真の失業率──２０１４年８月までのデータによる更新 - 備忘録
完全失業率によって雇用情勢を判断する場合、不況時に 就業意欲を喪失し労働市場から退出する者が発生することで、完全失業率が低下し、雇用情勢の悪化を過小評価することがある。この効果 （就業意欲喪失効果）を補正し、完全失業率とは異なる方法で推計した「真の失業率」を最新のデータを加えて更新した。 ８月の完全失業率（季節調整値）は３．５％と前月よりも０．３ポイント低下した。真の失業率も３．９％と０．２ポイント低下した。真の失業率の低下は順調であり、完全失業率との乖離幅は０．４ポイントとなった。 先月のエントリーでは、完全失業者数の前年差での減少幅が縮小傾向にあったことなどから、「雇用情勢は、ここにきて、転換期を迎えているようにもみえる」と記載したが、今月は完全失業者数が大幅に減少しており、評価の難しい結果となった。 また、物価が上昇する中、実質でみた給与や消費も減少が続いている。物価の上昇は、実質賃
若者のホームレス化予防 | ビッグイシュー基金
社会的不利・困難を抱えた若者応援事業 ビッグイシュー基金では、2008年の世界同時不況前後より20、30代の“若者ホームレス”の方からの相談者が急増したことに危機感を抱き、「若者をホームレスにしない」ための事業に取り組んできました。 『若者ホームレス白書』『若者ホームレス白書②』 2008～2009年度にかけてホームレス状態にある若者への聞き取り調査を実施。さらに有識者や支援者による「若者ホームレス支援方策検討委員会」を組織し”若者ホームレス”が路上から脱出するための方策について検討し、調査結果とあわせて『若者ホームレス白書』（2010年12月に発行）にまとめました。 2011年にはさまざまな現場で若者を支援する専門家や市民と「若者ホームレス支援ネットワーク会議」を開催。若者ホームレスの支援と予防について議論を交わした内容を『若者ホームレス白書②』としてまとめ、2012年3月に発行しました
asahi.com（朝日新聞社）：食事も医者も我慢…困窮する男性非正社員 連合総研調査 - 社会
家計は赤字で、税金を払えず、医者にもかかれず、失業の不安がある――。男性非正社員の生活環境が、正社員だけでなく女性非正社員と比べても厳しいことが、連合総合生活開発研究所（連合総研）が発表した「勤労者短観」でわかった。 民間企業の９００人に調査。４月１２日までに５７３人が回答した。 男性非正社員は主に家計を支えている人でも収入が低く、配偶者が共働きでも非正社員のことが多く、世帯収支も赤字が６２．９％と全体平均の３８．７％を上回った。 男性非正社員の「生活苦の経験」は、「税金や社会保険料を支払えなかった」が３１．４％、「食事の回数を減らした」が２０．０％、「医者にかかれなかった」が１７．１％。これらの経験は、男性正社員や家計を支える人の割合が少ない女性の正社員・非正社員では数％程度しかなかった。 また、今後１年間の失業不安を感じている男性非正社員は４５．７％にのぼり、女性非正社員（２５
都道府県別「男女平等ランキング」で鳥取県1位～東北大学研究グループが発表
■その他の写真ニュースはこちら 47都道府県の「男女平等度」を指標化して測定したところ、もっとも男女平等な県は鳥取県であることがわかった。東北大学の研究グループが9日、公表した。おおむね中部、関西、中国・四国地方は平等度が高かったが、九州、東北、北海道は平等度指標の低い県が多く、中でも「九州地方では“九州男児”という言葉の通り女性知事の熊本県を除き、平等度が下位の県が続いている」という。 同調査は「子育て」、「女性の教育」、「男女人口」、「女性の労働参加」、「女性の給与」、「女性の政治参加」6項目の指標を県別に収集し、男女共同参画の先進国・ノルウェー統計局が公表している男女平等度指数の推計手法にもとづいて集計している。 1位の鳥取県は女性の労働参加率や女性議員などの割合が高く、ダントツの1位となった。そのほか、長野県、京都府、岡山県、香川県が同順で2位に。九州本島は熊本県が19位だったもの
ニート - Wikipedia
この項目では、無業者について説明しています。その他の「ニート」と呼称するものについては「ニート (曖昧さ回避)」をご覧ください。 15～24歳層のニート比率（ILO、2009年以降の最新年度） ニート（イギリス英語: Not in Education, Employment or Training, NEET）は、就学・就労していない、また職業訓練も受けていない若者（15-29）を意味する用語である[1]。そのため経済協力開発機構(OECD)の定義では、労働力人口（若年失業者; 就職活動を行っている）と非労働力人口（就職活動を行っていない）の両者[2]が含まれる[3]。 ほぼ全てのOECD諸国において、ニート率は男性よりも女性のほうが4ポイントほど高い[1]。女性は教育を受けられないリスクが高いため、それが非就学・非就業につながっているとされる[4]。また、年齢層が高いほど子供を持つ可能性
統計局ホームページ/平成19年就業構造基本調査 結果の概要
の項目は、政府統計の総合窓口「e-Stat」掲載の統計表です。 結果の要約（PDF：129KB） 結果の概要（PDF：532KB） 主要統計表 統計表利用上の注意 結果を見る際の主な留意点（PDF：23KB) 新産業分類特別集計－結果の概要（PDF：545KB） ，統計表 日本標準産業分類は、経済活動のサービス化の進展、事業経営の多角化等に伴う産業構造の変化に適合したものとするため、平成19年11月に改定（総務省）されました。 そこで、産業構造をより正確に把握するため、新産業分類に基づく集計を行いました。 参考：新旧産業分類対応表（PDF：558KB） 新職業分類特別集計－結果の概要（PDF：308KB） ，統計表 日本標準職業分類は、平成21年12月に改定（総務省）されました。そこで、新職業分類に基づく集計を行いました。 参考：新旧職業分類対応表（PDF：308KB） PDF形式のファイ
図録▽相対的貧困率の国際比較
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が発表した「対日経済審査報告書」で引用され、2006年7月に日本の格差拡大を示すデータとして日本のマスコミにも紹介された相対的貧困率のデータをかかげた（厳密には「対日経済審査報告書」で示されたデータとは異なるが同じ概念のデータである）。 相対的貧困率とは中位水準の所得の半分以下で暮らす人々の割合を示す貧困指標である。世界で一番貧しい大統領と呼ばれるウルグアイの前大統領ホセ・ムヒカ氏によると「貧乏とは少ししか持っていないことではなく、無限に多くを必要とし、もっともっとと欲しがることです」（大統領在任中の2012年国連リオ会議での発言、東京新聞2016.4.7）。相対的貧困率とはこうした貧困概念にそった指標であるといえる。 相対的貧困率という概念そのものに積極的な意味を見出せなかったのでこれまで図録化して来なかったデータであるが、新聞や啓蒙書（例えば橘木俊詔「格差社
【2ch】ニュー速クオリティ:こんなにヒドイ日本、年収200万以下が1000万人
1 ノイズs(アラバマ州) 2009/10/24(土) 12:02:08.19 ID:9lyrpVt8 ?PLT(12100) ポイント特典 こんなにヒドい日本の貧困率の実態 日本人は世界で４番目に貧しい――こんな情けない調査結果が出た。 これは厚労省が国民生活基礎調査の既存データをもとに計算した「相対的貧困率」。簡 単に言うと所得が平均の半分に満たない人たちの比率で、数字が大きいほど貧しい層が 多い。 直近の０７年は１５．７％で、９８年の１４．６％から１．１ポイントの増加。この数字はＯＥＣＤ（経済協力開発機構）に加盟している３０カ国の平均１０．６％を上回りワースト４位に位置する。 「小泉改革のせいで工場などの製造業でも非正規労働者を雇えるようになり、雇用が不安定で低賃金の人が増えました。こうした人の多くは雇用保険にも入れない。企業から使い捨てにされ、ネットカフェ難民や派遣村
不本意型非正規労働者数は４００万人 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
みずほ総研の大島寧子さんが、昨年末に出されたレポートで、不本意型非正規労働者数を４００万人と推計しています。 http://www.mizuho-ri.co.jp/research/economics/pdf/policy-insight/MSI081226.pdf 彼女の問題意識はきわめて適切で、 >今日の日本の労働市場では、学生アルバイトや主婦パートなど比較的所得リスクが低い従来型の非正規労働者と、バブル崩壊後に増加してきた不本意型の非正規労働者が混在し、本当に支援を必要とする人の存在が見えにくくなっているように思われる。 そこで、不本意型非正規労働者が何人いるのかを確かめようというわけです。 具体的な推計の手法についてはリンク先を見ていただく方がいいと思います。男性は非正規５９１万人のうち１６３万人が不本意、女性は非正規１２９９万人のうち２５４万人が不本意という推計です。男女合わせて
最新の非正規労働者の失職状況をグラフ化してみる - ガベージニュース(旧:過去ログ版)
2008年12月28日 12:00 厚生労働省は12月26日、非正規労働者の雇用止めなどの状況についての報告書を発表した。それによると今年10月から来年3月までに実施済みあるいは実施予定とされる非正規労働者の各種雇用調整(期間満了、中途解除、解雇など)数は12月19日に把握できたもので8万5000人ほどに達していることが明らかになった。このうち年内に実施済み・実施予定のものは5万2684人とのこと(【発表リリース、PDF】) 。 これは厚生労働省発の「非正規労働者の雇止め等の状況について」によるもので、各種事情により派遣・請負・契約・その他の非正規労働者が失職した・失職予定の数は8万5012人(件数で1415件)。これは11月28日に発表された11月25日時点の3万0067人・477件と比べ(【発表リリース、PDF】)、2.8倍の人数・3.0倍の件数に達しており、状況が急速に悪化しているこ
正社員ポジションはどこへ？ - Chikirinの日記
昨日使ったデータについてさらに調べてみたら、おもしろかったのでまとめておきます。 その中には、昭和62年（1987年）と平成19年（2007年）の比較で次のような数字がありました。 1987年の被雇用者数＝4306万（正規雇用3456万人＋非正規雇用850万人） 2007年の被雇用者数＝5326万（正規雇用3436万人＋非正規雇用1890万人） 2007年のほうは、社民党、民主党、さらに“ロスジェネの味方のふりをしているマスコミ”が「今や会社員のうち35％以上が非正規雇用！」と報じる元データです。 でもよく見ると「あれっ？」と思いませんか？ だってこのデータをみる限り、過去20年で正規雇用数はほとんど変わってないですよね。非正規雇用が増えてるだけなんです。しかも1000万人も！ これだとその意味するところは、「正社員が減って、不安定な非正規雇用が増えた」のではなく、「正社員は減っていない。
有効求人倍率の推移表
有効求人倍率の推移年有効求人倍率有効求人数有効求職者数就職件数1990 1.40 1,814,807 1,294,185 113,3321991 1.40 1,805,631 1,290,153 106,7091992 1.08 1,553,333 1,433,026 108,2841993 0.76 1,275,820 1,669,074 111,7471994 0.64 1,186,463 1,848,098 120,6281995 0.63 1,233,449 1,954,365 126,6841996 0.70 1,393,689 1,980,970 128,6801997 0.72 1,493,094 2,070,944 132,3061998 0.53 1,265,216 2,394,818 137,30019990.481,206,889 2,529,993 144,1772
「若年者雇用問題」文献表
作成：橋口 昌治（立命館大学大学院先端総合 学術研究科） 1979年以前 ◆大河内 一男・氏原 正治郎 編 19550925 『労働市場の研究――中学校卒業生の就職問題』，東京大学出版会，411p. ASIN: B000JB2Z8K \5250 [amazon] ／［kinokuniya］ y01 ◆尾崎 盛光 1967 『日本就職史』文芸春秋 ◆氏原 正治郎・高梨 昌 1971 『日本労働市場分析』上・下，東京大学出版会 ◆統計数理研究所 編 19730300 『高校生の職業選択意識調査についての研究, 統計数理研究所(数研研究リポート ; 32) ◆牧野 都治 19730700 『高校生の職業選択に関するOR的分析』, 労働省労働大臣官房システム分析室 (PPBS資料 ; 15) ◇橋詰 洋三 1978 「パート・アルバイターをめぐる労働法上の問題点」『季刊労働法』，110，pp.23
最近の格差社会論をめぐる諸々 - 「ロストジェネレーション」から: muse-A-muse 2nd
以下、1月頭ぐらいにほかのところで書いた日記だけどこれから格差社会関連エントリ上げる前段階として再掲しておく。この後バブルについて軽いメモも上げる予定（もう見ちゃった人はすみません） --- Yesterday I was a dog. Today I'm a dog. Tomorrow I'll probably still be a dog. Sigh! There's so little hope for advancement. 「なんであなたが犬なんかでいられるのかと、時々思うわ」 「配られたカードで勝負するしかないのさ」 －－Charles M. Schulz -- 格差社会（あるいは労働問題）の関連クリップがたまって見づらくなったのでちょっとまとめておこうかと思う。最初はこれ 「ロスト・ジェネレーション」について（＠海難記） http://d.hatena.ne.jp/sol
資源最適化としての格差社会と社会保障に関して: muse-A-muse 2nd
格差社会関連で、またいろいろなエントリが重なってごちゃごちゃしてきたのでまとめておこうと思う。偉そうに上から物申すって感じではなく主に自分の理解用。けっこう参照エントリが多いので長くならないように心がけよう。 話がけっこう複雑なのでどっからとりかかったらいいか迷うけど、こういうときはやっぱ通時的に行ったほうがいいな。そういうわけで話の流れ的に前段階のエントリへのリンクをいちお バブルについての覚書き（＠muse-A-muse 2nd） http://muse-a-muse.seesaa.net/article/34552036.html すごく大雑把に要約すると、バブル期以前は外国に車とか売りつけて儲けていられたんだけど、外国さまお得意のルール改正で外国から儲けることができなくなって、仕方がないんでそれまでの儲けを国内で循環させて景気を維持してたんだけど、餅を膨らませすぎてはじけ、それを取
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東京新聞:年功賃金・終身雇用崩れる 内閣府グループの実証研究で判明:経済(TOKYO Web)