不況期には社会的機関への信頼度が下がる - himaginary’s diary
という論文をジャスティン・ウルファーズとベッツィー・スティーブンソンが書いている（Mostly Economics経由）。 以下はその論文の図表。 最初の表は、米国における各機関に対する信頼度を調査したアンケートにおいて、高い信頼度を示した比率を失業率で時系列回帰したもの。パネルが3つに分かれているのは、3種類の調査結果について分析したためである。 これを見ると、回帰係数の絶対値という点では銀行がいずれの調査でも最も大きく、いずれの係数も（少なくとも10%水準で）有意である。これは直近の不況が大いに影響していると思われる。例えばパネルAのギャラップの調査では、銀行に高い信頼性を寄せた人の割合は、2007年の42%から2010年には23%まで落ちたとのことである。この間に失業率は5%上昇しているので、そのうち、失業率上昇分に回帰係数を乗じたおよそ13.5%の低下は景気循環によるもの、というこ
買い物客は店内滞在時間の80％を、無駄に過ごしていた
買い物客は店舗の中をどのように行動し、それは何を意味しているのか。米国ショッパー・マーケティングの第一人者の著書を、同書の翻訳者が解説します。 スーパーが出店場所を決める際、候補地点周囲の人の流れを分析するのは定石です。しかし、自店内の人の流れを分析する店主はどのくらいいるでしょうか。買い物客が店内のどこを歩き、何を買い、またそれを買うと決めた決断の源は何なのでしょうか。今回「Inside the Mind of the Shopper」(邦題：「買う」と決める瞬間)を翻訳する機会をいただきましたので、そこで得た米国の買い物客の行動実態とそこから分析される内容を紹介いたします。 3タイプの買物行動 『「買う」と決める瞬間』は、ショッパー・マーケティングの第一人者であるハーブ・ソレンセン（Herb Sorensen, Ph.D）氏が、米国の小売店（主にスーパーマーケット）での買い物客の行動デ
「いま」を大切にして「働きがい」を高める ～社員が「働きがい」を感じ、メンタルヘルスに好影響をもたらす組織づくり～｜経営研レポート 2010 | NTTデータ経営研究所
1．はじめに 2010年11月、株式会社NTTデータ経営研究所は、NTTレゾナント株式会社が提供する「gooリサーチ」登録モニター（1,013名）を対象に、「働きがいに関する意識調査」を実施した。 昨今の厳しい市場環境の中で、どのような要因が「働きがい」に最も影響を与えるのか、この3年間ではどの程度変動があったのかを明らかにし、働きがいを高めるための方向性を探るべく、「働きがいの現状と、働きがいを高める要因/阻害する要因」、「3年前と比べた働きがいの変化とその要因」、「心の疲弊感の現状と、働きがいの関係」を中心に行った。 本稿では、性別-年代-役職別にこれらを分析し、組織と個人がどのような考え方や姿勢で臨むと「働きがい」を感じ、「心の疲弊感」を取り除くことができるかを考察していく。 2．結果分析 2-1 「働きがい」の現状 現在、「働きがい」を感じている人は、52.4%（「感じている」「や
内閣府ウェブサイトの常時暗号化による「https:」への切り替え - 内閣府
内閣府ウェブサイトの常時暗号化による「https:」への切り替え Always on TLS of Cabinet Office Website 2019(令和元)年11月更新 Update,November,2019 内閣府ウェブサイトは、2018年11月29日より、常時暗号化通信（TLS1.2）となり、URLが以下のとおり、「https:」に変更となりました。※ ブックマーク機能等に「http:」で始まるURLを登録している場合や、リンクを貼っている場合等は、「https:」から始まるURLに切り替えていただきますよう、お願いいたします。 ※参考:2018年11月から2019年10月までは、httpによる接続を可能とする自動遷移の経過措置をとっておりました。 内閣府ホームページ（https://www.cao.go.jp/） 内閣府共通検索システム Cabinet Office has
asahi.com（朝日新聞社）：食事も医者も我慢…困窮する男性非正社員 連合総研調査 - 社会
家計は赤字で、税金を払えず、医者にもかかれず、失業の不安がある――。男性非正社員の生活環境が、正社員だけでなく女性非正社員と比べても厳しいことが、連合総合生活開発研究所（連合総研）が発表した「勤労者短観」でわかった。 民間企業の９００人に調査。４月１２日までに５７３人が回答した。 男性非正社員は主に家計を支えている人でも収入が低く、配偶者が共働きでも非正社員のことが多く、世帯収支も赤字が６２．９％と全体平均の３８．７％を上回った。 男性非正社員の「生活苦の経験」は、「税金や社会保険料を支払えなかった」が３１．４％、「食事の回数を減らした」が２０．０％、「医者にかかれなかった」が１７．１％。これらの経験は、男性正社員や家計を支える人の割合が少ない女性の正社員・非正社員では数％程度しかなかった。 また、今後１年間の失業不安を感じている男性非正社員は４５．７％にのぼり、女性非正社員（２５
希望だけない国、日本 - elm200 の日記(旧はてなダイアリー)
かつて、村上龍は「日本にはすべてがある。ただ希望だけがない」と書いた。日本列島を覆いつくしている閉塞感を見事にあらわした統計資料を発見。OECD の資料で各国の「主観的幸福度」をたずねたもの。要するに、「あなたは幸せですか？」と直接質問した答えを集計したものだ。 OECD Factbook 2009: Economic, Environmental and Social Statistics - Subjective well-being 一番、幸せを感じる人が多い国はデンマーク。生き馬の目を抜く生存競争をやっているアメリカでも70ポイント超えてかなり幸福度が高い。一方で日本は、かろうじて30ポイントを越える程度で、ロシアにさえ幸福度で負けている。韓国より低い。日本より幸福度が低い国は、中国・インドなど正真正銘の発展途上国が多い。だが、インド・中国は、未来に対しては希望を持っている（60ポ
＜調査＞自国への誇り、最も高い国は豪、中国は7位、日本は最下位―英誌（Record China） - Yahoo!ニュース
2日、英紙エコノミストが発表した調査結果によると、世界33か国中、自国に対する誇りが最も高い国はオーストラリア、最も低い国は日本であることが分かった。 2009年10月2日、英誌エコノミスト（The Economist）が発表した調査結果によると、世界33か国中、自国に対する誇りが最も高い国はオーストラリア、最も低い国は日本であることが分かった。 同誌は、ニューヨークに拠点を置く世界的なコンサルティング会社レピュテーション・インスティチュート（Reputation Institute）がまとめた調査結果を引用し、「ほかの先進国と比べて、オーストラリア国民は、自国に対する信頼・称賛・尊重・誇りがより高い」と伝えている。 【その他の写真】 オーストラリアが自国に付けた点数は100点中90点前後と最も高かった。最低点を付けたのは日本で、およそ56点だった。「オーストラリア国民の自国への情熱
「戦後日本の殺人の動向」サマリー - 地下生活者の手遊び
岩波書店の雑誌「科学」2000年７月号に、長谷川寿一・長谷川眞理子*1の「戦後日本の殺人の動向」という論文が掲載されていますにゃ。wikipedia:進化心理学の立場から、殺人という犯罪を論じているものにゃんね。 なかなか手に入りにくくもなっているので、この論文を簡単にご紹介。以下に「適応」という言葉がでてきたら、それは進化生物学的な意味であることをご留意くださいにゃ。また、論文のサマリーなので猫かぶり文体は封印*2。 まず、殺人それ自体は適応的な行動ではないという立場がとられている。しかし、殺人をひきおこす対立感情や攻撃性は、自己主張や固執という適応的な行動から生ずるものであるとしている。 また、分析のもととなる資料は、警察の犯罪統計に加えて、殺人事件の判決文をランダムに参照して１件１件の判決ごとにデータベースを作成したものを用いている。 図１ 日本の殺人率の時代変化 グラフは刑事犯罪と
日本における自殺の精密分析（自殺 分析 日本）
東京都立衛生研究所年報，50巻，337-344 (1999) 日本における自殺の精密分析 ( jisatsu.pdf : 80KB, Acrobat形式 ) 最新の情報は こちら と こちら にあります。 研究要旨 人口動態統計を用い，日本全国の自殺の年次推移(1899-1997)，年齢調整死亡率・15歳階級死亡率(1950-1997)，世代マップ(1950-1997：実数及び死亡率)，死亡率比(Mortality Ratio:MR)マップ（東京／日本全国）を作成し，自殺について経年的かつ包括的に精密に分析した． 自殺数の年次推移から，デュルケームの「戦争が自殺の増加に抑制作用を及ぼす」という言明が確認できた． 景気変動と自殺数との間には相関がみられ，不況時には自殺数が約30％程度増加することが分かった．1998年の自殺者の急激な増加は団塊の世代が自殺好発年齢になったとい
格差と格差感についてちょっとだけ考えてみたこと - H-Yamaguchi.net
まずは本題に関係ない話から。「経済格差「不満」、日本は８３％…ＢＢＣ・本社世論調査」という記事が出たのは2008年2月7日のこと。「読売新聞社は英ＢＢＣ放送と初の共同世論調査を実施した」とある。ほほお。フルのレポートを読みたいなと思ったんだが、情報格差を保ちたいのか、日本のメディアってのは情報源を見せようとしない。しかたないのでBBCのサイトで探そうとして、「yomirui, survey, economic inequality」とか検索したんだが、やってもやっても見つからない。あきらめかけたころ、もしかして？と思って、「yomiruri」を落として「survey, economic inequality」でサーチしたら一発でヒットした。 それがこれ。「Yomiuri」なんてひとことも書いちゃいない。フルのレポートもちゃんとあって、それがこれ（「Widespread Unease abo
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