「全部うさん臭く思われる」 グノシー虚偽広告で困惑、対応に追われるメディア | 毎日新聞
グノシー本社を示す表示板＝東京都港区のアーク森ビルで2020年1月31日午前11時43分、山口朋辰撮影 スマートフォン向けニュースアプリ大手「Gunosy（グノシー）」（東京都港区、竹谷祐哉最高経営責任者）の完全子会社「digwell（ディグウェル）」が虚偽広告を制作、配信していた問題で、広告を掲載していたメディアが対応に追われている。また、広告主からも困惑の声が上がる。背景には市場規模の拡大に伴い、インターネット広告の配信経路が複雑化し、チェックが行き届かない現状があり、業界団体は不正を排除する仕組みを検討している。【山口朋辰、大村健一/統合デジタル取材センター】＝調査報道グループ「フロントラインプレス」との合同取材 調査に乗り出すメディアも グノシーがネット広告を配信する、アドネットワークと呼ばれるネットワークには、通信社や新聞社、生活情報サイトなど40超のメディアが参加している（毎日
【#実名報道】「オオカミの餌」にされても受け入れるイギリス市民 日本との違いは?（小林恭子） - エキスパート - Yahoo!ニュース
実名報道か、匿名報道か。日本では、大事件が発生するたびにこの問いが議論の的になってきた。18日は、京都アニメーションのスタジオ放火事件から半年となり、実名報道の意義を主張し続けるメディア側と「メディアスクラム」を嫌う国民との間で、新たな論争が巻き起こりつつある。 筆者が住むイギリスでは実名報道が一般化しており、メディア側も市民もこれを既成事実として社会が回ってきた。匿名化は特定の理由がある場合のみ、だ。背景には、世の中で起きていることを「公の情報」として共有してきた歴史がある。 「オオカミの餌にされて」 一昨年９月、ぎょっとするようなタイトルの報告書がイギリスで出版された。 原題は「Thrown to the Wolves」。直訳すれば「オオカミに投げられた」になるが、慣用句の１つ「誰かを厳しく攻撃される状態に置く」、「見捨てる」などの意味になる。 驚くようなタイトルがついた報告書を出した
「首相動静」何のために｜NHK NEWS WEB
加計学園の獣医学部新設をめぐり、３年前、安倍総理大臣は加計理事長と面会したのか。 即座に否定した安倍総理大臣が、根拠の１つとしたのが報道各社の「首相動静」だ。「首相動静などで調べるしかないが、それを見るかぎりお目にかかっていない」と。しかし、首相動静は本当に根拠となるのか。そもそも、総理のすべての動きを捉えたものなのか。 今回は、私たち総理番記者が「首相動静」をどのように取材し、書いているか明らかにしよう。そして、いつから、なぜ始まったのか、その起源をたどってみた。 （政治部総理番 佐久間慶介） 「首相動静」の記事をご存じだろうか。新聞社によって名前は違うが、全国紙などの片隅に毎日、小さく掲載されている。ＮＨＫでもウェブサイト上に「総理、きのう何してた？」というコーナーで日々更新している。 総理の行った場所、面会者を記録したもので、「何時何分、誰それと面会」などと記載されている。 総理の日
産経新聞はなぜ間違ったのか～沖縄メディアを叩いた誤報の真の理由（江川紹子） - エキスパート - Yahoo!ニュース
産経新聞は、昨年12月に沖縄自動車道で発生した車の多重衝突事故で米海兵隊員が日本人を救助したと伝え、それを報じない琉球新報や沖縄タイムスについて「報道機関を名乗る資格はない。日本人として恥だ」などと罵倒した件について、記事を削除して沖縄2紙に謝罪した。産経は、関係者の処分を検討するとしている。だが、これは単に確認不十分で出してしまった、よくある誤報とは、ワケが違う。一件落着とする前に、さらなる検証が必要ではないだろうか。 琉球新報の取材で明らかになった誤報 問題となったのは、同紙の高木桂一・那覇支局長名で、12月9日に【沖縄２紙が報じないニュース】としてネットで配信し、さらに同月12日の紙面で伝えた記事。事故で「日本人を救助した在沖縄の米海兵隊曹長」のヘクター・トルヒーヨさんは、後続車にはねられて意識不明の重体となっている、と報じた。回復を祈る沖縄の人たちの声も伝えた。一方、これを報じてい
火のないところに煙を立ててニュースを作っている〜金子議員への報道について〜（境治） - エキスパート - Yahoo!ニュース
金子議員の「公用車私用疑惑」ではなく週刊新潮の「誤報疑惑」今週発売の週刊新潮で、金子恵美議員が公用車を保育園の送り迎えに使った、つまり私用に使ったことが報じられた。「自民党魔の２回生」というシリーズタイトルがつけられ他の問題と並べられた記事なので思わず「それはけしからん！」と反応したくなる。“美人代議士”とおやじ週刊誌らしい肩書きがついた金子議員についての記事を読むと、ある日の保育園送迎を克明にレポートしていた。確かに議員宿舎から公用車に子どもを乗せて議員会館にある保育施設に預けたあと、霞が関に向かったとある。さらに“国会関係者“が声を潜めながら「バレたらまずいと噂になっている」と言ったそうだ。 だがあのあたりの地理を思い浮かべて「そんなに悪いことかなあ」と素朴に感じた。赤坂の議員宿舎から霞が関に行く際に、ちょっとだけ寄り道すれば議員会館に行けるのだ。それに議員会館の保育所は勤務先の施設と
新潮が「安倍ベッタリの暴行記者」を追撃、さらなる問題も？ ダメージは麻生副総理へ
安倍晋三首相にもっとも近い政治ジャーナリストといわれる、元TBSワシントン支局長の山口敬之氏が、ジャーナリスト活動を行う27歳の女性に対して性的暴行を行っていたとして、5月10日発売の「週刊新潮」（以下、新潮／新潮社）が被害者女性の告白を含む記事を掲載。山口氏には準強姦容疑で逮捕状まで発布されたが、菅義偉官房長官の秘書官も務めた中村格・警視庁刑事部長（当時）の意向で、逮捕執行が中止になっていたという内容は、大きな反響を呼んだ。 さらに、5月18日発売の新潮には、その続報として「『準強姦逮捕状』の『安倍総理』ベッタリ記者にアッキーが『いいね』した“女の敵”」と題した記事が掲載された。メディア関係者が語る。 「事前には、被害女性と山口氏のメールのやりとりを公開するとか、山口氏のTBS時代の女性不祥事を詳報するとか、さまざまな噂が飛び交っていましたが、実際の記事は、前週のスクープの余波を丁寧に拾
紀伊民報の記事がデマと断定される - Togetterまとめ
ワカメが食べたくなりました ※元記事の発信は【紀伊】民報です。 ※※初回、【奇異】民報と誤字しましたが「ま、良いか」とそのままにしておりました。
千葉県の女児殺害事件報道に、あの奈良女児殺害事件と同じ危うさを感じる（篠田博之） - エキスパート - Yahoo!ニュース
逮捕された容疑者が、殺害された女児の小学校の保護者会会長だったという事実に多くの人が衝撃を受けた千葉県の女児殺害事件だが、最近の報道を見ていると何とも危うさを感じるので、ここで敢えて問題提起をしておきたい。 というのも私は2004年に起きた奈良女児殺害事件の小林薫死刑囚（既に執行）と深く関わった経緯があり、今回の事件報道がその時と似通っているからだ。逮捕された容疑者が小児性愛者であることを強く匂わす報道がなされており、小児性愛者の情報を公開すべきだというミーガン法待望論が出始めてもいる。警察も小児性愛を疑っているのは、家宅捜索でエロ本などが押収され、児童ポルノと言えるようなものも含まれていたという報道が一斉になされていることからも明らかだ。 私がここで危ういというのは、奈良女児殺害事件の時にも一斉に容疑者を小児性愛者とする大報道が展開されたのだが、その報道にかなり間違いが多かったことを、当
｢無敵艦隊｣は誤訳では? トランプ氏発言報道で各社に見解問う NHKのみ修正（楊井人文） - エキスパート - Yahoo!ニュース
【ファクトチェック】北朝鮮をめぐる情勢が緊迫する中、先週トランプ米大統領がメディアのインタビューで「無敵艦隊を派遣した」と語ったと報道された。しかし、トランプ氏は "We are sending an armada, very powerful." と発言しており、「無敵」を意味する表現を用いたわけではなかった。定冠詞をつけて "the Armada" と言えば歴史上のスペイン「無敵艦隊」を指すが、一般名詞 "an armada" では「艦隊」「大船団」といった意味で使われる。日本報道検証機構は、在京主要メディア（民放を除く）で「無敵艦隊」と訳していた共同通信など6社に、この違いを踏まえて見解を尋ねたところ、4社から回答があった。【訂正・追記あり】 共同通信がツイッターで配信した記事（2017年4月12日）このうち、修正する考えを示したのはNHKだけで、毎日新聞など3社は特に問題ないとの立
ドイツ うそのニュースに最大約６０億円罰金の法案 | NHKニュース
ドイツ政府は、うそのニュース、フェイクニュースなどがインターネット上で拡散するのを防ぐため、ＳＮＳなどの交流サイトを運営する企業に対し違法な内容を削除しなければ最大で６０億円近い罰金を科す法律の制定を目指すことになりました。 ドイツ政府は、フェイクニュースや、ヘイトスピーチと呼ばれる差別的な発言がインターネット上で拡散するのを防ぐための法案を５日、閣議決定しました。 法案では、ＳＮＳなどの交流サイトを運営する企業に対し問題のある内容が掲載された場合、利用者からの通報を受け付ける仕組みを整えるよう義務づけ、明らかに違法な内容は２４時間以内に削除することなどを求めています。 違反した企業には最大で５０００万ユーロ（日本円で６０億円）近い罰金が科されることになります。 マース法務相は記者会見で「町なかと同様、交流サイトでも人々をあおる違法な発言は許されない」と述べています。 法案は今後、議会で審
事実と意見を峻別できずに｢ファクトチェック｣と称するなかれ（楊井人文） - エキスパート - Yahoo!ニュース
最近「偽ニュース」という言葉がよく聞かれるようになり、それに伴って「ファクトチェック」を取り上げるメディアも増えてきた。昨年の米大統領選でファクトチェックが活発に行われていることを紹介したが、そのころより関心が高まっていること自体は、喜ばしいことだ。と言いたいところなのだが、どうもファクトチェックの意味を誤解していると思えてならない記事が目立つ。ここで、ファクトチェックとは何であるか、あるいは何でないのかを整理しておきたい。 ファクトチェックは「事実確認」？多くの新聞は「ファクトチェック（事実確認）」というように、訳語をつけて紹介している。「事実確認」はまさに直訳であり、間違いとは言わない。だが、「事実確認」という言葉から一般に思い浮かぶのは、事実関係がまだよくわかっていない段階で、確認を行うプロセスではないだろうか。「ファクトチェック」の本質を表した良い訳語だとは思われない。 私は、日本
2016年度 第63号 | BPO | 放送倫理・番組向上機構 |
「事件報道に対する地方公務員からの申立て」 （テレビ熊本）に関する委員会決定 2017年3月10日 放送局：テレビ熊本（TKU） 見解：放送倫理上問題あり(少数意見付記) テレビ熊本は2015年11月19日、『みんなのニュース』等で、地方公務員が準強制わいせつ容疑で逮捕されたニュースを放送した。 この放送について申立人は事実と異なる内容で、容疑内容にないことまで容疑を認めているような印象を与え人権侵害を受けたと訴えるとともに、フェイスブックの写真を無断で使用されるなど権利の侵害があったと主張して、委員会に申立書を提出した。 これに対しテレビ熊本は、「社会的に重大な事案」と位置付けたうえで、「取材を重ね事実のみを報道した」として人権侵害はなかったと反論した。 委員会は2017年3月10日に「委員会決定」を通知・公表し、「見解」として放送倫理上問題ありと判断した。 なお、本決定には結論を異にす
｢反アパデモ "無料旅行"と募集｣は誤報 産経サイト､書き換えるも訂正なし（楊井人文） - エキスパート - Yahoo!ニュース
産経新聞は2月11日、ニュースサイトに「【反「アパホテル」デモ】「無料旅行」とネットで募集も参加者１００人弱 予定その１０倍だった 第２弾はあるのか？」との見出しで記事を掲載した。しかし、デモを呼びかけた中国語の掲示板に書かれていたのは「免費 和平游行」（日本語に訳すと「無料 平和的デモ」）で、「無料旅行」ではなかった（旅行は中国語で「旅游」）。産経は掲載から2日後に見出しから「旅行」の2文字を削除したほか、本文も書き換えたが、訂正を明記しなかった。 産経をはじめ多くの大手メディアは、サイトに公開した記事に訂正に値する誤りがあっても、明示しないまま上書きで書き換えるか削除してしまうケースが後をたたない（本件と同様の例として＝オスプレイ事故率 ｢民間航空機より低い｣ 産経サイト､一部記述を削除 オスプレイ事故率 ｢民間航空機より低い｣ 産経サイト､一部記述を削除。この問題に関する提言として＝
マスコミュニケーション論で語る「桃太郎」 - 擬似環境の向こう側
今を遡ること数年前、「桃の鬼退治」が世間の注目を集めるという出来事があった。 以下は、一人のマスコミュニケーション研究者として、それを記録しておかねばならないという義務感によって書かれた文章である。ただし、多くの部分を知人からの伝聞情報に依拠していることを最初に明記しておかねばならない。現場の状況を知ることが難しい研究者としての限界である。 モラルパニックとしての「鬼の襲撃」 この出来事の発端を求めるならば、出来事そのものからさらに20年ほど遡らねばならない。当時、知名度の低いある週刊誌が「特集ワイド 桃から人が生まれた？寂れた山村で老夫婦が奇怪な証言」という記事を載せたことがあった。雑誌記事アーカイブで私も読んでみたが、川に流れてきた桃から男の子が生まれたというキワモノ系の記事でしかなく、当然、他のメディアに波及することはなかった。影響力の小さなメディアにこうした記事が載ったところで、メ
「産経に懲罰を加えねば」 当時の韓国大統領府首席秘書官のメモ明かされる 元ソウル支局長問題、厳罰へ強い意思（1/2ページ）
【ソウル＝名村隆寛】韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領の名誉をコラムで毀損（きそん）したとして在宅起訴され、昨年１２月にソウル中央地裁から無罪判決を受けた産経新聞の加藤達也元ソウル支局長（５０）の問題に、韓国大統領府から具体的な指示などの関与があったことを示す、当時の大統領府首席秘書官のものとされるメモが２日、明らかにされた。 このメモは、加藤元支局長が起訴された２０１４年に、検察などを統括する大統領府民情首席秘書官を務めていた金英漢（キム・ヨンハン）氏（今年８月に死去）によるものとしている。韓国報道機関の全国労組「全国言論労働組合」が２日、記者会見で公開し、明らかにした。 メモのうち、加藤元支局長に関する部分は、大統領府が「法的責任をとらせる」とし検察が加藤元支局長を出国禁止にした同年８月７日から、在宅起訴直前の１０月６日にかけてのもの。 メモによると、出国禁止措置を取った８月７日には、「
開かれた新聞：委員会から 「ダム底にセシウム」の訂正 専門記事、チェック徹底を | 毎日新聞
９月２５日１面「ダム底 高濃度セシウム」と３面「たまる汚染 募る不安」「質問なるほドリ ベクレルって何？」の記事と図に複数の誤りがあり、訂正やおわびを３度掲載しました。異例の対応に至ったことについて、毎日新聞は第三者機関「開かれた新聞委員会」に見解を求めましたので、経緯を報告します。 記事は東京電力福島第１原発事故後、放射性セシウムがダム底の土にたまり地元で不安の声が出ていることを受け、環境省のデータを基に底土のセシウム濃度の現状を調べ、実態把握や対策の必要性を提起したものです。 この中で、環境省の公表資料で表層水のセシウム濃度が検出できる下限値を下回ったことを示すデータを記者が読み誤り、検出されたものとして表記しました。上司もチェックできませんでした。
元フジテレビアナウンサー・長谷川豊氏の炎上と番組降板を招いた3つの勘違い。(中嶋よしふみ) - 個人 - Yahoo!ニュース
先日から長谷川豊氏に関する問題が各種メディアで報じられています。 ことの発端は長谷川豊氏が自身のブログで 「自業自得の人工透析患者なんて、全員実費負担にさせよ！無理だと泣くならそのまま殺せ！今のシステムは日本を亡ぼすだけだ！！」 と題した記事を公表したところから始まります（「本気論 本音論」 2016/09/19 その後タイトルは変更）。 刺激的なタイトルが付けられた記事には多数の批判が集まり、本人がその批判に反論をしたことでさらに騒動は拡大しました。結果的に長谷川氏は出演しているテレビ番組を二つも降板することになったようです。 記事には 「自堕落な生活で多額の費用がかかる人口透析を受ける事になった人を健康保険で救う必要はあるのか？」 といった事が書かれていますが、タイトルや内容に問題があったことはすでに報じられていますので言及しません。 自分が心配していることは今回の騒動をきっかけに、ブ
「エア取材」告発側の自浄作用は？カンゼン社運営のフットボールチャンネルがエア取材を理由に謝罪文を掲載（村上アシシ） - エキスパート - Yahoo!ニュース
カンゼン社が運営するウェブメディア『フットボールチャンネル』が本日9月22日、謝罪文を自社サイトに掲載した。 9月18日に掲載した「大宮VS川崎、大荒れの一戦が場外にも飛び火。サポーター同士の乱闘で逮捕者も」という記事についてお知らせします（当該記事は削除済み）。 9月18日午前8時15分頃掲載された当該記事の中で、「サポーターが連行、逮捕された」という主旨の記載がありましたが、これは事実の確認が明確にとれているものではありませんでした。よって、当日午前10時30分頃、当該記事を削除致しました。 不正確な記事を配信してしまったことを、読者のみなさま、当該クラブ、当該クラブのサポーター、ならびに関係者のみなさまに深くお詫び致します。 フットボールチャンネル編集部 出典:訂正とお詫び｜フットボールチャンネル 問題となった元記事は削除されているが、配信先には残っているので以下に引用する。 川崎フ
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