台湾・中国のせいだけではなかったサンマ不漁のワケ : 深読みチャンネル : 読売新聞（YOMIURI ONLINE） 1/3
サンマが記録的な不漁に陥っている。その原因として、台湾や中国の漁船による公海上での「先取り」の影響が指摘されている。だが、調べてみると、そう単純な問題ではなさそうだ。国立研究開発法人水産研究・教育機構で長年にわたり水産資源管理の調査・研究に従事してきた巣山哲・主任研究員に、最新の研究成果を解説してもらった。 日本近海から姿を消したサンマ ８月下旬になると、サンマ漁業の主力となる棒(ぼう)受け網漁船がすべて出漁し、サンマの水揚げが本格化する。しかし、その漁獲量が伸び悩んでいる。昨年の年間漁獲量は１１．２万トンで１９８０年以降では最低となったが、今年９月１０日までの水揚げ量は、昨年の６割に満たなかった。９月中旬になって、ようやく漁況が上向き、漁獲量も昨年並みに近づいてきたものの、かなり深刻な事態である。 もともとサンマは毎年の漁獲量の変動が大きく、豊漁と不漁を繰り返してきた。９０年代や２０００
サンマ漁獲枠、合意できず。他国の支持を得られない日本提案の中身。（勝川俊雄） - エキスパート - Yahoo!ニュース
日本、中国、米国、ロシアなど八カ国が集まり、北太平洋の公海の漁獲規制について話し合う、北太平洋漁業委員会（ＮＰＦＣ）の年次会合が今月１５日に閉幕しました。懸案であったサンマの漁獲枠については、国際合意が得られませんでした。今年も漁獲枠がない獲りたい放題の状態が続きそうです。秋の風物詩のサンマの漁獲はこれからどうなっていくのか、その背景について説明します。 札幌市内で開かれていた北太平洋漁業委員会（ＮＰＦＣ）の年次会合は１５日、閉幕した。日本が提案した国・地域ごとのサンマの漁獲枠新設については、中国や韓国、ロシアが時期尚早だとして反対し、合意できなかった。来年の会合で改めて協議する。日本政府は中国や台湾による乱獲が日本近海のサンマ不漁の一因とみており、防止策を早期に構築できなければ、サンマの高値が続く可能性がある。 [http 出典://www.jiji.com/jc/article?k=2
弊社で販売したホンマグロについてのお詫びとお知らせ – サカナバッカ
株式会社フーディソン 代表取締役CEO 山本 徹 このたび、「sakana bacca 梅ヶ丘」において、自主禁漁期間中の壱岐沖で漁獲されたホンマグロを販売したことにつきまして、地元漁業関係者の皆様ならびにお客様に対して深くお詫び申し上げます。 また、関係者の皆様に多大なご迷惑とご心配をおかけしたことを改めてお詫び申し上げます。 今後このような事態が発生しないよう、再発防止に務め、従業員一丸となって信頼回復に努めてまいります。 記 ＜経緯＞ 平成29年6月28日にsakana bacca梅ヶ丘のFacebookページにおいて、ホンマグロの販売に関する告知記事を投稿いたしました。この記事をご覧になられたお客様から、自主禁漁期間中の壱岐沖で漁獲されたものではないかとのご連絡をいただきました。 弊社で確認を行ったところ、本日までに判明した流通経路は以下の通りです。 6月25日以前
なぜ日本はクロマグロの漁獲枠を守れないのか？（勝川俊雄） - エキスパート - Yahoo!ニュース
乱獲状態にあるクロマグロを守るために、去年の7月から国別の漁獲枠が設定されました。残念ながら、日本は国際的に決められた漁獲枠を越える水揚げをすることが確実な情勢です。決められた漁獲枠をなぜ守れなかったのか。その背景に迫ります。 クロマグロ、２カ月残して月内にも捕獲枠超えへ 沿岸部で相次ぐ違法操業、国際批判避けられず 資源の枯渇が懸念されている太平洋クロマグロのうち、国際合意で決められた３０キロ未満の小型魚の漁獲量が月内にも上限を超えることが１７日、分かった。国内の沿岸部で違法操業などが相次いで発覚していることもあり、日本の資源管理の姿勢に海外の批判が集まることは避けられない。 出典:http://www.sankeibiz.jp/macro/news/170418/mca1704180826011-n1.htm 昨年から、クロマグロの国別の漁獲枠が導入されました。日本は去年の7月から今年の
なぜ、巻き網やトロールは、魚が減っても漁獲が維持できるのか。そのメカニズムを解説 - 勝川俊雄公式サイト
巻き網やトロールでは、資源が減っても魚をとり続けることが出来ます。一方、釣りや定置などは、資源が減ると漁獲量が減少し、毎年の漁獲量の変化が大きくなります。それはどういう理由なのかを説明します。 サバやタラなど、多くの魚は群れをつくって回遊します。群れの大きさや密度は資源状態にかかわらず一定ということが知られています。魚が半分になると群れの密度が半分になるのではなく、群れの数が半分になるのです。下の図で言うと右側ですね。 弱い魚が群れるのは、捕食者に襲われたときに、群れの一部が補食されているうちに、残りが逃げられるようにするためと考えられています。捕食者だって、一度に食べられる量には限界があるので、逃げられる確率が増します。産卵群の場合は、有効な精子と卵子の密度を維持するためにはそれなりの個体数が必要です。つまり、生物にとって最適な群れの大きさがあり、その群れの大きさが維持される傾向がありま
マグロの国際会議で日本がフルボッコにされたようです - 勝川俊雄公式サイト
大変なことになりました。マグロの国際会議で日本がフルボッコにされたようです。 １２月５日~９日に、フィジーで西太平洋のカツオやマグロの漁業管理を議論する国際会議WCPFCが開催されました。そのなかで、クロマグロの決議が前代未聞の紛糾をした模様です。 クロマグロについては日本が中心となり、北小委員会という独立した組織で協議した内容を本会議で承認することになっています。北小委員会は、議長も事務局も科学委員も全部日本が仕切っています。これまでのWCPFCでは、日本が北小委員会を仕切って決めたことが、ほぼ自動的にWCPFC本会議で承認される仕組みになっていました。 今年の北小委員会では、米国が中長期的な回復計画をたてようと提案したのに対して、過去最低の稚魚の加入が3年連続しない限り漁獲にブレーキをかけないという日本が対立し、新たな規制が何ら合意できませんでした（詳しくはこちらをご覧ください）。この
日本のクロマグロ規制見送り提案が見送られたようです - 勝川俊雄公式サイト
クロマグロの国際会議が終わったようですね。早くも記事がでてきたので、内容について解説します。 クロマグロ漁獲規制見送り 日本案など通らず クロマグロの資源管理を議論する国際会議「中西部太平洋まぐろ類委員会（ＷＣＰＦＣ）」の小委員会が２日、閉幕した。日本側の提案した漁獲規制措置に対して米国などが反発、採用は見送られ、来年以降に継続して検討する見通しになった。 http://www.nikkei.com/article/DGXLASDJ02H0J_S6A900C1EAF000/?dg=1 まずは、米国が提案している長期目標について解説します。 米国は2030年までに13万トンまで回復させるという長期目標を定めて、みんなで努力しようと提案をしています。これはごく普通の漁獲規制の考え方ですね。これに猛反発しているのが日本です。 日本は、長期的な目標水準を設定せずに、魚が減ったら、その分だけ管理目標
巨大クジラ、漁業資源の増殖に貢献？
マッコウクジラ（写真）やシロナガスクジラ、セミクジラ、コククジラなど、大型のクジラの個体数回復が、漁業資源の増加に貢献している可能性があることがわかった。 PHOTOGRAPH BY STEPHEN FRINK / CORBIS 海の生態系において、巨大クジラがこれまで科学者や漁業関係者が思っていた以上の役割を果たしていることが、新たな論文により明らかになった。 健全な海の生態系を維持する上で、大型のクジラが果たしている役割が、これまで科学者や漁業関係者が考えていた以上に大きいことを示す、新たな研究結果が発表された。網にかかった魚を食べてしまうとして、漁業従事者からは目の敵にされることもあるクジラだが、この研究ではこれは誤解だとしている。 シロナガスクジラやマッコウクジラ、セミクジラ、コククジラなど、大型のクジラの個体数回復が、世界中で海洋環境の健全化と漁業資源の増加につながっている可能性
2匹目のどじょう、嘘ばっかりの産経「インドネシア・スシ海洋水産相の中国船爆破」記事 - インドネシアの経済・社会・株・情報 | いんどねしあ新聞
先日の5月2日、テレビ東京の未来世紀ジパングで『インドネシア「日本」VS「中国」』といった感じの番組が放映されました。内容は「高速鉄道問題」「中国漁船爆破」「日本ブーム」などです（予告を見て既にイタいの確定だったので私は本編を見ておりません。番組のコメントは控えさせて頂きます）。 通常、新聞やネットメディアがニュースを先行し、その後、遅れてテレビ番組や週刊紙がそれらのニュースをエンタメ仕立てにして再提供するものだと思っていましたが、この未来世紀ジパング放送終了の3日後、四大新聞社の一社である産経ニュースが番組のおこぼれにあずかる形で『【中国と闘うアジア】違法操業した外国漁船を次々爆破…インドネシアの女傑 スシ海洋・水産相の素顔に迫る』というタイトルの記事をリリースしました。この2匹目のどじょうにあやかったエンタメ記事はネットユーザの嗜好にうまく合致したもようで、ソーシャルメディアなどで好意
SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト
サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ
やっぱり意味が無かったウナギの池入れ規制 - 勝川俊雄公式サイト
二年前に書いた「あまり意味の無いウナギの池入れ上限」のアップデートです。 日本が国として行っている規制は、シラスウナギの池入れ量の上限です。去年に引き続き、今年も枠を大幅に下回りました。実質的に取り放題、入れ放題となっており、規制の効果は皆無です。 シラスウナギの池入れ上限は、例外的に多くのシラスウナギが来遊した2014年の池入れ量から2割の削減した21.7トンです。過去５年（2010-2014）の平均が19.5トンであることを考えると、減少傾向にあるシラスウナギの漁獲に歯止めをかける効果は期待できないことがわかります。 水産庁は、がんばっても到達しない池入れ上限を形式的に設定して、業界の短期的利益を守りつつ、規制に取り組んでいるポーズをしています。資源管理では無く、「資源管理ごっこ」です。これではウナギ資源もウナギ食文化も守ることが出来ません。 追記 この前、対馬に行ってきたんだけど、地
国内捕獲ウナギ稚魚、６割出所不明…ヤミ流通か （読売新聞） - Yahoo!ニュース
国内で漁獲されたニホンウナギの稚魚の半分以上が、どこでだれが採取したか把握できない「出所不明」の状態で流通していることが水産庁などへの取材でわかった。 同庁は「正規ルートのほか、高値で取引されるヤミ流通に稚魚が流れている」とみている。ニホンウナギは絶滅危惧種に指定され、今秋のワシントン条約会議で取引規制の対象となる可能性がある。ずさんな資源管理の改善は急務となっている。 稚魚はシラスウナギと呼ばれ、九州、四国全県や関東など２４都府県（研究目的の山口県を除く）で許可された約２万人が採取している。漁期は１２月から翌４月頃。採取者側は漁獲量を都府県に報告する仕組みだ。稚魚は指定された集荷人や問屋などを経て養殖業者が買い取り、半年から１年ほど育てて出荷する。 同庁は養殖業者が扱う稚魚の量から、輸入稚魚を差し引いたものを国内漁獲量として算出。２０１５年漁期（１４年末～１５年春）は１５・３トンだ
「生活どうすれば…」 タイラギ休漁で漁業者ら : 地域 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
佐賀、福岡両県の有明海でタイラギ漁の４季連続休漁が決まった１日、漁業関係者からは今後の生活を懸念したり、不漁の原因究明と対策を求めたりする声があがった。 「このままでは有明海からタイラギが消えてしまうのではないか」。佐賀市内で開かれた「福岡・佐賀両県有明海潜水器漁業者協議会」の会合後、竹島好道会長（７２）は記者団に答えた。 同会によると、１１月２０日に実施した福岡、佐賀の合同調査で、佐賀県側は１７地点で成貝１２個、福岡県側は８地点で同１個にとどまった。「採算性は期待できない」として、漁の許可申請を行わないことを全会一致で決定。１地点で少なくとも成貝が１０個は確認されなければ、操業は難しいという。 有明海で４０年以上、漁を行っている太良町大浦のタイラギ漁師、大鋸幸弘さん（５９）は「タイラギだけでなく、今年はシバエビも捕れない。どうやって生活していけばいいのか」と嘆いていた。
伝統の漁と止まない批判 「イルカ漁のまち」太地の今 - Yahoo!ニュース
和歌山県の南方の太地町。人口3300人の小さな町に世界中から注目が集まっている。今年も9月から恒例のイルカ漁がスタートしたからだ。 長い伝統を誇るイルカ漁は太地町の経済・文化の基盤となっている。だが、環境保護団体など一部では非難の声があがる。
資源半分になった「庶民の味」サンマ いよいよ漁獲制限に突入か
日本による漁獲量の減少が続くサンマについて、北太平洋の公海での漁業ルールに関する初の関係各国間の話し合いが、2015年9月に日本で開かれた。当面は実態調査をする程度だが、日本の「庶民の味」だったサンマでも、資源を枯渇させないための漁獲制限など国際的なルール作りが必要になってきた。 北太平洋の地域漁業管理に関しては、マグロ類を規制する「中西部太平洋まぐろ類委員会」（WCPFC）、サケやマスの「北太平洋遡河性魚類委員会」（NPAFC）がある。 しかし、こうした既存の機関で管理されていない魚類の資源管理を行うため、2012年に日米韓露加中台の7か国・地域は「北太平洋における公海の漁業資源の保存および管理に関する条約」（北太平洋漁業資源保存条約）を締結した。2015年7月に日加露中の4か国の受諾書寄託（韓国も批准書を寄託）で発効し、サンマ、クサカリ、ツボダイ、アカイカなどが対象魚種となった。この中
水産庁の国会答弁を徹底検証（その１） - 勝川俊雄公式サイト
しばらくブログをお休みしている間にいろんなことがありました。 発端は、Wedgeの4月号にクロマグロに関する記事を執筆したことです。 http://wedge.ismedia.jp/articles/-/4896 これまでブログに書いてきたことをまとめたような記事で、「絶滅危惧種の太平洋クロマグロには、ちゃんと卵を産ませましょう」というごく当たり前の内容です。 5月21日の参議院農水委員会で、鳥取県の舞立議員が、このWedgeの記事に関する質問を行い、水産庁長官は次のように答弁しています。 ○政府参考人（本川一善君） この記事につきましては、大中型巻き網漁業による成魚、産卵をする親の魚の漁獲の一部を殊更にクローズアップをして、これが太平洋クロマグロ資源全体を危機に陥れるとの主張がなされているわけでございますけれども、私どもとしては、率直に言って公平性や科学的根拠を欠くものではないかというふ
ウナギの持続可能な利用にむけて 報告書『ウナギの市場の動態：東アジアにおける生産・取引・消費の分析』発表｜持続可能な漁業の推進｜WWFジャパン
野生生物の国際取引をモニタリングしているトラフィック（TRAFFIC）は、東アジアにおけるウナギの生産・取引・消費の動態の変化を探るための調査を実施し、このたび報告書を発表した。トラフィックと、資源の持続可能な利用の促進に取り組む国際環境保全団体WWF（世界自然保護基金）は、ウナギの合法で持続可能な利用の実現のためには、日本を含む東アジア各国・地域のすべてのウナギの利害関係者が保全・管理の取り組みに協同・協力していくことが不可欠であると考える。 本報告書の作成にあたって、トラフィックは、漁獲・養殖生産量、東アジアの国・地域の税関の取引データ、利害関係者への聞き取り、オンライン・実地の市場調査の結果などを用いて分析をおこなった。その結果、過去数十年の間に、東アジアでのウナギ属Anguilla spp.のウナギの生産動態が変化しており、結果として取引、消費パターンにも影響を与えていることが明ら
壱岐市マグロ資源を考える会 意見広告 | 【公式】壱岐新聞社
子、孫の代までマグロ漁が続けられるように 産卵期漁獲制限などの資源管理は必須 「壱岐市マグロ資源を考える会」意見広告 PDFでご覧いただけます。20150619_04 水産庁説明と漁業者 肌感に大きなギャップ 第３回総会 島内のマグロ一本釣漁業者らで作る私たち「壱岐市マグロ資源を考える会」（中村稔会長）は、４月27日、芦辺町クオリティーライフセンターつばさで第３回総会を開いた。 総会には、本会の趣旨や活動に賛同する北海道、千葉県、対馬の漁業関係者が初めて出席した。 中村会長は１年間の活動を振り返り、壱岐のマグロ漁の現状、世界のマグロ資源の現状、資源管理の重要性、産卵期の漁獲制限などを広く訴えた。 「ご理解いただける方も増え、政権与党である自民党の水産部会に呼ばれ、意見聴取されるようになった。私たちの目的は、誰かの獲り分を自分のものにしようとするものではなく、マグロ資源の持続的・継続的な利用
俺の「感情論」
6月10日、ペルーから帰国するなり、対馬の漁師さんから電話をいただいた。面識もない方である。 対馬がとんでもないことになっている。 こんなことが日本で現実にあるの？ 日本は法治国家のはず？ 民主主義って、日本はいまだに封建主義？ メディアもＴＶ局も取り上げない。国民が知らないところでこんな理不尽なことが起きている。 これは対馬の漁師さんがまき網船に抗議するために集まった写真である。その数は94艇とも150艇とも聞いている。 5月30日、対馬と壱岐の漁師さんは激減したクロマグロの未来を考え、6月と7月の2か月をクロマグロ成魚を禁漁にすると決定しました。我々釣り人、遊漁もそれに協力する形で動き始めた（すでに自粛と決めた釣り人、釣り船も多い）。 そんな海域でまき網船が大集結してクロマグロを大量に巻いているというのだ。まさに泥棒猫である。 まず8日に大量に巻いたまき網船が突然対馬に入港した。そして
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【主張】ウナギ資源保護 意識低い中国に対応迫れ（1/3ページ）
