朝日新聞デジタル：米紙「記事に絶対の自信」 五輪招致巡る都知事の反論に - 社会
【ニューヨーク＝中井大助】２０２０年の夏季五輪招致に関する猪瀬直樹・東京都知事の発言を掲載したニューヨーク・タイムズの記事で、猪瀬知事が「真意が正しく伝わっていない」と反論したことに対し、同紙のジェイソン・スタルマン・スポーツ・エディターは２９日、「記事の取材に絶対の自信を持っている」とコメントした。 スタルマン氏によると、インタビューをした記者は２人とも日本語を話すうえ、猪瀬知事はインタビューのために自ら通訳を用意した。記事で引用した言葉はその通訳が話した内容で、録音もされているという。
サンデー毎日の「ナノ純銀除染」擁護記事 - バッタもん日記
つい先日刊行されたサンデー毎日が、疑似科学として悪名高い「ナノ純銀除染」を全面的に擁護する記事を掲載するという度し難い暴挙に出ました。タイトルは、『アッキーが視察したナノ銀の除染効果−3・11「2年後の人災」−昭恵夫人が思わず漏らした「主人に伝えます！」 除染に立ちはだかる｢原子力ムラ｣ 論文発表で効果示した｢ナノ銀｣の壁』です。編集部や著者の意図がどうであれ、これは疑似科学の片棒を担ぐ反社会的行為であり、報道機関にあるまじき行為です。この問題を深く考えたいと思います。 最初に内容を要約すると、以下のようになります。 安倍総理の妻である昭恵氏が「ナノ純銀除染」技術の開発者である阿部宣男氏（板橋区ホタル生態環境館所属）と私的に接触した。 昭恵氏は「ナノ純銀除染」を絶賛しており、夫である総理にこの技術の推進を勧めようとしている。 阿部氏と岩崎信氏（元東北大教授）が中心となり、今年2月にとある研
安倍内閣に批判的なメディアは内閣支持率が低いという俗説について: 311後の日本の政治論壇
■残念な世論調査攻撃 一部のフリージャーナリスト、あるいは週刊誌やスポーツ紙の記事執筆者は世論調査を毛嫌いしている。それなりに適切な世論調査を行うためには、それなりの資金力が必要であり、現代において世論調査報道は大手メディアの独占物であるかのようになっている。こうした大メディアへの対抗心、悪く表現して嫉妬が、近年の世論調査叩きのベースにあるのは間違いないだろう。もちろん、それを読んで喜ぶ読者が向こう側にいてのことである。 もっとも、こうした業界内ルサンチマン的な批判は、結局自らの調査不足、無知などをさらけ出すだけに終わることが多い。たとえば2012年の衆院選期間中に大量にRTされた週刊ポストの「鳥越俊太郎氏 若者ら除外する世論調査結果の信憑性に疑問」という記事では鳥越俊太郎氏が「選挙に関する世論調査の結果を発表する前に選挙の担当者が数字を"調整"するのをしばしば見てきた」と述べているが
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NHK 追跡 復興予算19兆円 2012年9月9日 視聴メモ
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