性と景気＋田中正造直訴110年
松尾匡のページ11年12月14日 性と景気＋田中正造直訴110年 毎週末なんかある感じであわただしいです。前回のエッセーで報告した1日の名古屋講演のあと、そこにも書きましたけど、3日には東京で性感染症の学会で共同報告に立ち会い、終わってすぐ九州に帰宅。 翌週は、10日土曜日に、後援会役員やっている市議会議員の後援会の忘年会の会場準備だけして、ただちに空港に向かい、11日は一日中、経済理論学会の雑誌の編集委員会でした。今回はこの委員会の報告書類三種類作らなければならなかった。 12日月曜日の昼すぎ九州の自宅に帰り着き、翌朝には出講のため滋賀県へ。今週末土曜日は、うちの学部のゼミナール大会があるので、それまで大学にいます。 12日に東京から帰りの飛行機の中で、今執筆中の新書原稿のことを考えていたのですが、こんな調子で日本の初期社会主義の歴史ばかり書いていたら他のことが書けなくなると悟って、一か
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日本財団図書館（電子図書館） フランスの出生動向と家族政策?少子・高齢化に関する国際研究?
フランスの出生動向と家族政策－少子・高齢化に関する国際研究－ 社団法人 エイジング総合研究センター 平成9年度 目 次 序 はじめに 第1章 フランスの人口 1. 人口の推移 2. 人口の高齢化 3. 人口変動の要因 第2章 フランスの出生動向 1. 近代の出生動向 2. 20世紀の出生動向 (1) 世代別にみた出生力の推移 (2) 1970年代からの出生率低下の要因 第3章 フランスの家族 1. 近代的家族の誕生 2. 現代のフランスの家族 (1) 世帯構造の変化 (2) 夫婦関係の変化 (3) 子どもにとっての家庭環境の変化 (4) 主婦の社会進出 (5) 子どもの扶養期間の延長 第4章 フランスにおける家族政策の歴史 1. 家族手当前史 2. 出産奨励に向けて 3. 所得再配分への配慮 4. 総合的な家族政策に向けて 5. 社会保障制度における家族部門 第5章 フランスの家族政
「所得が低いと結婚ができない」傾向をグラフ化してみる
これは総務省から2006年に発表された【中小企業白書】中の【少子高齢化・人口減少社会における中小企業】にあるもので、大もとは2002年の【就業構造基本調査】のデータを利用している。 該当文面に掲載されていた、2002年における世帯主(一人暮らしは本人)の年収と年齢、配偶者のいる割合についてグラフ化したのが次の図。 若年層ほど婚姻率が少なくなるのは当然として、20代後半から30代前半までは多少高年収で婚姻率が横ばい・減少する傾向が見られる。これは高年収だと「色々と気持ちに余裕が出来、焦らなくてもよくなる」のか、あるいは「高年収を得るために結婚が後回しにされている」のかもしれない。いずれにせよ、ほとんどの年齢階層において高年収ほど婚姻率が高いのが確認できる。 ●最新データでグラフを作り直してみる さてこれは2002年におけるもの。もしかするとこの数年の間に状況の変化があったかもしれない。そこで
所得格差が結婚に影響、「第1子出生」が最も高いのは夫婦合計所得「100万円未満」【厚生労働省調査】
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このグラフ衝撃的！今の世の中の現実です。
実は、日本は少子化を目指していた 非婚、晩婚、負け犬の遠吠え…、古い道徳観に失政が重なった：日経ビジネスオンライン