントエンドである程度の秩序を維持し、かつ比較的高速なページの描画・遷移を実現できています。 また、ALISのフロントエンドはサーバーサイドと完全に分離して開発していますが、それによりブロックチェーンとのつなぎ込みもスムーズに行えるように感じています。今回はそのような観点についても触れていきます。 目次: ・ALISのフロントエンド構成について ・フロントエンドとサーバーサイドを完全分離するメリット ・まとめ ALISのフロントエンド構成についてALISのフロントエンドで
こんにちは。 ALIS リードエンジニアの冨樫(@keillera)です。 ALISブロックチェーンブログ、今回は ALIS のサーバサイドアーキテクチャの説明として、ALIS のサーバサイド構成について記載します。 ALIS の構成は単に処理性能を重視しただけでなく、非機能要件(特に可用性、運用・保守性)も意識した作りになっています。これによりサービス稼働後からまだ3ヶ月程度ではありますが、サービスを停止させることなく、また運用や保守も詰まることなくスムーズに行えています。 また、ALISではブロックチェーン処理以外はフルサーバレスで構成していますが実際に稼働を経て、ブロックチェーンとサーバレスは相性が良いことが実感できました。今回はそういった観点も含めて記載するので、フルサーバーレスのケースだけでなく、DApps 作成の1つのケースとしても参考にして頂けると嬉しいです。 目次: 1.
As we head into the week of Next ‘18, we’re thrilled to kick things off by welcoming thousands of our Google Cloud partners at our annual Partner Summit. Whether businesses are moving to the cloud to speed up innovation, discover important insights from their data, or transform the way they work, they often need help. That's where our thousands of Google Cloud partners come in, offering everything
すまほん!! - ガジェット好きライター達が送る、ここでしか知ることのできないガジェット最新情報・レビュー盛りだくさん!! Web広告を代替する可能性を持つCoinhive 仮想通貨によるマイニングの収益は、広告に依存するWebサービスの世界の新たなマネタイズ手法として注目を集めています。広告の代わりにWebサイトにJavascriptコードを埋め込む形の「Coinhive(コインハイヴ)」が登場。ユニセフなどもこれに着目し、Coinhiveによる寄附を募るページを公開。新たな可能性が模索されていました。 We’re excited to launch The Hopepage. This innovative website allows you to easily donate some of your computer processing power to generate #cr
ウェブサイトを閲覧した人のパソコン(PC)に仮想通貨の「採掘」(マイニング)プログラムを無断で送り込み、サイトの運営収入を得ていたとして、各地の警察がサイト運営者の摘発に踏み切った。不正にあたるかどうか、議論のある事案。「ぼくたち、そんなに悪いことをしたのでしょうか?」。同様のサイトを運営していた1人が、朝日新聞の取材に語った。 関西地方に住む24歳の男性会社員は14日、サイト運営者16人が逮捕や書類送検されたとのニュースを聞き、警察が来るのではないかと心配する。 男性は昨年9月下旬、自身が運営するスマートフォンの情報サイトに、「コインハイブ」のマイニングプログラムを埋め込む手続きを施した。サービス提供元のコインハイブに利用登録し、マニュアル画面を見ながら、ジャバスクリプトというプログラム言語を4行書き加えただけで作業は終わった。30分とかからなかった。 コインハイブは昨年9月、アルゼンチ
平成30年6月14日現在、警察では、サイバーパトロールの実施等により、閲覧者に気付かれないように仮想通貨を採掘するツール(マイニングツール)が設置されているウェブサイトを確認しております。 マイニングツールは、パソコンの処理能力を活用し、仮想通貨を得るためのツールです。同ツールが設置されたウェブサイトにアクセスした場合、ウェブサイト運営者が仮想通貨を得るために閲覧者のパソコンの処理能力が利用されることがあります。 マイニングツールを自身のウェブサイトに設置することを検討しているウェブサイトの運営者や一般のインターネット利用者は、以下の点に注意してください。 ・ マイニングツールを設置することを検討しているウェブサイトの運営者 自身が運営するウェブサイトに設置する場合であっても、マイニングツールを設置していることを閲覧者に対して明示せずにマイニングツールを設置した場合、犯罪になる可能性があり
表題の通り、お恥ずかしい限りではありますが、人生ではじめて警察(神奈川県警!)のお世話になる運びとなりました。 罪状としては「不正指令電磁的記録 取得・保管罪」、通称ウイルス罪とのことで、まさに青天の霹靂の思いです。 以下ではこの度起こったことを可能な範囲でありのまま共有できればと思います。 この記事の目的 まず、この記事を公開した目的は「他のクリエイターの人に同じ経験をして欲しくない」という一点に尽きます。 手前味噌ではありますが、私はこれまで多くの尊敬するクリエイターの方々と同じように「良いクリエイターであろう」と腐心し、できうるかぎりの努力をしてきたつもりです。 今回の件に関しても決して私利私欲のためではなく、あくまでユーザーのためにできることを、と模索した結果でした。 それがこのような形で取り沙汰されることとなり、残念という他ありません。 忸怩たる思いではありますが、この件から何か
ここで述べられている見解や意見は著者個人のものであり、必ずしもコインテレグラフの見解を反映しているわけではありません。本記事は投資のアドバイス、もしくは推奨を行うものではありません。あらゆる投資や取引にはリスクが伴う以上、決断を下す際にはご自身による調査をお願いします。 ニューヨーク大学財政学教授のデイビット・ヤーマック氏が2013年に発表した論文では、通貨が社会にとって有益であるためには、取引の媒介、価値の保存手段、そして価値の尺度として機能しなければならないとされた。当時、彼はこれらの3つの判断基準を用いた上で、ビットコインが日常的に使用が可能な通貨として成功するとは考えられないとした。この考えには幾つか評価すべき点がある。 人気のある仮想通貨は小規模、かつ特定の環境であれば取引の媒介物として使用することができるが、価値の保存手段、もしくは尺度として機能させるのは難しい。その理由は仮想
自分がEthereumを学習したときの経験を元にゼロからEthereumを勉強するためのロードマップをまとめてみました。 先人たちは大体この流れで学習を進めていったと思います。 1. Ethereumのnodeを立ててみる go-etherem parity その他 2. Walletを使ってみる MetaMask それ以外の有名なwalletアプリ 3. Ethereumについて深く学習する 4. SmartContractを書いてみる Solidiyの公式ドキュメント Remix (browser-solidity) EthFiddle.com 5.Solidityについて深く学習する CryptoZombieで体系立てて学ぶ SmartContractのセキュリティーについて リリースノート 自分のブログ記事もおすすめ 6. Truffleを導入してSmartContractのプロジ
金融庁が検討している仮想通貨交換業の新たな登録審査方針が明らかになった。顧客資産の分別管理体制や株主と経営の分離などを重点5項目に沿い、書面だけでなく事前に訪問して運営体制を詳しく調べる。コインチェック(東京・渋谷)での巨額通貨流出をきっかけに、複数の業者でずさんな運営が明らかになった。体制を整えられない業者にはためらいなく撤退を促し、健全な取引環境を再整備する。金融庁は大型連休明けにもコイン
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