現場報告 銀行員がどんどん辞めている | 文春オンライン
「約100人の同期のうち、すでに50人ほどが銀行を去りました」 こう語るのは有力地銀で入行8年目のA氏30歳。有名国立大を出て支店での個人・法人営業も経験、企画セクションで社長直轄の戦略立案を担ったこともある。 「金融商品のノルマに嫌気がさした人も多かったのですが、結局、安定していると思っていた銀行の将来が見えないことに不安を感じた人が退職したのだと思います。それが証拠に転職先は地元の県庁や市役所など公務員が圧倒的に多いです。もはや銀行は安全志向の人のための職場ではなくなりました」 かつて就職市場で銀行の人気は抜群に高かった。その背景には、給与の高さに加え、その「安定性」があった。つまり高給で「潰れない会社」だと思われてきたのだ。 しかし、それもすっかり過去の話だ。銀行は、今、大転換期を迎えている。 銀行は「安定性」を演出 預金者から資金を集め、企業に融資する銀行融資は、「お金を借りる人（
日本と「米中とのFinTechの違い」--日銀がデジタル通貨を発行する可能性は
トレジャーデータはこのほど、世の中のさまざまなデジタル変革をテーマに講演や事例セッションを展開するイベント「Treasure Data “PLAZMA” 2018 in Digital Belt」を開催。基調講演では、日本銀行 決済機構局の審議役・FinTechセンター長である河合祐子氏が登壇し、「海外の事例から考える金融デジタル・アップデート」と題して講演した。FinTechはグローバルで次世代の金融・経済にとって重要なテーマだが、河合氏はFinTechの将来をどのように捉えているのだろうか。 国によって異なるFinTechの動向 日本銀行においてFinTechを推進する立場として、海外におけるFinTechの動向を実際にその眼で見て体験してきたという河合氏。講演ではまず、「なぜ、FinTechが注目されるのか。ファイナンシャル・テクノロジはこれまで何十年と金融業界で行われてきたこと。そ
P2P送金サービス「Zelle」がモバイルアプリをリリースへ
送金サービス分野の新興勢力であるZelleが米国時間9月12日、「iPhone」版と「Android」版のアプリをリリースする。これにより、Zelleのサービスの利便性は一段上のレベルに達するだろう。 Zelleを使えば、米国の多くの銀行口座間で迅速に送金を行うことができる。この機能は、レストランで割り勘にしたり、親が学生に素早く送金したりするのに便利だ。 Zelleと提携している銀行には、Wells FargoやUS Bank、Citibank、Chase Bank、Capital One、Bank of Americaが含まれる。Citizens Bankなど、ほかの複数の銀行もそれに加わる予定だ。 Zelleのサービス群は現在、それらのパートナーが提供する複数のバンキングアプリに組み込まれている。しかし、同社は8日、独自の無料モバイルアプリを12日にリリースすることを発表した。通常、
「VALU」やめました やめるのは、とても大変でした
話題のネットサービス「VALU」。「よく分からないけど、面白そうだし、もうかりそう！」――そう思って飛びついてしまった筆者は、その数週間後、激しく後悔し、やめる方法を模索し始めた。 「行きは良い良い、帰りは怖い」。そんなメロディが、筆者の頭をこだましている。 VALUを「やめる」、2つの意味 VALUには（1）VALUを売る、（2）VALUを買う――の2つの参加方法があります。この記事では（1）に焦点をあて、「VALUをやめる」＝「VALUを売ることをやめる」「VALUが売れた後にやめる」の意味でレポートします。 VALUは、今年5月31日にスタートしたばかりの、金融とITを融合した「FinTech」と呼ばれるサービスの1つだ。誰でも自分の「価値」を売り出し、それを他人に買ってもらえる――というものだ。 ユーザーは、「VALU」と呼ばれる模擬株式を発行し、ほかのユーザーに買ってもらえる。上
金融機関の“劣悪環境”に耐えられないデジタル人材--文明開化の必要
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 金融機関とベンチャー企業が交流する機会が増えている。また、FinTechに挑戦するため、ネット企業などから金融機関に転職するデジタル人材も増加してきた。これらは国内のFinTech発展のためには好ましい動きだ。一方、金融機関とネット企業という異なる組織で働いてきた人々の交流が促進することで、両者の違いが顕在化してきた。それは両者が利用する技術のレベルや、技術に対する姿勢の違いに起因するようにみえ、筆者には文化の違いによる摩擦ではなく、異なる文明間の衝突のように感じる。 金融機関の情報セキュリティは「鰯の頭も信心から」？ 金融機関と付き合いがあるネット企業と話していると、金融機関がメールでファイルを送る際、ファイルを暗号化してパスワードを
アングル：フィンテック推進の銀行法改正案、自民の一部が過剰規制と反発
［東京 ２４日 ロイター］ - フィンテック（金融と情報技術の融合）推進を目的として金融庁がまとめた銀行法改正案に対し、自民党内から反対論が相次いでいる。法案の柱の１つのフィンテック企業への登録制導入は「過剰規制」だと指摘され、フィンテックベンチャーの育成を阻むとして反発を招いている。金融庁は３月３日までの閣議決定を目指しているが、同党の了承を得られるかどうか微妙な情勢になっている。 ＜フィンテック育成ではなく「過剰規制」＞ 家計簿アプリなど、ＩＴを活用して新たな金融サービスを提供する企業が出てきていることを踏まえ、金融庁は昨年、有識者会議を設置。フィンテック企業が銀行と協働して新たなビジネスを生み出しやすくするための制度整備や、利用者保護のための規制のあり方を検討し、年末に報告書を取りまとめた。 金融庁の銀行法改正案は、この報告書がベースになっている。 １）家計簿アプリやクラウド会計ソフ
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