ロシアのシリア｢のめり込み｣は止められない
ロシアがシリアにのめり込んでいる。規模拡大により戦略爆撃機や巡航ミサイルまでも投入しており、これはすでに大規模な戦争に相当するものだ。内戦対応以上の介入をしており、まさに「のめり込み」という表現がぴったりだ。 24日には戦闘爆撃機をトルコに撃墜されたように、国境線近くまでも爆撃範囲に含めようとしているようである。さらにフランスとの軍事協力を申し出ており、米国との協調も模索している。 なぜロシアはシリアにのめり込むのか その目的について、報道等ではシリアでの権益確保と観測されている。シリアは旧ソ連の時代からロシアの影響圏であり、しかも中東、地中海世界に残る唯一の友好国だ。その影響力を残すためにロシアは介入した、という見立てだ。 だが、今回の介入の本質は、むしろロシア国内事情を反映したものだ。ロシアは経済、外交、領土問題で行き詰まっており、国民には閉塞感が生まれている。これは「失敗」ということ
ピケティ絶賛！格差解消の切り札はこれだ
アンソニー・アトキンソンは、経済学者のなかでも独特の位置を占める。過去半世紀にわたり、アトキンソンは主流トレンドに刃向かって、不平等の問題を自分の研究の中心に据えつつ、経済学がまず何よりも社会道徳科学なのだということを実証してみせた。その新著『21世紀の不平等』――これまでの著書よりも個人的で、行動計画に完全に専念した本だ――において彼は新しいラディカルな改革主義の大胆な概略を述べている。 アトキンソンの改革主義には、進歩的なイギリスの社会改革者ウィリアム・ベヴァリッジを思わせるものがある。読者は、彼のアイデア提示の方法を楽しんでほしい。この伝説的なまでに慎重なイギリスの学者は、本書ではもっと人間的な側面をあらわにして、論争に身を投じ、具体的で革新的で説得力ある提案の一覧を提示する。それは別のやり方がまだ存在すること、社会進歩と平等への戦いが正当性を回復せねばならないこと、それもいま、ここ
｢コミュ障｣東電の伝達力は改善しているのか
バーバラ・ジャッジ（Barbara Judge）/ニューヨーク大学法科大学院を卒業後、弁護士としてキャリアをスタート。1980年に史上最年少でSEC委員に就任。サミュエル・モンタギュー社（現HSBCグループ）の執行役員などを経て、1994年に英国原子力公社の取締役に就任後、2010年までに会長を歴任。同年11月英国ビジネス大使に任命。現在は英国原子力公社名誉会長を務める（撮影:梅谷秀司） 真っ白いフリルのシャツにウエストがキュッと締まった黒いスーツ。お気に入りの服装で現れたバーバラ・ジャッジ氏はフレンドリーでありながら、何とも表現しがたい緊張感を醸し出す。それもそのはず、東京電力原子力改革監視委員会の副委員長である同氏の経歴は並み外れている。弁護士でありながら史上最年少の33歳で女性初の米証券取引委員会（SEC）委員に就任し、現在は英国原子力公社名誉会長を務める敏腕リーダーでもあるのだ。
中国バイドゥがAndroidにバラまいた猛毒
中国のバイドゥ（百度）が提供するAndroid用アプリに重大なセキュリティ上の問題が発覚。その影響範囲の広さから衝撃が走っている。この問題への対処は可能だが、感染経路などを考えると、今後の影響は広範囲に及ぶ可能性がある。 問題が見つかったのはバイドゥが提供しているAndroidアプリ開発キット（アプリ開発を容易にする部品集）の「Moplus」だ。Moplusは、特に中国で開発されているAndroid用アプリに多数採用されている。影響範囲が広い理由の一つは、開発キット自身がセキュリティ問題を抱えているため、それを使って作成されたアプリにも同様の問題が存在している可能性を否定できないためだ。 バイドゥには前科 バイドゥがセキュリティ問題を引き起こしたのは今回が初めてではない。日本語かな漢字変換ソフト「BaiduIME」に、入力した文字列をバイドゥのサーバーにアップロードする機能が備わっているこ
TSUTAYA図書館に協業企業が呆れた理由
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北朝鮮軍事パレード､金第1書記の言葉の意味
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ホークスの圧倒的強さを支える｢3軍｣の正体
90勝49敗4引き分け、2位・日本ハムに12ゲーム差。今季、圧倒的な強さでパシフィック・リーグのレギュラーシーズンを制したのは、福岡ソフトバンクホークスだった。 育成システム、「3軍制度」の構築 プロ野球選手会によると、ソフトバンクの支配下登録選手（59人＝外国人を除く）の平均年俸は5798万円。これは巨人の6893万円に次ぐ球界2位の金額だ。外国人選手は李大浩、サファテ、スタンリッジ、ウルフと、他球団で実績のある選手を高額な年俸で獲得している。戦力補強に資金を投入していることが優勝につながったことは間違いないが、それだけでは片付けられない要因がこのチームにはある。 それはプロ野球界唯一の「3軍制度」による、育成システムの構築だ。 プロ野球は「支配下選手登録」という制度があり、1軍の公式戦に出場できる選手の上限が70人と決まっている。2005年から「育成選手制度」ができ、育成を目的とした支
橋下市長が描いた｢大阪都営地下鉄｣の全貌
橋下大阪維新の会は、2011年に大阪市長選と府知事選で勝利した後、快進撃を続ける。躍進のキーワードは、大阪府と大阪市を再編する大阪都構想だ。 橋下市長は「都構想は大阪の成長戦略を実現する『手段』である」と語り、「二重行政の解消」と「既得権益の打破」を目指すと意気込んだ。市1.8兆円、府3.9兆円の一般会計予算を統合することで、効率的かつ戦略的な行政運営が可能となると訴えたのである。 ただ、突然そんな私案を披露されても、大阪市民も大阪府民も、自分たちと何の関係があるのか、今ひとつ理解できない。 そこで橋下市長は、都構想の象徴的政策として、大阪市営地下鉄の完全民営化を提案する。経営合理化と「交通インフラ整備の一元化」を図ることで「私鉄との相互乗入、乗換を推進し、利便性を高めるとともに、運賃の値下げを行います」と訴えた。 6000億円の事業価値があるとされた地下鉄事業を民営化することで、何を目指
陸自｢攻撃ヘリ部隊｣は､自滅の危機にある
陸上自衛隊の攻撃ヘリ部隊が「壊滅の危機」に接しているのをご存じだろうか。それは別に敵と交戦したからではない。陸自の幕僚監部の無策によって自滅しつつあるのだ。近い将来、陸自の攻撃ヘリは稼働率が下がり、まともな作戦行動を取れなくなる可能性がある。その場合、わが国の安全保障にも大きなダメージとなりかねない。詳細をみていこう。 進まない攻撃ヘリの調達 陸自は米国ベル社の攻撃ヘリ、AH-1Sを富士重工が1982年からライセンス生産し、2000年まで8年かかって、89機が生産された。その後継として2002年から同じくボーイング社のAH-64Dアパッチを富士重工のライセンス生産で導入した。 AH-64Dの調達は陸幕内部では62機が予定されていたが、わずか13機で調達が中止となった。しかもライセンス生産の初期にかかる費用を払う、払わないでもめて、裁判沙汰にまでなっている。これは防衛省と富士重工がどの程度の
なぜエアバスは日本政府に激怒しているのか
さらにエアバスの子会社、エアバス・ヘリコプターズは9月15日、海上自衛隊の次期汎用ヘリへの入札も辞退すると発表した。 同社はアグスタ・ウエストランドなどと共同開発したNH90を提案すると見られていたが、「海上自衛隊向けの多用途ヘリコプター（艦載型）に関する入札機会が与えられたことを心より感謝いたします。しかしながら、当該選定においては、実際の性能以上に、国内における体制に重きを置かれており、われわれの提案が、要求される運航性能に最も適していると考えるにもかかわらず、選定される現実的な可能性がないと結論づけざるを得ませんでした」との声明を発表している。 つまり、お付き合いはしませんよ、ということだ。 出来レースの競争入札 筆者はこれらの商戦を取材してきたが、どう見てもはじめから米国製の機体を採用する意思が透けてみており、結論に合わせて選定が行われたように見える。現在の防衛省の調達は守屋次官の
｢路線バスの旅｣が､ほぼ流行らない根本原因
昨今、路線バスを乗り継いで数人のタレントが旅をするテレビ番組がなかなかの評判である。テレビ東京系「ローカル路線バス乗り継ぎの旅」を始め、各局がさまざまな形で路線バスを乗り継ぐ旅番組を放映、聞くところによると各局ともけっこう視聴率がとれるのだという。長年バスに関連した仕事を続けてきた者としては、うれしい現象である。 ただ、それでは実際に地方の路線バスを利用して旅をする人が増えているのかというと、首をかしげざるをえない。鉄道の場合を見ると、テレビの旅番組で紹介されたり、雑誌などへの露出度が高くなったりしたローカル線には、結構な観光客が訪れる。JR東日本の五能線（青森・秋田）などは典型的である。実際ローカル鉄道の車内には、かなりの割合で“乗りに来た”旅行者の姿を見かける。ところが地方のバスでそんな旅行者の姿を目にすることはまずない。 旅行者には利用しにくい 鉄道との違いは何なのか、と考えてみると
多くの人にとって､哲学が｢アホらしい｣理由
ここらで、「哲学は～でないか？」というテーマを終えて、そもそも「哲学とは何であるか？」を語ってみましょう。哲学に相当長く首を突っ込んでいる輩なら、世間で言われるように「真理の追究」（あるいは「真・善・美」の追究）と答えてみても、何か嘘くさいと感ずることでしょう。 なぜなら、「真理の追究」と答えて済ましていられるのは、「真理」という言葉に疑問を抱いていないからであって、この言葉自体に疑問を抱くと、たちまちこう答えてもまだ何も答えていないことに気づくからです。 哲学は「真理の追究」なのか？ たしかに、「真理」を国語辞典で調べれば、あるいは調べてみなくても、日常的にほぼその意味を知っている。しかし、哲学は、まさにその日常的使い方に基づきながらも、それを彫琢し、変形し、さらに思いもかけないほど別のものにすることすらあります。 いいでしょうか？ 「哲学とは何であるか?」と問うて「真理の追究」と答えた
コマツが防衛事業から撤退すべき5つの理由
コマツは我が国有数のモノづくり企業だ。ダントツ経営と呼ばれる、泥臭いが手堅い経営で業績を伸ばしてきた、日本を代表するエクセレントカンパニーでもある。 そのコマツの先を進むのが、建機業界世界首位の米キャタピラーだ。キャタピラーの2013年度の売り上げは約5.56兆円（556億ドル）、うち建設機械部門の売上高は4．05兆円（405億ドル）、対してコマツの売り上げは約1.95兆円で、うち建設機械部門の売上高は1.75兆円。その差は2倍以上におよぶ。 キャタピラーとコマツの戦略や経営方針は異なるが、筆者が注目するのは防衛部門だ。両社とも防衛部門を持っているが、そのあり方は月とスッポン。コマツは、防衛省頼みを脱して強化へ向けた投資をするか、それができないのであれば売却する、という経営判断が必要だ。結論から言えば、早々に撤退をしたほうがいい。その理由は、＜１＞防衛予算の縮小、＜２＞性能が低い、＜３＞輸
採択相次ぐ！｢育鵬社教科書｣本当の問題点
育鵬社版教科書の問題点は何か？ ――2011年8月に大田区教育委員会は育鵬社の歴史と公民の教科書を採択しました。先生はその時、教育委員でひとりだけ、育鵬社の採択に反対して別の会社の教科書を支持しています。何が問題だと思ったのですか。 歴史教科書を選ぶ際に私が大事だと思うことがいくつかあります。まず、何が歴史を動かしたのかを客観的に観察していること。特に、誤りがなぜ起きたのかきちんと分析することが大事です。教科書は楽しい娯楽本ではありませんので、客観的な事実をきちんと述べていて、最新の研究の成果が表れていることも重要だと思っています。こうした観点から、私は育鵬社ではなく帝国書院の教科書を推したのです。 ――私も小学生の子どもがいるので気になって、育鵬社の歴史教科書を地元図書館で借りて読んでみました。確かに、太平洋戦争における軍部の暴走や自国の民間人に対する無責任な行動など「誤り」に関する記述
君はバートランド･ラッセルを知っているか 論理哲学はこうして発展してきた | 今週のHONZ - 東洋経済オンライン
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初公開！｢内部通報が多い｣100社ランキング
創業140年の名門、東芝が「不適切会計」で大きく揺れている。 2008年度から2014年度にかけ、経営トップを含めた組織的な関与で1500億円以上の利益がカサ上げされたという。この責任を取り歴代3社長が辞任。全取締役16人のうち8人、執行役1人が引責辞任する異例の事態となった。 原因究明のために設置された第三者委員会は7月20日に報告書を提出。「経営トップらを含めた組織的な関与」といった直接的な原因以外に「通報件数が少なく内部通報制度が十分活用されていない」ことなどが間接的な原因として挙げられた。 「内部通報制度」は従業員が企業の不正や問題点を通報できる制度だ。社内の透明性を高めるために有効とされる。以前は「まったくありません」という企業も少なくなかったが、最近は「規模に比例して一定数ある方が健全」という考えが主流になり、件数などを外部へ開示するケースも増えつつある。 では、日本企業の内部
自民･武藤議員に直撃！｢利己的発言の真意｣
自民党の武藤貴也議員(36）が、安全保障関連法案の反対デモをしている学生団体「SEALDs（シールズ）」について、「戦争に行きたくないは、利己的個人主義だ」とツイートして炎上中の事件。なぜツイッターでこのような発言をしたのか、真意を問いただしたく、本人に取材を申し入れた。 国会会期中ということもあり、党本部からメディアへの接触を避けるようにという話があるらしく一旦保留。今回の取材を受ける条件として、「発言を切り取らない」ことを伝え、発言の真意とツイッター炎上に対する今の率直な気持ちを聞くことを話し、武藤議員は電話取材に応じた。その主なやり取りをすべてお伝えしよう。 その前に読者に、今回炎上したツイッターの投稿はどのようなものだったのか、全文紹介しておこう。 問題のツイート全文はこれだ 「SEALDsという学生集団が自由と民主主義のために行動すると言って、国会前でマイクを持ち演説をしてるが、
｢日本は､これまでに十分な謝罪をしてきた｣
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日本は､中国ガス田開発に対抗できない
現在、中国は東シナ海の日中中間線沿いでガス田開発を活発化させている。海洋プラットホームを設置し、リグで海底地層の滞留層から天然ガスを採掘し、大陸本土へと送るプロジェクトだ。 この中国のガス田開発に対し、日本政府は一貫して抗議をしている。中間線西側から採掘しても地中では中間線日本側のガスも吸い出す「ストロー効果」を理由にしたものだ。 過去に同様のトラブルがあった際には2008年頃に共同開発で合意し、一度沈静化した。ところが、その後も共同開発の具体的な話し合いは進まなかった。そして、その背後で中国単独採掘が進められ、プラットホーム数が従来の4基から16基に増えるに及び、日本政府は再び抗議を始めた。これが今回の問題である。 はたして日本は、中国によるガス田開発を止められるのだろうか。 中国の主張を覆せない 結論から言えば、日本は中国によるガス田開発は止めることはできないだろう。中国の主張を崩すこ
究極の｢ダメサイト｣を築いた男の､苦節10年
「あの部署に行きたい！」……そう言っても、うまくはぐらかされる。「こんな仕事がしたい！」……そう言っても、まじめに取り合ってもらえない。結局は組織の言いなりで、ただ食っていくためだけにやりたくもない仕事を続けなければならないのだろうか……。 そんな毎日を送っているアナタ、ちょっと「NG」を食らったからといって、すぐに諦めることができてしまうような仕事は「本当に心の底からやりたい仕事」と言えないのではないだろうか。 そこで今日は、会社から許可されるかどうかなんてことを案ずる前に「言い出しっぺ」になって始めてしまい、その仕事をいつの間にか会社を代表するサービスにしてしまったツワモノを紹介しよう。 ぶっ飛びサイトの“変集長” 皆さんは「デイリーポータルZ」をご存知だろうか。仮面ライダーを思わせるネーミングのこのサイト、月間で1500万PV（ページビュー＝閲覧数）を稼ぎ出す、非ニュース系では異例の
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