社会情報データ図録 www2.ttcn.ne.jp/honkawa/1587.html
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生涯未婚率という指標をご存知でしょうか。読んで字のごとく,生涯,未婚の状態にとどまる者がどれほどいるかです。 これは,全人口の人生を死ぬまで追跡して出すような,込みいったものではありません。生涯未婚率としては,50歳時点の未婚率が用いられます。この年齢以降は,結婚する者はほとんどいないであろう,という仮定に立つわけです。 なお,多くの官庁資料の年齢統計は5歳刻みのものですが,5歳刻みの統計から生涯未婚率を出す場合,40代後半と50代前半の未婚率を平均するという便法がとられます。 私は,この方式に依拠して,男女の生涯未婚率を職業別に計算してみました。こういうデータは見かけないので,興味を持った次第です。正規・非正規の影響を除くため,正規職員男女の率を出すこととします。資料は,2012年の総務省『就業構造基本調査』です。 http://www.stat.go.jp/data/shugyou/2
総務省は、5月5日の「子どもの日」にちなんで、恒例となった「子どもの数」の推計を発表した。 結果によると、本年4月1日現在における子どもの数(15歳未満人口)は、前年に比べて15万人少ない1649万人と、32年連続での減少となり、過去最低を更新した。なお、男女別では男子が844万人、女子が804万人で、男子が女子より40万人多い。ちなみに昨年の調査結果においても同じ差分値であった(2012年データでは男子・852万人、女子・812万人)。 総人口に占める子どもの割合(12.9%)も昨年より0.1%の減少で、年間の出生数が200万人を超えた第2次ベビーブーム(1971年~74年)に端を発した上昇トレンドを境に、1975年以降39年連続での低下が続いている。 また、子どもの割合を都道府県別にみると、沖縄県が17.6%で最も高く、次いで滋賀県(14.8%)、佐賀県(14.4%)であり、一方で最も
人文・社会科学について 単発的な話題を扱うブログです。 (目次はカテゴリごとに記してあります。 疑問点は サイト内検索で。) 高齢化社会が大変だ、と騒ぐ人が多いが、むしろ、少子化社会の方が大変だ。 福祉費用が増えることはさして問題ではないが、生産量(GDP)が減ることは大いに問題だ。 ── 高齢化社会の進展にともなって、高齢者への負担が増えることは、問題だろうか? 「高齢者に富が奪われる」というふうに、池田信夫は騒いでいるが、そういう問題なのだろうか? いや、違う。 (1) 高齢者というのは、赤の他人ではなくて、たいていは、自分の両親や祖父母だ。それらの人々を若手の人々が養うというのは、別に損をするわけではない。単に「仕送り」を「税」の形で公的にするだけのことだ。 (2)「自分の祖父母はもう死んでしまったから、取られ損だ」と思うかもしれない。なるほど、祖父母が死んでしまった人にとっては、損
遅ればせながら、 明けましておめでとうございます。 先月、「雑感」毎日更新の終了をお知らせして以来、 多くの励ましやブーイング(?)を頂き有難うございました。 「今後はトピックスがあった際や個人的なものなど 不定期更新とさせて頂きます」 と、お伝えさせて頂きましたが、 その第一弾として 『HITO総研メルマガ』創刊をお知らせさせて頂きます! ※登録フォームはこちら(無料です) https://entry.hito-ri.inte.co.jp/a.p/101/ 頻度は月2回、 HITO総研の活動ご報告やニュース、 そして復刻版「雑感」を配信させて頂ければと思います。 ちなみに 創刊号は昨日お送りしたのですが、 その編集後記「雑感」はこういった内容でした↓↓ ==================== (雑感) 昨年の漢字は「絆」でしたが、 クリスマスケーキやおせちといった"絆消費"の好調さが話
内閣府は11日、若者の結婚や家族観に関する調査結果を発表した。それによると、20、30歳代の未婚男女の86%が結婚を望む一方、64%は交際相手がいないと回答した。内閣府は「未婚化」が進んでいることが少子化の大きな要因とみており、「地方自治体やNPOによる結婚支援事業などが必要」としている。 調査は昨年9月27日から10月18日まで、20、30歳代の未婚男女と、同世代の結婚3年以内の男女計1万人を対象に、インターネットによるアンケート形式で実施した。このうち未婚男女は81%。 未婚者のうち、「恋人あり」と答えた人は36%。これに対し、「恋人なし」は38%、「交際経験なし」は26%で、合わせて6割超は異性の交際相手がいなかった。このうち、68%は「今、恋人が欲しい」とする一方、32%は「欲しいと思わない」と回答。その理由(複数回答)は、「自分の趣味に力を入れたい」(56%)、「恋愛が面倒」
「子供ほしい」、日本最下位=18カ国1万人調査−英カーディフ大 「子供ほしい」、日本最下位=18カ国1万人調査−英カーディフ大 男女の子供を求める度合いが、欧米、アジアなど主要18カ国の中で日本が最も低いことが9日、英カーディフ大のジャッキー・ボイバン教授らの調査で分かった。同教授は「日本は独自の問題に直面しており、親であることの価値観を再構築する必要がある」としている。 調査は欧米、アジア、オセアニアなどで実施され、日本人481人を含む計約1万人の男女から回答を得た。 その結果、「子供がほしい」とした度合いは、米国、デンマーク、トルコの順に高く、日本は最も低かった。「充実した人生に子供は必要」も最下位で、他国に比べ子供を持つ欲求の低さが際立っている。 一方、「子供を持つことは社会的価値がある」との回答は、インド、中国に次いで高ポイントを記録。ボイバン教授は「日本人は義務として子供を
数え切れないほど何度も書いてきたが、私自身もある意味同じ結論に達して自分自身の倫理観との抵触に悩んだ。生殖活動ができなくなってからの人生が長い社会ほど絶滅しやすいと言うことを発見したときは驚いた。 http://d.hatena.ne.jp/hihi01/20091107/1257610110 ひできさんとこのエントリに触発されて幾つか。 少子高齢化は問題があるが、一方でメリットもある。 「人口ボーナス」と「人口オーナス」という概念を使うと説明しやすい。どちらも実証されたというわけではないが、現在の日本や途上国の状態をわかりやすい説明できる概念なので、ご紹介。 人口ボーナスとは何か 現役労働世代に対して、高齢者や子供が相対的に少ない状態な為、高齢者や子供の扶養負担が減り、結果として、その分、現役労働世代は貯蓄や消費を増やすことが可能になる。貯蓄は投資に回されるし、消費は経済活動を活性化させ
フランスの出生動向と家族政策-少子・高齢化に関する国際研究- 社団法人 エイジング総合研究センター 平成9年度 目 次 序 はじめに 第1章 フランスの人口 1. 人口の推移 2. 人口の高齢化 3. 人口変動の要因 第2章 フランスの出生動向 1. 近代の出生動向 2. 20世紀の出生動向 (1) 世代別にみた出生力の推移 (2) 1970年代からの出生率低下の要因 第3章 フランスの家族 1. 近代的家族の誕生 2. 現代のフランスの家族 (1) 世帯構造の変化 (2) 夫婦関係の変化 (3) 子どもにとっての家庭環境の変化 (4) 主婦の社会進出 (5) 子どもの扶養期間の延長 第4章 フランスにおける家族政策の歴史 1. 家族手当前史 2. 出産奨励に向けて 3. 所得再配分への配慮 4. 総合的な家族政策に向けて 5. 社会保障制度における家族部門 第5章 フランスの家族政
結婚情報サービス「O-net」を運営する楽天グループのオーネットは2009年9月14日、20代・30代の未婚女性に対する意識調査の結果を発表した。それによると、調査母体においては現在交際相手がいない人が6割を超えていることが分かった。また、この割合は年々増加傾向にあり、20代未婚女性においては1996年時点と比べて20ポイント近く増加していることも明らかになった([発表リリース])。 今調査は楽天リサーチを使ったインターネット経由で行われたもので、調査期間は2009年9月3日から4日。対象は調査時点で20-39歳の結婚経験の無い女性で、有効回答数は900人。年齢階層は20代と30代で均等割り当て。 調査母体(つまり未婚の20-30代女性)に、現在交際相手がいるかいないかについて尋ねたところ、20代では63.6%・30代では63.1%がいないと回答した。3人に2人は交際相手が居ないことになる
結婚情報サービス「O-net」を運営する楽天グループのオーネットは2009年9月14日、20代・30代の未婚女性に対する意識調査の結果を発表した。その調査母体においては現在交際相手がいない人が6割を超えていることはすでに【20代・30代の未婚女性、交際相手がいない割合増加中】でお伝えした通りだが、それらの人のうち「交際相手は欲しくない」と考えている人は4割近くに達しており、同条件下の男性よりも高い割合であることが分かった。さらに「交際相手は欲しいが何らかの努力をしている人」の割合も男性よりも女性の方が低く、女性の「守り」の姿勢が垣間見られる結果となっている(【発表リリース】)。 今調査は楽天リサーチを使ったインターネット経由で行われたもので、調査期間は2009年9月3日から4日。対象は調査時点で20-39歳の結婚経験の無い女性で、有効回答数は900人。年齢階層は20代と30代で均等割り当て
3 :ノイズs(神奈川県):2009/09/25(金) 17:51:43.70 ID:fDLEspE7 逆にいえば、半数以上は結婚してるのか。異常だな。 5 :ノイズf(茨城県):2009/09/25(金) 17:51:59.33 ID:/XV3NvT2 結婚しないんじゃなくて結婚できないんだ 7 :ノイズf(福岡県):2009/09/25(金) 17:53:01.93 ID:MSEubFXh 結婚しないのは女が糞だからというのは建前で 現実的なところ時間もお金もない人が増えてるんだろうな 30代はバブル崩壊後の世代だし 8 :ノイズ2(北海道):2009/09/25(金) 17:53:23.80 ID:YFoNsb5H それだけ賢い奴が増えたんだよ。 9 :ノイズx(catv?):2009/09/25(金) 17:53:30.76 ID:aJrxneRp 結婚しない方がいいだろ 低収入=
これは総務省から2006年に発表された【中小企業白書】中の【少子高齢化・人口減少社会における中小企業】にあるもので、大もとは2002年の【就業構造基本調査】のデータを利用している。 該当文面に掲載されていた、2002年における世帯主(一人暮らしは本人)の年収と年齢、配偶者のいる割合についてグラフ化したのが次の図。 若年層ほど婚姻率が少なくなるのは当然として、20代後半から30代前半までは多少高年収で婚姻率が横ばい・減少する傾向が見られる。これは高年収だと「色々と気持ちに余裕が出来、焦らなくてもよくなる」のか、あるいは「高年収を得るために結婚が後回しにされている」のかもしれない。いずれにせよ、ほとんどの年齢階層において高年収ほど婚姻率が高いのが確認できる。 ●最新データでグラフを作り直してみる さてこれは2002年におけるもの。もしかするとこの数年の間に状況の変化があったかもしれない。そこで
『MarkeZine』が主催するマーケティング・イベント『MarkeZine Day』『MarkeZine Academy』『MarkeZine プレミアムセミナー』の 最新情報をはじめ、様々なイベント情報をまとめてご紹介します。 MarkeZine Day
08年、日本の人口5万1千人の自然減 減少幅最大2009年1月1日5時31分印刷ソーシャルブックマーク 08年の国内の死亡者数は114万3千人で、戦後に統計をとり始めた1947年以降最多となることが、厚生労働省が31日発表した人口動態の年間推計でわかった。死亡数から出生数を引いた自然減は5万1千人になる見通し。初めて自然減となった05年以降、減少幅は最大となる。 出生数は前年より2千人多い109万2千人。女性1人が生涯に産む子どもの数を示す合計特殊出生率は、07年の1.34を0.02ポイント程度上回る可能性があるという。ただ、厚労省統計情報部は「08年がうるう年でなければ、出生数は横ばいか少し減少していただろう」と分析する。 死亡数は、高齢化のため03年に100万人を超え、07年は110万8千人。08年は、終戦直後の47年の113万8千人を上回った。 人口が自然減に転じたのは05年で2万1
厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所は24日、全国の3分の2以上の市区町村で、2035年には子供(0~14歳)の数が人口の1割未満になるとの将来推計をまとめた。「平成の大合併」で市町村数は08年までに半数近くに集約されたが、35年に人口が5000人未満になる自治体は2割を超えると予測している。 市区町村の人口将来推計は5年ごとの発表で、今回は05年国勢調査を基に今月1日現在の1805自治体を対象にした。 05年と比べ人口が減る自治体は92%。15歳未満の子供の数が減る自治体は99.8%に上り、約2割は05年の4割以下に落ち込む。05年時点では、95%の自治体で子供が人口の1割以上いるが、35年には、これが31%に激減すると見込んでいる。 一方、65歳以上の高齢者人口は、約4分の1の自治体で30年間に5割以上増え、高齢者の割合が4割を超える自治体は、05年の3%から35年は42%に急増す
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