7月18日の最高裁判決については､すでにマスコミ報道や評論などで取り上げられていますが、少なくとも法律的ロジックに関していえば、判決文が１９４６年の旧生活保護法と１９５０年の現行生活保護法の規定ぶりの違いを理由に､こう述べていることにそれほど付け加えるべきことはありません。 ４　しかしながら，原審の上記判断は是認することができない。その理由は，次のとおりである。 （１）前記２（２）アのとおり，旧生活保護法は，その適用の対象につき「国民」であるか否かを区別していなかったのに対し，現行の生活保護法は，1条及び2条において，その適用の対象につき「国民」と定めたものであり，このように同法の適用の対象につき定めた上記各条にいう「国民」とは日本国民を意味するものであって，外国人はこれに含まれないものと解される。 そして，現行の生活保護法が制定された後，現在に至るまでの間，同法の適用を受ける者の範囲を一

本日の日経新聞の経済教室で、山本勲さんと黒田祥子さんの「従業員のメンタルヘルス　企業業績に影響大」という文章が載っています。 その中から、ちゃんと読まれてしかるべき一節を ・・・なお、現在、自律的な労働時間制度の導入をめぐって議論が活発化しているが、筆者らの研究に基づけば、日本において、現行の労働時間規制が適用除外されている労働者ほど労働時間が短くなっているという証左は見いだせない。 あまりにも当たり前のことですが、あたかも労働時間規制を外せば自由気ままに働けて、仕事と育児の両立もできるようになり、マミートラックも解消するなどという奇妙な議論すらいまだに出回っているので、これを確認するのはなお重要。 ・・・逆に、不況期には残業代が支払われない適用除外者に業務が集中し、長時間労働が生じやすく、そうした傾向は交渉力の小さい労働者で顕著となる。 そこから筆者たちがいうのは、 ･･･このため、規制

火曜日のエントリでは朝日の報道に「脱力感」を呈しましたが、実を言うと、その対象の産業競争力会議のペーパーも、私としてはたいへんな脱力ものでした。 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/skkkaigi/goudou/dai4/siryou2.pdf いや、このペーパーのあちらこちらに、「ジョブ型」「メンバーシップ型」をはじめ、私の文章かと見まがうような用語がこれでもかこれでもかと詰め込まれてはいるのですよ。でも、肝心の政策の中身が、私の言ってることとはどんどん逆の方向に向かっているように見えるのです。 いや、新聞報道が目の敵にする残業代については、繰り返し述べているように高給労働者にまで過剰な規制をする必要はないし、そもそも賃金をどうするかは（最低基準を除けば）労使の交渉にゆだねられるべきことという考え方に変わりはありません。 しかし、

http://twitter.com/hidekatsu_izuno/status/287590312589799425 増員するなら労基署と税務署の職員だと思うんだよなぁ。真面目な話。 http://twitter.com/hidekatsu_izuno/status/287590761841717249 以前調べた限りだと、他国に比べ国民一人あたりの人数が圧倒的に少なかったし＞労基署と税務署の職員 よく言われるのが、外国では税務署職員がやるべき仕事が、源泉徴収という形で、日本では企業の人事部に大幅にアウトソースされているので、その分税務署の職員は少なくていいという話。 たしかに、労働者の所得から税金を徴収するというやるべきこと自体は同じなので、それをどの段階でやるかだけなので、聞くとなるほどと思う。 そうすると、労基署の職員が少ないのは、その機能がやっぱり企業の人事部にアウトソースされ

水谷さんの「シジフォス」ですが、これはやはりちゃんと批判しておいた方がいいと思います。 http://53317837.at.webry.info/201212/article_15.html（古い利権依存システムにもう1回「NO!」を突きつけよう） そういう「利権にＮＯ！」という発想こそが、この２０年間にわたって「政治改革」という名の下に、結果的に「権利にＮＯ！」という事態をもたらしてきたそもそもの元凶なのではないのでしょうか。そういう認識が、左派だとかリベラルだとかいわれる方面の方々にあまりにも欠落していることが、今日の救いようのない事態の最大の原因なのではないでしょうか。 誰にとっても、自分の権利は正当な犯すべからざる権利であり、他人の権利はなにやら不当な手段で手に入れた許し難い利権に見えるものでしょう。 人の権利を「利権」という名で糾弾する者が、自らの正しい（はずの）権利を「利権」

なにやら憲法の権利と義務が話題になっているらしいのですが、その配置状況が何とも奇怪至極に見えるのは、私の脳味噌の中身が半世紀以上昔の仕込みだからなんでしょうか・・・。 http://twitter.com/katayama_s/status/276893074691604481 国民が権利は天から付与される、義務は果たさなくていいと思ってしまうような天賦人権論をとるのは止めよう、というのが私たちの基本的考え方です。国があなたに何をしてくれるか、ではなくて国を維持するには自分に何ができるか、を皆が考えるような前文にしました！ 権利行使には義務が伴うべし、というのは、終戦直後に、現日本国憲法が国会で審議されたときに、野党の社会党の議員によって強く主張されたことなんですが。 http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2006/09/post_90fd.h

未だにこういう戯言をはき続ける御仁がおり、それに影響される政治家がいるという状況下では、もう５年半も前の本ブログのエントリをそのまま再掲しなければならないようですな。 そのこと自体が日本社会の知的状況を物語っているわけですが。 http://twitter.com/ikedanob/status/274724260117897216 最低賃金の廃止は、半世紀前にフリードマンの提唱した政策で、経済学者はほぼ全員賛成しているが、政治家はほぼ全員が反対。これは論理ではなく心理の問題。 http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2007/05/oecd2006_f064.html（OECD雇用見通し2006の最低賃金論） 新聞各紙は規制改革会議が最賃を批判したというところに関心を集中しているようなので、世界の優秀なネオリベ系エコノミストを集めたOECDの最

まあ、いつもの日経病ということなんでしょうけど・・・。 http://www.nikkei.com/article/DGXDZO44305120Q2A730C1PE8000/（人材の処遇も育成も「世界標準」に ） ・・・そうした社員の生産性を高める企業の取り組みを政策面でも後押しすべきだ。ホワイトカラーが働きやすくするため、労働時間管理の規制は見直しの余地がある。 １日24時間を自由に使って成果をあげる働き方は海外では当たり前だ。だが日本では、出社や退社の時間が自由の裁量労働制が、事務系の場合は企画や調査などの業務に限られ使い勝手が悪い。対象をもっと広げてはどうか。 はあ？「１日24時間を自由に使って成果をあげる働き方は海外では当たり前だ」？ いや、そりゃ、一部のエリート労働者にとってはそうでしょうけど、大部分のノンエリート労働者についてまで「１日24時間を」本人にとってではなく会社側にと

「しゃくち」さんが紹介している、 http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/09/post-c658.html#comment-90903653 雇用流動化へ「40歳定年を」　政府が長期ビジョン 見出しがセンセーショナルですね でも確かに、そういう表現が出てきていますね。 http://www.npu.go.jp/policy/policy09/pdf/20120706/hokoku1.pdf さらに、企業内人材の新陳代謝を促す柔軟な雇用ルールを整備するとともに、教育・再教育の場を充実させ、勤労者だれもがいつでも学び直しができ、人生のさまざまなライフステージや環境に応じて、ふさわしい働き場所が得られるようにする。具体的には、定年制を廃し、有期の雇用契約を通じた労働移転の円滑化をはかるとともに、企業には、社員の再教育機会の保障義務を課すとい

この記事自体は、いかにもワタミ叩きのネタとして報じている印象ですが・・・、 http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012051702000093.html（労働条件　言うがまま　協定　店長指示でバイトが署名） あらかじめ時間外労働の上限時間が書き込まれた三六協定届に、店長の指示でアルバイトが署名する－。新入社員森美菜さんが過労自殺したワタミフードサービスでは、違法な手続きで、従業員に時間外労働させていた。会社から一方的に提示された労働条件を、受け入れるしかない従業員。労使対等とは名ばかりの実態が浮き彫りになった。 森さんが働いていた「和民京急久里浜駅前店」（神奈川県横須賀市）。この店の三六協定届には、労使協定を結ぶ労働者側の代表は、「挙手による選出」と印字されていた。しかし、男性アルバイトは「協定届を見たことはないし、挙手で代

欧州労研（ETUI)の今日付のニュースに「The Spectre of the Precariat(プレカリアートの幽霊)」という記事が載っています。 http://www.etui.org/News/The-Spectre-of-the-Precariat 冒頭、どこぞのマニフェストみたいな文が出てきますが、 A spectre is haunting Europe in the form of a new class-in-the-making called the precariat and it is still unclear how this new class will restructure the political landscape. ヨーロッパに幽霊が取り憑いている。プレカリアートと呼ばれる形成中の新たな階級の形をとって。この新たな階級が政治的情景を作り替えてしまう

このブログで、以前、マクロ経済学者の大瀧雅之氏も指摘していたとおり、賃金が重要なのではないか。企業が、賃金を長期低迷させていることが、結果として、労働者の労働生産性を低下させ、需給ギャップがうまらず、不況を長期化させているということだろう。（「平成不況の本質」（岩波新書）） いや、むしろ愛宕さんの分析が興味深かったのは、市場原理からすれば値上げするのが当然なのに、社会的な圧力というか、自己抑制というか、本当は値上げしたいのにそれを控えてしまう、あるべき値上げをしないで済ませてしまうというメカニズムが働いてしまっているのではないか、という点です。 こんなみんなが大変な時期に値上げなんかするのは申し訳ない、というある種の「モラル・エコノミー」が日本社会の社会文法として脈々と存在していて、それが労働者の賃上げしにくい雰囲気にも影響を及ぼしているのではないか、そしてそういうミクロな「本来あるべき均

ホブズボームの『創られた伝統』以来、いま現在一見「伝統的」と見なされている事物が実は近代になってから創作されたものであるという認識枠組みは、社会学や人類学方面ではそれなりに一般化していますから、その意味ではその通俗音楽分野への応用研究ということでだいたい話は尽きるのですが、 http://www.kobunsha.com/shelf/book/isbn/9784334035907 「演歌は日本の心」と聞いて、疑問に思う人は少ないだろう。落語や歌舞伎同様、近代化以前から受け継がれてきたものと認識されているかもしれない。ところが、それがたかだか四〇年程度の歴史しかない、ごく新しいものだとしたら？ 本書では、明治の自由民権運動の中で現れ、昭和初期に衰退した「演歌」――当時は「歌による演説」を意味していた――が、一九六〇年後半に別な文脈で復興し、やがて「真正な日本の文化」とみなされるようになった過

こんなのは現代史の基礎知識だと思いますが、 http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120217-OYT1T00112.htm（橋下市長はヒトラー？志位氏「独裁政治」と批判） http://twitter.com/#!/Khon_Ruai/status/170283580453421056 独裁を持ち出すなら、中共とスターリンと言え。 こういう趣旨のコメやツイートが頻出しているようですが、言うまでもなくそれは不適切です。 なぜなら、国民の圧倒的な人気によって選挙で勝利して合法的に権力を獲得して独裁をやったのがヒトラーであり、国民の人気はなく選挙では負けたのに武力で権力を奪い取って独裁をやったのがレーニンやスターリンなのですから。 やっぱり、近現代史の勉強を必修にしないといけないようです。 (追記) 常見陽平さんに http://twitter.co

東京新聞に載った共同通信の記事 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011112501000925.html（求職支援拒否なら保護費打ち切り　国と地方が見直し案） >厚生労働省は２５日、生活保護の受給者が「求職者支援制度」（１０月開始）の職業訓練を受講できるのに拒否した場合、生活保護の打ち切りを可能とする方向で検討に入った。実務を担う地方自治体側も大筋で合意した。 生活保護の受給者は７月に過去最多の２０５万人超を記録。働ける現役世代の増加が目立ち、就労支援が急務となっている。求職者支援制度が整備されたことから、制度を活用できるのに、職業訓練を受けて仕事に就く意欲をみせない受給者には、厳しく対処する。年３兆円規模の保護費を抑制したい意向もあるとみられる。 「検討に入った」と書いてありますが、既にとっくに検討には入っていて、「大筋で合意」というのがニュース

本日発売の『週刊ポスト』の記事から、 http://www.news-postseven.com/archives/20110801_27210.html（フクシマ50　下請け社長は「死んでもいい人を」と発注受けた） >菅直人首相が原発対応拠点のJヴィレッジを激励に訪れたその日も、彼は現場で働いていた。その作業服の背中には、「菅直人1回現場に来てみろよ」とある。震災から4か月以上経ち、いま明かされる「フクシマ50」の素顔。原発でともに作業するフリーライター・鈴木智彦氏の、刮目レポートである。 というレポートの中の、たまらない一節。 >「社長は上会社から『死んでもいい人間を用意してくれ』といわれていたらしい。社長、もじもじしてて、なかなか『行け』といわなかったですね。だから志願しました。だってうちの社長、熱い人だから自分が行っちゃいそうだったんで。社長が死んだら社員が路頭に迷うけど、俺が死ん

今年３月に行われた全労済協会のシンポジウムの報告書が刊行されました。 http://www.zenrosaikyoukai.or.jp/thinktank/library/lib-sym/pdf/%E3%82%B7%E3%83%B3%E3%83%9D%E5%A0%B1%E5%91%8A%E6%9B%B8.pdf １．プログラム ２．プロフィール ３．基調講演 第1講演「自壊社会は幼児化社会」 浜　 矩子　 氏（同志社大学大学院ビジネス研究科教授） 第2講演「生活保障の再構築　不安と自壊の社会を超えて」 宮本　太郎　氏（北海道大学大学院法学研究科教授） ４．パネルディスカッション ＜パネリスト＞ 浜　 矩子 　氏 辻元　清美　 氏（衆議院議員） 湯浅　 誠　　氏（内閣府参与、反貧困ネットワーク事務局長） 濱口 桂一郎 氏（（独）労働政策研究・研修機構統括研究員） ＜コーディネーター＞ 宮本　

J-CASTの昨日の記事ですが、なによりもまずこのタイトルですね（笑）。いや、笑ってる場合ではない。これが今の人事担当者の普通の感覚なんでしょうか。 http://www.j-cast.com/kaisha/2011/07/01100135.html?p=1 >――中堅システム開発会社の人事担当です。・・・ >経営陣からはさらなるリストラに向けて、ベテラン社員を中心とした退職勧奨を検討するよう指示を受けています。 そんな雰囲気を察知したのか、営業部の40代Ａさんが社内の有志を集め、労働条件の見直しを含む会社への要求事項をまとめている、という噂を聞きました。 >「賛同者を募って労働組合を作ろうという話も出ている。どうしてもリストラが必要なら手続きは公平にしなければならないし、条件面でも注文を出したい。そんなことになる前に、会社は社員が納得できる経営改革案を出すべきじゃないですか？」 >人事部

『ビジネス・レーバー・トレンド』７月号は「職場のメンタルヘルス対策」が特集ですが、一番眼が醒めるような思いをしたのは、岡山大学大学院・高尾総司医師の「メンタルヘルス不調にどう対応すべきか―産業医や企業の先進的な取り組み事例―業務遂行レベルに着目した対応」というインタビュー記事でした。 http://www.jil.go.jp/kokunai/blt/index.html >高尾医師は「メンタルが悪いか否か」と「仕事が出来ているか否か」の二つの問題を混同してきたことがメンタルヘルス対応を難しくさせていると言い切る。 >そこでこれを、①業務が出来ているか否かを上司城氏が判断する。②出来ていない場合、それが健康上の問題に起因するか否かを本人と家族、主治医が決定する。③就業を継続するか否か（配慮を付けるか）を人事と産業医が判断する、といった一方通行型の意思決定システムに切り替える。 >要するに、こ

岩波書店の山本賢さんから、彼が編集を担当された浜井浩一『実証的刑事政策論　真に有効な犯罪対策へ』（岩波書店）をお送りいただきました。ありがとうございます。 http://www.iwanami.co.jp/moreinfo/0234870/top.html 刑事政策というのは法学部にありますが、刑法に対する刑事政策というのはちょうど労働法に対する社会政策に対応するようなものなので、法律家的発想とは異なるアプローチが本来必要なものなのでしょう。浜井さんは、 1960年生まれ．龍谷大学大学院法務研究科教授．専門は刑事政策，犯罪学，社会調査，統計学・犯罪心理学．早稲田大学教育学部卒業後，法務省に入省．刑務所，少年院，少年鑑別所などの矯正施設，保護観察所（保護観察官）や矯正局に勤務したほか，法務総合研究所研究官，在イタリア国連犯罪司法研究所研究員等を経て，2005年４月から現職．法務総合研究所在籍