戦争において､国家は必ず国民に嘘を付く
最近、戦争を身近に感じる出来事が続いている。『戦争プロパガンダ10の法則』（草思社文庫）は、国家が“国民を戦争にかりたてるために”どんな嘘をついてきたかを、歴史上の事実を列挙してつまびらかにした本だ。ベースにあるのは、1928年にロンドンで出版された名著『戦時の嘘』。この比較的薄い文庫本は、私たち日本人が今まさに見つめ直すべきテーマについて、考えを深める契機をたくさん与えてくれる。ぜひ、ともに過ごして欲しい本だ。 メディアの報道やネットの情報に踊らされる日々 想像すればわかるが、戦時の嘘が通用した時代と現代では、生活者を取り巻く環境は大きく違っている。もう同じ手は食うまい。そんな思いもわかる。しかし、日ごろの自分を振り返ってみると、メディアの報道やネットの情報に踊らされることがよくあることに気づく。思い起こせば、恥ずかしながら、昨今相次いでいる捏造事件について、私は当初最大限の賛辞を贈った
｢イスラム国｣の呼称､避けるべきではない | プレタポルテ | 東洋経済オンライン | 新世代リーダーのためのビジネスサイト
「数学たん」「物理学たん」「社会学たん」……。いずれも、いわゆる「萌えキャラ」が本格派の学術話をしてしまうということで人気のツイッターアカウント。「宗教学たん」も、そんな人気アカウントの一つだ。見た目は「萌え」だが、中の人は世界で活躍する気鋭の宗教学者。メルマガ「寝そべり宗教学」では、古今東西の宗教から、現代の宗教問題まで、多角的に論じます。今日は前回に続き、世間をにぎわせている過激派組織「イスラム国」について。 前回はイスラム国の宗教的なイデオロギーのことを考えてみたね。ジハードがイスラム教の宗教的な努力とか、偶像崇拝をなくすための奮闘とかの意味で、ときには暴力を容認するために利用されてきたって話。ジハードで殉死すると天国に行けることになってるから、このイデオロギーを叩き込めば、人の死生観まで揺るがしちゃう。怖いね……。 それからサラフィー主義。ムハンマドや初期のカリフの理想的な時代に戻
カリスマ投資家のオススメ移住先は北朝鮮?!
――アベノミクスは、日本にどんな効果をもたらしましたか。 日本の大きな問題は3つあると私は見ています。人口が減っていること、債務が天井知らずに増えていること、そして、安倍晋三首相がまだいることです。 安倍首相は、株式マーケットにはよいことをしてくれています。日本株に投資している私も、メリットを得られています。今後も日本株への投資は続けると思います。 でも、それが日本経済や日本国民にとってよいことかというと、それは別の話です。安倍首相が今やっていること、つまり紙幣の増刷によって自国通貨の価値を下げるということは、非常にお粗末だと私は思います。10年後、20年後になってみて、「あのとき、日本は終わっていたんだな」と気がつくでしょう。 ――それでは、日本国民はどうすればいいのでしょう。 12歳以上だったら、即刻、日本から移住を考えた方がいいと思います。日本の株式マーケットを見ていると、いずれバブ
経済学者は｢役に立たない職業｣なのか
2007～09年の世界金融危機および不況以降、経済学者への批判が強い。危機を予測できた経済学者はごくわずか。人々の幸せな生活にこれほど重大な影響を与える出来事を予測できなかった人たちが、何の役に立つのか？ 経済学者は20世紀の主要な危機の予測にことごとく失敗している。1920～21年の深刻な不況しかり、1980～82年の連続不況しかりだ。何よりも1929年の株式市場の暴落に端を発した大恐慌。これら不況の1年前には、経済学者からの警鐘は数えるほどだった。 経済学者は未来を予測できない その中で最も警鐘らしいのは、1980～82年の景気低迷の前に発せられていた。1979年、当時のボルカー・米国連邦準備制度理事会（FRB）議長は、米議会に、米国は「不快な経済状況」に直面しており、「難しい決断、自制、そして犠牲さえも必要」と発言している。急速に進むインフレを食い止めるためのFRBによる劇的な手段の
ホッケはなぜこんなに小さくなったのか？
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日本企業は､｢水リスク｣への意識が低すぎる
気候変動よりもリスク度が高い「水」 世界的な水資源の不足は、気候変動と並んで、現在最も重大な環境問題の一つである。気候変動による降雨・降雪パターンの変動が干ばつや洪水を生み出す。さらに、人口増加、経済成長、都市化などによる、飲料水、農業用水の不足は年々顕著になってきている。 世界経済フォーラムが発行する「グローバルリスクレポート」2014年版では、世界で起こりうる10大リスクとして、「水の危機」は「気候変動」「食糧危機」よりも順位の高い3番目に位置づけられている。 渇水や洪水は、企業にとっては既にサプライチェーン上のリスクとして存在し、実際に損害を与えている。記憶に新しいのは2011年のタイの大洪水だ。自動車・コンピューター部品の供給がストップし、進出日系企業の生産に多大な障害を与えた。 また、かつて世界で4番目に大きな湖であった中央アジアのアラル海は、農業の近代化を図るために推進された過
冨山和彦氏､大学教員の｢選民意識｣にモノ申す
昨秋、インターネット上で炎上した「G型・L型大学」の議論についてご存じだろうか。発端は文部科学省が2014年10月に開いた有識者会議。委員を務める経営共創基盤の冨山和彦CEOが、「日本の大学の大半を職業訓練校にするべきだ」と提言したのだ。 提言では大学をG（グローバル）型とL（ローカル）型に二分。G型はごく一部のトップ大学・学部に限定し、グローバルに通用する極めて高度な人材輩出を目的とする。そのほか大多数の大学・学部は、地域経済の生産性向上に資する職業訓練を行う――としている。 アカデミズム一辺倒で事実上、偏差値でしか差別化できていない日本の大学に、新たに「実学」というラインを作るべきだという主張だ。当然ながら、大学教員からは激しい反発があった。一方で、「社会に出て役立つ実学の方が求められている」という肯定意見も少なくない。今なぜ実学なのか。大学教員からの批判にいかに反論するのか。冨山氏が
絶好調のココイチ､起爆剤は"あの人気番組"
牽引役はあの人気番組だった――。カレー専門店「CoCo壱番屋」を展開する壱番屋が1月9日に発表した、2015年5月期の第2四半期累計（2014年6～11月）決算。売上高が217億円（前年同期比6.1％増）、本業の儲けを示す営業利益が23億円（同19.7％増）と、いずれも上半期としては過去最高を記録した。 好調の要因は、テレビ朝日系列のバラエティ番組「アメトーーク!」の効果だ。昨年4月上旬に放送された「CoCo壱番屋芸人」という回で、人気芸人が壱番屋の商品を数多く紹介。放送があった2014年4月の既存店客数は、前年同月比で2割近い大幅な伸びになった。新年度に入ってからも勢いは持続し、2014年6～11月累計の既存店客数は同5.2％増という高い水準を維持した。 トッピング比率も急上昇
日本人よ､｢反韓･嫌韓ブーム｣は見苦しい！
日本では、マスメディアを中心とした「反韓」「嫌韓」の感情的な言動や報道がなかなか衰えない。そんな状況は、在韓経験30年以上、韓国の現代史を見つめてきたベテラン記者にはどう写っているか。産経新聞ソウル駐在客員論説委員で、最近『韓国人の研究』（角川oneテーマ21）を出版した黒田勝弘氏は、「反韓の情熱に驚くばかり」と吐露する。 ━━衰えを知らない日本の反韓・嫌韓。この現象をどう見ていますか。 韓国滞在もすでに30年以上、韓国の反日に慣れきってしまった身からすれば、現在の日本の反韓・嫌韓ブームには非常に驚くほかない。なぜここまで広がってしまったのか。そんな中で出版した本書は、親韓本では決してない。かといって、「反韓本」として見てもらっても困るのだが、あえていえば「中間、これが真相本」だ。 ━━どういう点が特に驚くべき事象なのでしょうか。 かつて日本でも反韓はあった。たとえば1973年の金大中事件
ヤバすぎる！｢培養肉ハンバーグ｣の衝撃
2013年8月、英国ロンドンで世界初の「人工肉バーガー」の試食会が開かれたのを知っているだろうか。素材は牛の幹細胞をシャーレで培養して人工的に製造されたものだ。試食会の参加者は「肉のジューシーさは無いが、食感は完璧だ」、「脂肪分がなく赤身の肉という感じだが、普通のハンバーガーを食べているようだ」と語った。 この人工肉（培養肉）バーガーを作ったのは、オランダ・マーストリヒト大学教授のマーク・ポスト医学博士。ポスト氏は世界的な食肉生産の需要に応えるための技術として、「カルチャード・ビーフ（牛肉の培養）」を提案している。 カルチャード・ビーフは理論上、数個の幹細胞から1万～5万トンの肉が得られるという。適切な栄養を与えることで、細胞が健康的な脂肪酸を作り出す能力を利用すれば、培養肉は家畜から得た肉よりヘルシーなものとなる。幹細胞から培養した牛肉はエネルギー効率が高く、環境、大地、水への負荷が少な
共産党と公明党が今回の総選挙の勝者だ
この度の衆院選で勝利を収めたのは、改選前議席を上回った自公政権ということになる。が、個別政党として勝者と呼べるのは、日本共産党と公明党だ。 共産党は議席数を8から21に激増させ、18年ぶりの小選挙区での当選と、念願の同党単独での法案提出権を手に入れた。また公明党も議席数を31から35まで増やしている。自民党が議席を減らしているため、与党は公明党のおかげで改選前議席を上回った計算になる。 ではなぜ、共産党と公明党が勝者になったのか。これは戦後最低といわれる52.67％の投票率（推定）のおかげもある。必ず一定の票数をひねりだす組織政党は、低投票率ほど有利になるからだ。しかしそればかりではない。戦略のうまさが見てとれる。 雇用不安に脅える若者を取り込み 衆院選の最終日である12月13日。最後の取材を新宿東口に選んだ。共産党が最後の街宣を行うことになっていたからだ。ちなみに昨年の参院選で、共産党の
女を脅す｢ナチュラル万能説｣はこう退治する
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｢特攻｣や｢玉砕｣は日本の伝統への背信行為だ
来年（2015年）は戦後70年です。太平洋戦争が終わってから70年……。 時々、私は思いますけれど、日露戦争は1904～05年です。この日露戦争が1905年に終わって70年後は、1975年、昭和50年です。その昭和50年のとき、「戦後70年」と言ったでしょうか。言いませんでした。日露戦争が終わってから70年なんて言わなかった。 にもかかわらず、今、私たちは太平洋戦争が終わって70年の節目に、「戦後70年」と言います。なぜでしょうか。 それはわずか3年8カ月の太平洋戦争。それから8年の日中戦争、満州事変から始めれば14年の戦争。この、特に3年8カ月の戦争が、70年に匹敵するほどのいろいろな問題点を、われわれに残してくれたからなんですね。 われわれは戦後70年で、まだこの3年8カ月、あるいは8年の戦争を、十分に総括してないというか、整理していない。私たちは謙虚に、一生懸命、この戦争のことについ
｢家入一真｣とは､いったい何だったのか
東洋経済オンラインに集いし労働者、学生諸君！「若き老害」こと常見陽平である。若者と政治の問題に関して超絶意識の高い慶大生、青木大和くんと語り合ったシリーズも今回でいったん終了。最終回は、「ネット×若者×政治」というテーマで触れざるをえない、家入一真氏とインターネッ党とは何だったのかについて考える。若き老害パワー、大爆発！ 第1回「政治に超熱心な意識高い慶大生に会ってきた」はこちら 第2回「若者に選挙は『無理ゲー』じゃないか」はこちら 家入一真の魅力は「適当なところ」 常見 青木くんは、家入一真さんのインターネッ党をどう総括する？都知事選に突然出て、その後、都内の全ての区長選に候補者を擁立すると言っていたけど、音沙汰なし。まあ、当選する政治家も公約を平気で破るけど、政治をなめるなと言いたい。 青木 僕はコンセプト設計のミスだと思っています。現職がほとんど負けない区長選挙は厳しすぎます！ 常見
洞察力を磨くには｢世界史と日本史｣を学べ
グローバル企業で働く人々は、けっして民族的バックグラウンドなどではなく、純粋に能力のみで評価されるようになってきています。 グローバル企業で求められるのは、洞察力 そこで能力の対象とされるのは、企画力、対話力、構築力、交渉力、委任力、会話力、洞察力などさまざまです。そのなかでも私たちにいちばん求められるのは、洞察力、すなわち、俯瞰的かつ大局的な視点をもって、物事の本質を見極める洞察力です。 この洞察力を身につけるために何をなすべきかについては、10月8日のコラム「英語よりも、本質を見極める力を養え」で述べたように、「学問のジャンルにとらわれず、さまざまな知識を学びつづける」という答えを提示しました。 そのうえで、まず歴史と宗教を学ぶ重要性について、欧米人や日本人の価値観を引き合いに出しながら説明してきました。 海外での事業では何かを決断する前に、その国の文化や価値観について理解を深めつつ、
｢火山影響評価は科学的とはいえない｣
川内原子力発電所（鹿児島県薩摩川内市）特有のリスクと考えられるのが、カルデラ火山の影響だ。川内原発周辺には桜島のある姶良（あいら）カルデラ、霧島周辺の加久藤（かくとう）・小林カルデラ、指宿周辺の阿多カルデラなど、巨大カルデラ火山が林立している。原子力規制委員会は2013年6月に自らがまとめた、「原子力発電所の火山影響評価ガイド」（以下、火山ガイド）に基づいて審査しており、川内原発については「運用期間中（核燃料が存在する期間）に、設計対応不可能な火山事象によって、本発電所の安全性に影響を及ぼす可能性について十分小さい」とした九州電力の評価を妥当と判断。立地不適とはしなかった。 ――規制委の火山影響審査についてどう評価していますか。 今回の審査の問題点を端的に言えば、できもしないことをできるかのように扱っており、必ずしも科学的とはいえないということだ。一見、科学的な評価をしているように見えるが
日本人は自分たちのルーツを知る必要がある
世界はグローバル化したと盛んにいわれていますが、日本人の海外留学先の大半は、いまだに欧米諸国が占めています。 それにもかかわらず、欧米人の絶対的な価値観を理解できずに留学先に行く日本人がなんと多いことでしょうか。留学先から帰国後も彼らの価値観を理解できていない日本人がなんと多いことでしょうか。 日本人は、歴史教育を軽視しすぎている キリスト教圏に住む人々の価値観に限らず、イスラム教国でも、仏教国でも、その国々の人々がなぜそのように考えるのかといった背景を知ることが重要であるのに、そういったことには目を向けないまま、日本に帰ってくる人々が多いのは残念でなりません。 日本人が歴史や宗教に疎いのは、学校教育における歴史教育の軽視に問題の一端があると、私は考えています。おまけに、歴史と宗教は密接にかかわっているのにもかかわらず、歴史と宗教を切り離して教えているのですから、今の学校教育は間違っていま
｢STAP問題｣は､起こるべくして起きた
近著『嘘と絶望の生命科学』(文春新書）で、STAP問題をはじめとして、生命科学分野で度重なる研究不正とそれが起きる背景を活写した榎木英介博士。今、科学の世界では研究費の配分を巡り、極端な成果主義が横行している。その中で商業化した論文誌への過度の信用や、博士号を取得したにもかかわらず定職にさえ就けない、いわゆるポスドク問題なども生じ、複合的に科学界を蝕んでいる。 ――1月末に始まったSTAP騒動は現時点では一服したように見えますが、著書にある、背景となった問題は未解決のまま残されているように見えます。 STAP問題は世界共通の科学界の矛盾を明らかにしましたが、いずれも答えを出すのが難しい。与えるべきでない人に博士号を与えてしまったことに端を発し、理研が論文を広く宣伝してしまったという特殊な例ではあります。しかし、根底にあるのは教育のネグレクトであり、これはSTAPだけの問題ではありません。ネ
ワタミ､｢ミルキー宴会｣で起死回生なるか
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｢ワタミがブラックとは全然思っていない｣
ネットを中心に「ブラック企業」という評価が根づいてしまった感もある、居酒屋チェーン大手のワタミ。その払拭に向けて、労働環境の改善に本腰を入れようとしている。同社の構造転換を先導する桑原豊社長に、ワタミの“これまで”と“これから”を聞いた。 大規模チェーンは必要とされていない ――2014年度に和民業態の1割に当たる60店を閉鎖する。これはビジネスモデルの転換を意味するのか。 われわれを取り巻く環境で2つの大きな変化があった。1つは、人手不足に端を発した各種のコストアップだ。人件費だけでも1.5～2％上がっている。円安進行で輸入食材、物流コストも上昇の方向にある。さらに、エネルギー単価も東日本大震災前に比べると4割はアップしている。 もう1つがマーケットの変化だ。総合型チェーンの強みは、お客様が体験していることだった。和民ってこんな値段、料理もこれぐらいで、サービスの感じや空間もわかる、だか
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