裁判の「公開」とは何か～法廷メモを解禁させたレペタさんに聞く（江川紹子） - エキスパート - Yahoo!ニュース
日本の裁判所では、かつて傍聴人のメモが禁じられていたことを知っているだろうか。許されていたのは、司法記者クラブ用の「記者席」に座った記者だけ。フリーランスの記者やノンフィクション作家を含めた一般傍聴人は、開廷中、メモも取らずにじっと座っているしかなかった。この状況を変えるために立ちあがったのが、アメリカ人の弁護士で日本の司法制度を研究していたローレンス・レペタさんだった。それから30年。法廷で公開された映像をNHKに提供した弁護士が懲戒請求をされるような日本の現状に、レペタさんは「日本は30年経っても変わりませんね」とあきれ顔だ。 メモの騒音で裁判ができない?!レペタさんは、日本の国際交流基金から奨学金を受けるなどして、日本の経済法を研究していた。その一貫として、仕手集団「誠備グループ」の脱税事件に注目し、裁判の傍聴を重ねた。日本語でメモが取れる語学力はあった。ところが、裁判所はレペタさん
「自分で最後にして欲しい」 声は届くのか
裁判員で急性ストレス障害に 女性が国を提訴 もなくスタートから４年を迎える裁判員制度。もし自分だったら――。そう思わずにいられないニュースが飛び込んできた。強盗殺人罪などに問われた被告に死刑判決を言い渡した今年３月の福島地裁郡山支部の裁判で、裁判員を務めた女性が７日、裁判で急性ストレス障害になったとして、国に慰謝料など２００万円の賠償を求めて仙台地裁に提訴した。 まもなくスタートから４年を迎える裁判員制度。もし自分だったら――。そう思わずにいられないニュースが飛び込んできた。 強盗殺人罪などに問われた被告に死刑判決を言い渡した今年３月の福島地裁郡山支部の裁判で、裁判員を務めた女性が７日、裁判で急性ストレス障害になったとして、国に慰謝料など２００万円の賠償を求めて仙台地裁に提訴した。 朝日新聞デジタルによると、訴えを起こしたのは福島県の６０代女性。同県会津美里町で夫婦を刺殺したなどの罪に問わ
PAC3で「北朝鮮ミサイル」を迎撃？ 破片が落ちて被害が出たら賠償請求できる？ （弁護士ドットコム） - Yahoo!ニュース
PAC3で「北朝鮮ミサイル」を迎撃？ 破片が落ちて被害が出たら賠償請求できる？ 弁護士ドットコム 4月18日(木)13時0分配信 東アジアの緊張が高まっている。4月に入って、北朝鮮が弾道ミサイルの発射準備ともとれる動きを見せているからだ。このような状況の下、日本政府はミサイル発射に備えて、自衛隊に「破壊措置命令」を発令し、各地に地対空誘導弾「PAC3」を配備した。 さらに4月12日、小野寺五典防衛相が、北朝鮮による今後のミサイル発射に備えるため、沖縄県内の自衛隊基地にPAC3を常時配備するという考えを示した。これによって、北朝鮮からミサイルが発射されることがあれば、PAC3による迎撃も現実味を帯びてきた。 仮に、PAC3が北朝鮮ミサイルの迎撃に成功した場合でも、その破片が国土に落ちる恐れがある。そのような破片によって、一般の家屋や住民に被害が出たとしたら、被害者は国に対して損害賠償を求
自衛隊催し巡り銃刀法違反で告発 NHKニュース
陸上自衛隊の練馬駐屯地などで行われた催しで、市民に弾の入っていない銃を扱わせたのは銃刀法違反に当たるとして、東京の市民団体が当時の防衛大臣や自衛隊の幹部を検察庁に刑事告発しました。 刑事告発をしたのは、東京の市民団体「自衛隊をウォッチする市民の会」です。 告発状によりますと、陸上自衛隊が、去年、練馬駐屯地で催しを開いた際などに、訪れた市民に弾の入っていない小銃や機関銃を手に取らせたり標的を狙って構えさせたりしたということです。 会場では、自衛隊員が銃を手にした市民に付き添っていましたが、市民団体はこうした行為は銃の所持を規制する銃刀法違反に当たるとして、当時の防衛大臣や陸上自衛隊の幹部合わせて８人について、東京地方検察庁に告発状を提出しました。 市民団体の事務局長の種田和敏弁護士は「こうしたイベントは、全国の駐屯地で開かれていて、大人だけでなく子どもも銃に触れている。銃の扱いは厳格にすべき
辻元清美議員の名誉毀損訴訟、産経の賠償確定 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
辻元清美衆院議員（５２）が東日本大震災後に災害ボランティア担当の首相補佐官に起用されたことを批判した記事が名誉毀損(きそん)にあたるとして、産経新聞社などに８０万円の損害賠償を命じた先月２２日の東京地裁判決が確定したことが９日、わかった。 辻元議員、同社側とも控訴しなかった。 産経新聞は２０１１年３月１６日と２１日付の朝刊で「辻元議員は阪神大震災の際、被災地で反政府ビラをまいた」などと指摘したが、地裁判決は「記事が真実とは認められない」と判断した。 産経新聞社は控訴しなかった理由について「コメントしない」としている。
刑事裁判を考える：高野隆＠ブログ:「誤認逮捕」について
2013年03月02日 「誤認逮捕」について ある人がある犯罪を行った犯人ではないかと信じる相当の根拠(相当の嫌疑probable cause )があるならば、その人を逮捕することは正しい。相当の嫌疑があれば裁判官は逮捕状を発行すべきだし、その令状に基づいて警察官が個人を逮捕することは極めて正しい。あとでその人が犯人ではないことが分かって不起訴になったり、裁判で無罪になったりしても、だからと言って遡って逮捕が間違いだったということにはならない。こうした場合に「誤認逮捕だ」と言って警察を批判するのは、逮捕という制度の目的と機能を無視した議論であり、誤りである。 逮捕というのは政府が個人を訴追するための手続の1つに過ぎない。個人を刑事司法のシステムに乗せるためにその個人の身柄を確保して裁判官の前に連れて行くというのが逮捕の意味である。何のために裁判官の前に連れて行くのか。それは、第１に政府が個
「不適切な編集」原発報道で名誉毀損 甘利経済相がテレ東に勝訴 - MSN産経ニュース
原発政策に関する誤った報道で名誉を傷付けられたとして、自民党の甘利明経済再生担当相がテレビ東京などに計１１５０万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決が２９日、東京地裁であった。都築政則裁判長は「不適切な編集で、事実に反する批判をした」として、テレ東側に３３０万円の支払いを命じた。 判決によると、テレ東側は平成２３年６月、番組「田勢康弘の週刊ニュース新書」で、第１期安倍政権時代に野党議員が提出した原発政策に対する質問資料を紹介し「当時から津波による電源喪失の危険性が指摘されていた」と報道。当時の経済産業相だった甘利氏がこの資料を見せられ、インタビューを途中で打ち切ったことも併せて報じた。しかし、実際には質問内容に津波の危険性に関する記述はなかった。 都築裁判長は「『当時から津波の危険性の指摘があったことを示す資料が実際にあり、それを見せられたため取材を中断して逃げ出した』との印象を視聴者に与え
法廷が固まった“フェラ論争” – 東京スポーツ新聞社
九州看護福祉大学（九看大）の女子柔道部員Ａさん（１８＝当時）に性的暴行をしたとして、準強姦罪に問われた元同大コーチでアテネ、北京五輪の柔道男子６６キロ級金メダリストの内柴正人被告（３４）の第３回公判が２６日、東京地裁（鬼沢友直裁判長）で行われ、法廷内にセックス用語が飛び交った。行為が合意の上かどうかを巡る証人尋問で、焦点となったのがカラオケ店内での「フェラチオ」だ。検察側、弁護側、そして何と裁判長までがこの言葉を発する前代未聞の“フェラチオ裁判”を紙上再現する。 今回証人尋問を受けたのは、九看大でコーチを務めた内柴被告の後輩Ｂ氏。国士舘大学時代から付け人をした、いわば同被告を知り尽くした人物だ。このＢ氏も東京・八王子市内の焼き肉店やカラオケ店で行動をともにしていた。 まずは検察側の尋問を受けたＢ氏は、Ａさんをはじめ学生たちが泥酔していく様子を淡々と答えた。内柴被告はというとその証言をメモし
FNNプライムオンライン｜フジテレビ系FNN28局のニュースサイト
「うちほどいいところはない。戻らせて」 介護必要な高齢者などが身を寄せる「福祉避難所」 その先が問題 能登半島地震が起きた後、介護が必要なお年寄りや障害がある人が身を寄せる、石川県輪島市の「福祉避難所」について、関西テレビでは取材を続けてきた。ここに避難している人たちの、次の受け入れ先が見つからないという課題…
地震予知失敗で禁錮６年、学者ら７人実刑 イタリア地裁 - MSN産経ニュース
多数の犠牲者が出た２００９年のイタリア中部地震で、大地震の兆候がないと判断し、被害拡大につながったとして、過失致死傷罪に問われた同国防災庁付属委員会メンバーの学者ら７人の判決公判が２２日、最大被災地、ラクイラの地裁で開かれ、同地裁は全員に求刑の禁錮４年を上回る禁錮６年の実刑判決を言い渡した。被告側は控訴する方針を明らかにした。 大学教授や地震学の専門家らで構成される同委員会は群発地震が続いていた中部の状況について、０９年３月３１日の会議で大地震に結び付く可能性は低いと報告。これが報道され、安心して避難しなかった多くの住民が６日後の４月６日に起きた中部地震で死傷したとして７人が起訴された。 公判で、検察側は「報告がなければ、犠牲者は用心深く行動したはずだ」と主張。弁護側は「地震被害は誰の責任でもない。まるで中世の裁判のようだ」と争っていた。（共同）
【児童虐待死】厳罰化新法などを求め、署名１０万人、国会へ (1/4ページ) - MSN産経ニュース
相次ぐ児童虐待の防止策を国に求め川崎市と神戸市の女性が別々に始めた署名活動への賛同者が合わせて１０万人を超えたことが１１日、分かった。署名のきっかけの一つになった大阪市の松本聖香さん＝当時（９）＝が虐待され死亡した事件以降、全国ですでに２０人を超える子供の命が失われた。２人は新たな虐待防止策が一刻も早く確立されることを願い、歩調を合わせることを確認。集めた署名を９月の次期通常国会にそろって提出する。 ２人は、川崎市麻生区の会社員、成田浩子さん（３４）＝ひまわり署名プロジェクト＝と神戸市灘区の主婦、藤原八重子さん（６４）＝児童の虐待防止を切に願う会。 成田さんは昨年４月の松本聖香さん虐待死事件で、加害者が殺人罪に問われなかったことに疑問を抱き、活動を始めた。聖香さんが死ぬ直前、うわごとのようにつぶやいたとされる「ヒマワリを探しているの」という言葉から活動の名前を付けた。 児童への虐待行為その
裁判員制度の意義 - Chikirinの日記
昨夏に始まった裁判員制度。報道もようやく一段落しましたね。 一般市民が重要犯罪の裁判に参加するこの制度を、次の3つの理由により、ちきりんは高く評価しています。 (1) 司法判断に多様な価値観が反映できる 日本で職業裁判官制度への支持が厚い背景には、「国民の大半が同じ価値観を共有している。だからみんなで話し合って決める意義は小さく、知識と経験のある職業裁判官が代表して裁けばよい」という前提があるからでしょう。 しかし今や日本人の価値感も相当に多様化しており、それらの“多様な考え”を判決や量刑に反映することには大きな意義があります。 たとえば、年老いた病気の妻を何年も介護し、その生活に疲れた夫が妻を殺害したというような事件に関して、有罪か無罪か、どの程度の量刑が適切か、という意見は人によって違います。 裁判官になるような人は、その多くが似通った環境で育っています。 「老老介護の現実」について思
asahi.com（朝日新聞社）：「デンシンボウ」知らぬは裁判官だけ 法廷で問いただす - 社会
岐阜地裁の裁判員裁判で９日、男性裁判官（２９）が、被告が使った「デンシンボウ」という方言が理解できずに、問いただす場面があった。判決後の記者会見に応じた裁判員２人は「もちろん知っている。転勤に次ぐ転勤で知らなかったんでしょう。こちらの方言ですから」と裁判官を気遣った。司法大観によると、裁判官は九州出身。 「デンシンボウ（電信棒）を殴った」。被告の男（２７）は、裁判官からストレス解消の手段を問われ、こう答えた。 「何て言ってるんですか。もっと大きい声で」と、けげんな顔を見せる裁判官。 「電信棒」。被告が繰り返し答えると、裁判官は大声で「電柱のこと？」と念押し。 傍聴席からは「なんで分からないんだろう」と、ひそひそ話す声が聞こえた。 岐阜大の山田敏弘准教授（日本語学）によると、「電信棒」は東海・関西地方などで使われている方言だという。（贄川俊）
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威力業務妨害:在特会事件で地検が一転起訴−−徳島－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
ラクイラ地震裁判をめぐって