kanda_daisuke on Twitter: "私の印象としては、核兵器を否定するハメネイ師のファトワには、日本の非核三原則と同じくらいの重みはある。イランが正面切って核武装をする可能性は、日本が核武装するのと同じ程度の敷居の高さだと考えれば、そう間違ってはいないだろう。"私の印象としては、核兵器を否定するハメネイ師のファトワには、日本の非核三原則と同じくらいの重みはある。イランが正面切って核武装をする可能性は、日本が核武装するのと同じ程度の敷居の高さだと考えれば、そう間違ってはいないだろう。
佐々木千夏・杉並区議が「日本平和神軍」って本当？ 電話で直接尋ねたら…… « ハーバー・ビジネス・オンライン
4月21日に投開票が行われた統一地方選で、「NHKから国民を守る党」公認候補として杉並区議選に当選した佐々木千夏氏。その後、N国党から除名される騒ぎが起こると、かつてネットやパソコン通信で名を馳せた有名な右翼団体「日本平和神軍」の元幹部であることがTwitterなどで指摘されるようになった。これは事実なのだろうか。本人に電話で尋ねてみた。 そのやりとりをそのまま記事にすべきかどうか迷った。明らかに、メディアに掲載するには不適切な内容だ。しかし公職についた人物の思想を明らかにするため、伏せ字なしで掲載する。言うまでもなく本サイトも筆者も、彼らの主張を支持しない。 電話の内容をリポートする前に、今回の騒動になぜ「日本平和神軍」がからんでくるのか、流れをおさらいしておこう。 N国党・立花孝志代表は統一地方選挙から約1週間後の4月29日、佐々木区議のほか八王子市議・若林修氏、豊島区議・沓沢亮治氏、
ディベート界でのサマータイムの議論
最近になって急にサマータイムの議論が行われているが、ディベートの世界でもたびたびサマータイム制が論題で扱われてきた。 ディベートの世界というのは、自分の知る限りでは大きく2つに分けられる。 中学生高校生が教育目的で行う教室ディベート、その全国大会のディベート甲子園と 大学生、社会人が競技として行う、日本ディベート協会(JDA), 全日本ディベート連盟(CODA)主催のディベート大会だ。 毎年各組織で1つの論題が決められ、全国のディベーターはその論題を数ヶ月かけてリサーチし、立論を作り、試合を繰り返して議論を深め、大会に臨む。 論題は、まだ世間で実施されておらず、肯定側・否定側どちらになっても勝てるような議論が拮抗しているものが選ばれる。 サマータイム論題は、ディベート甲子園の中学生大会で、1996年、1999年の2度採用された。 サマータイム論題は、比較的とっつきやすい論題なので、初心者向
インドネシアのイスラームと政治――「宗教的寛容」のゆくえ/見市建 - SYNODOS
インドネシアは「寛容なムスリム大国」であるといわれてきた。人口の9割はムスリム（イスラーム教徒）であるが、キリスト教徒の政治家は珍しくない。 しかし、近年、宗教的不寛容が高まっているともいわれる。2016年末には、華人でキリスト教徒の州知事バスキ・プルナマ（通称アホック）が口にした「宗教冒涜発言」に対して、数十万人にもおよぶ大規模な抗議デモ「イスラーム防衛行動」が首都ジャカルタで起こった（注1）。アホックは州知事選に敗れ、2017年5月に宗教冒涜罪で、禁固2年の有罪判決を受けて収監された。 （注1）アホックは2012年に、現大統領のジョコ・ウィドド（通称ジョコウィ）とペアで、ジャカルタ州知事選に立候補して副知事に当選。2014年、ジョコウィの大統領就任により、知事に昇格していた。「宗教冒涜」事件は、コーランの一節（「信仰する者よ、ユダヤ教徒やキリスト教徒を、指導者としてはならない。」食卓章
「不当な政治介入を排除できる」 福田康夫元首相が語る「記録を残す意味」：朝日新聞GLOBE＋
――公文書に関心を持ったきっかけは 直接的なきっかけは、米国に国立公文書館（NARA）という大変立派なものがあるのを知ったことです。1980年代半ば、国会議員になる前、父（赳夫元首相）の秘書をしていた時だ。地元である群馬県の前橋市の学校が、終戦直後の航空写真が欲しいということで探していたが、なかなか見つからなかった。知り合いの新聞記者に頼んでNARAで調べてもらったら、「あるよ」と。それで米国に行ったときにNARAに寄って検索用カードで「MAEBASHI」を調べたら、数十枚の写真がすぐ出てきた。ワシントンDCに、日本の地方都市の、しかも戦争で焼かれた写真があるということにびっくりした。しかも、よく整理されていて誰もがアクセスできる。「あぁなるほど、さすがだな」と感心した。 正しい情報を入手することができるのは、民主主義の原点。入手できないと、国民は正しい判断ができない。結果、悪い判断によっ
政策評価で「科学風のウソをつく」方法 - 独立行政法人経済産業研究所
政策評価と「科学風のウソ」 筆者は経済産業研究所に在籍して15年になるが、立場上からさまざまなシンクタンク・コンサルティング会社などの研究組織や大学で行われた「政策評価」を第三者評価・鑑定して欲しいと関係行政庁の担当から依頼されることがある。 個人的実感として、近年の定量的政策評価への意識の高まりとは裏腹に、依然として(悪意の有無は別として)科学的な証左を用いながら誠に不適切な「政策評価」の類が横行している状況にあると言わざるを得ず、この類の文献や報告書の中には刮目して読まなければならないものが多いことを日々大変残念に思っているところである。 当該問題は日本に限った問題ではなく、Manski(2011)*により類似の問題が米国でも深刻である旨が実名入りの事例を挙げて報告されている。具体的な報告は承知しないが欧州諸国や移行経済国、中国・インドなどの途上国でも推して知るべきであろう。 本稿では
若者が自民党を支持しているって本当？第3回――自民党の得票率を過大に報告するメディアの世論調査
2021年11月(1) 2021年09月(1) 2020年11月(2) 2020年10月(1) 2020年08月(1) 2020年07月(4) 2020年04月(1) 2020年02月(1) 2020年01月(2) 2019年09月(2) 2019年08月(4) 2019年07月(5) 2019年04月(1) 2019年03月(1) 2018年10月(2) 2018年09月(1) 2018年01月(1) 2017年11月(2) 2017年10月(4) 前回から少し時間が空きましたが第3回の記事になります。2017年衆院選に関するデータの公開を待っていました。ちなみに第1回の記事で2014年のデータで代用していたグラフと本文も手直ししています。 この連載では、これまで2回記事を掲載しました。久々なので要約しておくと、1回目の記事では、出口調査のデータは投票者しか含まないため、若者一般の自民党
若者が自民党を支持しているって本当？第1回――出口調査から若者の世論はわからない
2021年11月(1) 2021年09月(1) 2020年11月(2) 2020年10月(1) 2020年08月(1) 2020年07月(4) 2020年04月(1) 2020年02月(1) 2020年01月(2) 2019年09月(2) 2019年08月(4) 2019年07月(5) 2019年04月(1) 2019年03月(1) 2018年10月(2) 2018年09月(1) 2018年01月(1) 2017年11月(2) 2017年10月(4) ※2017年衆院選の年代別投票率の抽出調査結果が公表されたので図と文章を更新しました。（2018/1/1） 最近、若者が自民党を強く支持しているといったニュースや記事をよく見かけます。先日もある出版社に赴いた際に編集者の方とその話題になりました。いやあれはデータの見方が怪しく・・・とお話をしたところ、すでにあるライターの方にその件で記事を書い
見えてきた各党の違い～科学・技術政策アンケート回答公表（榎木英介） - エキスパート - Yahoo!ニュース
アンケート回答発表 前回の記事「2017年総選挙 各党の科学・技術政策は？」では、各党の公約を比較した。残念ながら、科学・技術政策に関することを公約に書く党は多くはなかったため、各党の政策を十分に比較することはできなかった。 そこで、私が代表を務めるサイエンス・サポート・アソシエーションは、日本の科学を考えるガチ議論、Science Talksとともに、科学・技術政策に関するアンケートを作成し、各党に送付した。 自由民主党・公明党・日本維新の会・幸福実現党・立憲民主党・日本共産党からご回答をいただいた。政策担当者の方々に御礼申し上げる。 詳細はScience Talksのページ「【衆院選2017】科学技術政策アンケート 各政党の回答を公開」にあるので、ぜひご覧いただき、投票の参考にしていただきたい。 本稿では、各党の回答を分析したい。 予算はどうする？ まず、予算や研究の方針に関する各党の
神社本庁で不可解な不動産取引、刑事告訴も飛び出す大騒動勃発
瓦解する神社 全国8万社の神社を管理・指導する「神社本庁」が揺れている。一部の幹部たちによる世俗的な“悪事”が取り沙汰され、組織内部はもちろん、傘下神社などからも反発の声が上がっているのだ。世間では安倍政権と密接な関係にある「神道政治連盟」との距離感も囁かれる。神社の権力中枢で何が起きているのか。事態の推移次第では神社界が瓦解しかねない。 バックナンバー一覧 大半の国民にとって神社と言えば、初詣や七五三、結婚式など人生の節目、節目で神に祈りを捧げる場だ。ところが、そんな明鏡止水の場の裏側で今、ある不可解な不動産取引をめぐって大騒動が起きている。特集「瓦解する神社」第1回ではその実態に迫る。（週刊ダイヤモンド編集部・ダイヤモンドオンライン編集部 『瓦解する神社』取材班） 「神社界の “中枢”にいる全員が疑心暗鬼に陥っている。誰が敵で、誰が味方なのか分からない」──。 日本最大の信者数を誇る
「落とすなら落としてみろ」 二階氏、相次ぐ問題発言：朝日新聞デジタル
自民党の二階俊博幹事長は３０日、東京都議選の応援演説で、自らの差別的な表現が報道されたことなどを念頭に「言葉ひとつ間違えたらすぐ話になる。私らを落とすなら落としてみろ。マスコミの人だけが選挙を左右するなんて思ったら大間違いだ」と述べた。問題発言や不祥事が続けて報じられ、都議選が自民逆風となっていることへの責任を報道機関に転嫁する政権幹部の発言が続いている。 二階氏は２９日の応援演説で、ミサイル発射を繰り返す北朝鮮を「きちがいみたいな国」と表現した。精神障害者に対する差別的な表現で、直後に記者団に「表現として必ずしも適切でないものが一部あった。注意したい」と釈明。一部メディアがこの発言を報じた。 稲田朋美防衛相も２７日の応援演説で「防衛省、自衛隊としてもお願いしたい」と発言し、３０日午前の閣議後会見で撤回とおわびに追い込まれた。二階氏は同日夕の国分寺市の演説で、自身を含む政権中枢の発言を伝え
イスラムは何故政教分離が難しいのか -- 国家と宗教（「イスラム国」から考える） | PROVAI.ciao
友人と「イスラム国(IS)」の話題になったので イスラムには元々国境を超えたイスラム法統治による共同体志向があることや、 イスラムによるEUのような経済共同体の可能性、などを話した。 ISのカリフ制は、英仏(露)の密約サイクス・ピコ協定によって引かれた国境線を否定するだけでなく、領域国民国家を否定するものでもあるが、それは何も突然出てきたものではないのだと。 友人は、米欧が中東に行った（行っている）ことは非難しつつも、世界に認められるにはそれでも国家は必要であること、そしてその国家は政教分離である必要がある、と主張した。 イスラムは政教分離が難しいのだと私が言うのに、キリスト教だって簡単じゃなかった、それでも政教分離を成し遂げたのだから、イスラムも出来ないはずはない、と譲らない。そう言えば以前にも、イスラムの政教分離について別の文脈で話したことがあり、やはりここで話が中断したのだった。 友
つい本音がポロッと漏れた大塚拓財務副大臣
国会ウォッチャーです。 野党の戦略として、現状武器が日程闘争しかないと以前書きましたが、これは国会の議論をしないようにする、というマイナスの面がありつつも、日程制限があることで、多数政党の提案する法案についても、その議会通過の粘着性（viscosity）の高さゆえに、逆説的に国会に権能を持たせているところがあるのが問題を複雑にしているのです。これを単純に日程闘争による議会の粘着性を問題視して、議会の粘着性を失わせれば、多数を持っている政党の党議拘束が強い現状を考慮すると、行政の抑制が難しくなってしまうことにも注意が必要です。たとえばイギリスは日本と似ていて、会期性を取っていますが、会期は最低ほぼ1年あり、かつ造反議員への懲罰もそれほど厳しくはないようです。単純に会期を長くすればいい、というものでもないでしょう。野党が現状持っている唯一の武器を奪ってしまうだけになってしまいます。まぁ現与党に
森友のこと質問したから質疑終了、採決な！
国会ウォッチャーです。 今日３つ目ですが、あまりのやりたい放題にちょっとびっくりしたので、書きます。 竹下亘が、囲み取材で、 １００万円の寄付をしたということが「総理に対する侮辱」だから籠池理事長の証人喚問を決めた、とのたまっていましたが、今日のこれを見ても自民党の議員内での安倍総理に対するおべっか、ケツなめはここまできているのかと正直驚きました。 これも背景知識がないと民進党の柚木議員が悪い、みたいにおっしゃるかたもいらっしゃると思いますが、今までの慣例から考えて、質疑冒頭に出席者に簡単に答弁を求めることはこれまでにも多々あったことです。また、予算委員会が終わり、森友学園、天下り問題についての総理入りの集中審議の開催を与党は拒否し続けているので、森友学園に関することを総理に答弁を求める機会は今のところありません。したがって、柚木議員が、総理入りの厚労委員会で、冒頭に総理に質問すること自体
首相夫人付の選挙応援への同行について
はてなで絶筆して久しいが、あまりにアホ、または意図的なミスリードが多いので書く。 ひさしぶりすぎて記法を忘れているので読みにくさはご勘弁願いたい。 https://togetter.com/li/1097174 これのブコメに 「歴代の総理夫人もあさればでてくるだろ」 「SPもつけないのか」 「同行するだけなら問題ない」 といったコメントが多くついている。 総理大臣夫人付という役職が作られたのは第二次安倍政権になってからであって、 その公務の内容については、辻元清美による質問主意書への公式回答がある。 曰く 「安倍内閣総理大臣の夫人が内閣総理大臣の公務の遂行を補助することを支援する」 ということになっており、所属は内閣官房になる。 したがって、歴代総理大臣夫人にこの問題は起こらない。 SPはどうだというが、SP関連は国会事務局警務部所属の特別職公務員であるため 人事院規則の定める制限を受け
韓国という「国のかたち」――朴槿恵大統領の弾劾というケース/浅羽祐樹 - SYNODOS
朴槿恵大統領の弾劾には、韓国という「国のかたち」、憲政秩序のありようが凝縮して表れている。朴槿恵や崔順実といった個人にだけ焦点を当てると、事の本質を捉え損ねてしまう。一般に、「そもそもどういう問題なのか」を正しく理解することが最も難しい。 2016年12月9日、韓国国会は野党3党が提出した朴大統領に対する弾劾訴追案を234対56という票差で可決した。与党セヌリ党からも62票以上の「造反」があったということで、弾劾訴追はそもそも党派対立の結果ではないことを意味している。 韓国憲法（「韓国WEB六法」では憲法、憲法裁判所法、公職選挙法などを日本語で読むことができる）は「大統領（など高位の公務員）がその職務執行において憲法や法律を違背したときには、国会は弾劾の訴追を議決することができる」（第65条第1項、括弧内は著者）と定めているが、朴槿恵大統領は崔順実らと共謀し職権乱用、強要、公務上機密漏洩な
配信終了のお知らせ - 総合ガイド
いつも朝日新聞デジタルをご利用いただきましてありがとうございます。 朝日新聞デジタルでは、以下のページについて配信を終了させていただきます。 配信終了後は、これまでに配信した記事もご覧いただくことができなくなります。 【配信を終了するページ】 ■ロイターニュース 2023年2月26日（日）配信終了 ・経済 https://www.asahi.com/business/reuters/ ・国際 https://www.asahi.com/international/reuters/ ・芸能 https://www.asahi.com/culture/reuters/ ・マーケット・サマリー（東京、ＮＹ、欧州） https://www.asahi.com/business/stock/market-summary/ ■東洋経済兜町特捜班 2023年3月26日（日）配信終了 https://ww
トランプ当選を応援したのに裏切られた！ | 文春オンライン
今年１月20日、ついにアメリカ大統領に就任してしまったドナルド・トランプ。当初、彼特有のどぎつい言動は選挙民向けのパフォーマンスかと思われていたが、当選後もその舌鋒がおとろえる様子はなく世界を困惑させている。 トランプ当選後の対中姿勢も意外なものだった。選挙期間中は貿易摩擦への批判なポピュリズム的な紋切り型の中国批判に終始していた彼だったが、大統領当選後の昨年12月2日、なんと台湾の蔡英文総統から祝いの電話を受けたことをツイッターで暴露し、その後も親台湾的な動きを繰り返し示している。 蔡英文から電話があったことを伝えるトランプのツイート。蔡英文を「The President of Taiwan（台湾の総統）」と表記していたことも物議をかもした
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Akiyoshi Komaki 駒木明義 on Twitter: "日本のこれまでの立場としては、「１９５６年の日ソ共同宣言でソ連、ロシアとの戦争状態は終わり、国交も回復された。このとき平和条約を結べなかったのは、領土問題が残っていたから。だから領土問題の解決が盛り込まれない『平和条約』なんてなんの意味も必要性ない」ということになるかと。"
米重 克洋 on Twitter: "希望の党の執行部が小池知事に離党を促すとかいう話だが、都内で希望の党の支持層はほぼ小池知事の支持者なので、狙い通り支持率が上がる可能性は誤差以外ではほぼ無いと思っている。 https://t.co/iCIp2frtIW"