自民党の子ども政策--選択と集中: 博多連々（はかたつれづれ）
ずっと民主党の子ども手当に注目してきたが、ここで自民党の子ども・家庭政策を見てみる。 自民党のスタンスは ・子ども手当には反対 ・児童手当の拡充 ・扶養控除・配偶者控除を継続 ・3歳〜就学前の保育園・幼稚園の保育料無料化（マニフェスト2010版に明記） である。 0歳から15歳（中学生）までの子ども政策（世帯に対する支援策）をグラフにしてみた。 【自民党の子ども政策の特徴】 ・子どもがどの年齢であっても、どの所得階層であっても、専業主婦世帯のほうが共働き世帯よりも支援が多い（非課税世帯を除いて）。 これは配偶者控除の効果と、一般的に 幼稚園保育料＞保育園保育料 だからだ。 （保育園は児童福祉法に基づく福祉施設であるが、幼稚園は学校教育法による教育施設） ・専業主婦世帯同士、共働き世帯同士では、高所得層のほうが低所得層よりも支援が多い傾向がある。 扶養控除・配偶者控除は所得控除のため、高所得
性的虐待、５６％が１年以上…実父最多３４％ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
神奈川県内５か所の児童相談所が２００６〜０８年度に認知した１０８件の性的虐待のうち、１年以上にわたり虐待を受けていたケースが半数以上を占めることが、県中央児童相談所（同県藤沢市）のまとめで分かった。 発覚の経緯は「子供の告白」が７割を占めており、同相談所は「学校や家庭など、子供が周囲に相談できる環境作りが急務」と訴えている。 同相談所によると、性的虐待が発見されるまで１年以上かかったケースが５６％の６１件で、このうち５年以上続いたケースは１６件に上った。長期のため期間を特定できなかったのも２５件あった。被害者の９３％が女子、７％が男子で、４割が中学生、３割が小学生だった。 虐待者の３４％が実父で最多。母親の再婚相手が３１％、内縁の夫が１割。全体の８１％が身体接触を伴う性行為を受けていた。脅しや金品を渡されるなどして、口止めされていたケースもあった。 同相談所は、「虐待は圧倒的な力関係の支配
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