働き方改革さらに改悪へ、維新が中小企業（全企業の99.7％）の残業時間上限規制を骨抜きにする「配慮」を求める | Buzzap！
10回転職した男が語る｢障害者福祉｣の深い闇
知的障害者福祉施設の事務員、食品工場のパート、ホテルのフロント係、精神・身体的障害者福祉施設の支援員、老人ホームの相談員――。 2017年夏、関西在住の男性、Aさん（46歳）と喫茶店で面会した際に見せてもらった履歴書の職歴欄は、1ページに収まりきらないほどのボリュームだった。これまで転々としてきた職場の数を数えてみると、障害者福祉施設を中心に、11カ所にも及ぶ。 ｢転職10回｣に見た社会福祉施設の過酷な現状 日頃は保育のブラック化など保育園の問題を取材している筆者だが、今回、Aさんの“転職人生”の話を伺ううちに、障害者福祉施設などの社会福祉業界全体に、保育園とも共通する職場環境の不備があることを改めて強く認識した。そこで、今回はAさんが転職の度に直面してきた福祉業界の過酷な現状を、リポートしてみたい。 Aさんは、とある有名大学への在学中、双極性障害（いわゆる躁うつ病）を発症した。新卒で4年
鎌倉の社福法人が無許可で宿直、最低賃金の１／３で勤務させる （産経新聞） - Yahoo!ニュース
社会福祉法人・ラファエル会（鎌倉市）が運営する同市内のグループホーム２施設で藤沢労働基準監督署の許可なしに宿直勤務をさせたうえ、県内最低賃金の約３分の１の賃金で勤務させていたことが分かった。同市議会で明らかになった。 同会ではグループホームでの宿直勤務について労基署に届け出を出しておらず、１施設では午後９時４５分から午前７時までの宿直勤務で時給３２４円しか支払っていなかった。県内最低賃金は時給９０５円（９月末時点）。同会は市から障害者福祉運営事業などを委託されているが、市は県や労基署に報告するとしたうえで、松尾崇市長は「厳正に対処する」としている。
老人ホーム倒産急増 安倍政権「介護報酬カット」が大失敗｜日刊ゲンダイDIGITAL
「介護事業者」の倒産が急増している。東京商工リサーチの調査によると、２０１５年１～１１月の「老人福祉・介護事業」の倒産件数は６６件と過去最悪を記録。すでに前年の年間件数（５４件）を上回っている。 企業業績が上向き、全体の倒産件数はバブル期並みに低いのに、例外的に「介護事業…
安倍政権による生活保護費削減をヤミ金業者が大歓迎 | 日刊SPA!
先の衆院選での自民圧勝を誰よりも喜んでいるのは、暴力団なのかもしれない。大きく日本の舵を切ろうとしている安倍政権。その政策一つで生まれる大きな利権に“反社”と呼ばれる人々が虎視眈々と商機を窺っている。彼ら反社勢力はどう動くのか、政策ごとに見ていこう 【社会保障関連】生活保護費削減で闇金が跋扈する 「社会保障の大幅削減」を主張する自民党政権。中でも、反社勢力が期待しているのは生活保護関連の政策だ。 「生活保護費の10％引き下げを掲げる自民党が、その政策を実行に移せば、例えば生活保護費をピンハネする囲い屋ビジネスは事業が拡大しますね。これまで生活保護費でやりくりしていた人たちが立ち行かなくなるわけですから、彼らは囲われるしかなくなる。また、生活保護費がフードクーポン券化したあかつきには、現状で障害者のタクシー券を買い取って個人タクシーの運転手に転売する裏業者がいるのと同様に、クーポンを買い取っ
セミナー - 賃金制度・退職金制度のコンサルティングを得意とする 中川式賃金研究所
求人難が常態化しています。 採用のポイントを踏まえた、 御社の地場のライバル会社の初任給と年間休日日数を無料で調査・報告します。 それを参考にすると応募が増えるかもしれません。 ぜひ、ご利用ください。 （こちらはセミナーではありません）
神戸新聞｜社会｜未払い残業代求めたら…会社解散、全員解雇
高齢者介護施設などで職員と事業者の間で賃金や休暇など労働条件をめぐるトラブルが絶えない。尼崎市の訪問介護施設では未払いの残業代を職員が求めたところ、事業者が「経営が成り立たない」と赤字を理由に５月末での閉鎖を決めた。全職員を解雇するといい、この職員は「正当な賃金を要求したら会社がつぶれてしまうのか」と困惑している。（中部 剛） 施設は同市稲葉元町、クローバー訪問介護センター。高齢者専用賃貸住宅「ハート・ピア尼崎」内にあり、主にこの住宅内の高齢者を訪問介護している。昨年、夜間勤務の職員２人が、残業代や割増賃金に未払いがあり、休憩も十分に取れていないと訴え、同センターの運営会社「バックオフィス」（大阪府豊中市）と労使交渉を始めた。 同社は、尼崎労働基準監督署から改善を指導されたが、労働条件はその後も変わらなかった。２人は労働基準法に反しているとし、昨年１２月、同労基署に告訴した。 労使交渉でバ
“水俣病掘り起こしは迷惑”/環境副大臣が暴言
国の基準では水俣病と認められない被害者に対する救済策の申請を７月末で打ち切る問題で横光克彦環境副大臣は８日、被害者掘り起こし検診について「申請を締め切った後は、慎んでもらいたい。他の団体にも迷惑」と述べました。熊本県内での被害者団体意見交換会で発言しました。これにたいし、掘り起こし検診に取り組んでいる水俣病不知火（しらぬい）患者会は９日、被害者救済に逆行する暴言と横光副大臣の辞任を求める抗議声明を出しました。 横光氏は７、８日に水俣病被害者１１団体と個別に面談。最大の被害者団体・不知火患者会の大石利生会長は７日に会い、天草市議会による水俣病救済打ち切り反対請願採択などの動きを紹介。申請期限延長や集団検診への国の医師派遣などを求めましたが、横光氏の具体的回答はありませんでした。 自らの発言について横光氏は「７月末で一応期限が来るので期限までに掘り起こしてという趣旨。締め切りを望む団体もあり、
asahi.com（朝日新聞社）：パチンコ熱中のお年寄り急増 年金つぎ込み家族借金も - 社会
パチンコ店では、高齢の客が増えている＝１０月２１日午後、東京都内、橋本弦撮影 パチンコに熱中するお年寄りが急増している。独り暮らしの寂しさをまぎらわせるためだったり、定年後の毎日の退屈しのぎだったり。３年前の規制強化でギャンブル性の高いスロット機が禁止され、客離れが深刻になっている業界も、高齢層からの集客に「生き残り」への期待を寄せる。借金を重ねて大金を浪費する依存症も目立ち始めており、新たな社会問題になろうとしている。 １０月１５日、東京都板橋区の私鉄駅に近いパチンコ店は白髪の目立つ高齢客で埋まっていた。 「オススメ台」の札がかかる台の前を行き来していた女性（７９）は近くで独り暮らしをしている。階段がつらくて遠出ができなくなり、数年前から月数回、この店に通っている。年金は月額約１１万円。この日は下ろしたばかりの２万円を持って来た。「お金はかかるけど、ほかにやることもないので。顔なじ
精神医学がもたらす憎悪と凶悪犯罪 : 精神医学、一刀両断！！！
2012年12月31日23:57 精神医学がもたらす憎悪と凶悪犯罪 カテゴリ自殺対策暴力事件 psyichbuster Comment(8)Trackback(3) そして、精神科医が処方する向精神薬を服用した後に猟奇的・凶悪と言われる犯罪が発生しています。 アメリカＦＯＸテレビではこのことを取り上げています。 ほんの一例ですが、以下のような事件が、精神医薬摂取後に発生しています。 （順不同） ・大阪池田、国立池田小学校に乱入し児童を殺傷した事件 ・寝屋川、母校の小学校に乱入し教諭を刺殺した事件 ・宇治、塾講師による小６女児殺害事件 ・会津若松、母親の首をのこぎりで切断し殺害した事件 ・横浜、2歳の女児をいきなり襲った事件 ・池袋、東急ハンズ前での通り魔事件 ・アメリカ、大学構内での銃乱射事件（複数件発生） ・西鉄バス、バスジャック・乗客刺殺事件 ・全日空機内、ハイジャック・機長殺害事件
これが精神医学のホンネです : 精神医学、一刀両断！！！
2010年10月15日01:43 これが精神医学のホンネです カテゴリ向精神薬精神医学の総論 psyichbuster Comment(0)Trackback(0) これが精神医学のホンネみたいです。 人間は薬で出来ている…。 本当に人々を薬漬けにしたいみたいです…。 みずからの会報にこのような写真を掲載してしまう、かれらの意図には、さすがに私もこれにはビックリしました。 「向精神薬」カテゴリの最新記事 タグ ：#向精神薬#精神科#メンタルヘルス
荷物用エレベーター事故相次ぐ ３年で３７人死亡 政府実態調査へ（産経新聞） - Yahoo!ニュース
荷物用エレベーターのかごがなかったことから、転落するなどの事故が相次ぎ、３年間に全国で３７人が死亡していることが７日、厚生労働省の調査で分かった。事故を起こした荷物用エレベーターのほとんどが建築確認申請をしていなかったといい、国土交通省は厚労省などと連携して実態調査に乗り出す。 厚労省によると、平成１８年から２０年までの３年間で荷物用エレベーターでの労災事故による死者は３７人、けが人は毎年２００人以上に上る。１カ月に１人が命を落としているペース。 今年も兵庫県で２月、食品製造会社のパートの女性（５７）が荷物用エレベーターに乗ろうとしたが、かごがなく、階下で止まっていたかごの上に転落して死亡。５月には静岡県のタオル製造会社で男性経営者（５３）が首を荷物用エレベーターの天井とフロアの床に挟まれて死亡するなど事故が相次いでいる。 建築基準法ではかごの床面積１平方メートル超、高さ１・２メート
asahi.com（朝日新聞社）：横領容疑の元次長、政治家に５００万円 障害者団体不正 - 社会
全国の障害者施設で組織する社会福祉法人「全国精神障害者社会復帰施設協会」（全精社協、事務局・東京）の不正経理事件で、大阪地検特捜部は２４日、協会の資金９６４万円を着服したとして、会計担当だった元事務局次長、五月女（そうとめ）定雄容疑者（５８）＝さいたま市北区＝を業務上横領容疑で逮捕した。容疑を認めているという。全精社協が依頼していた公認会計士の事務所（東京）も家宅捜索した。 また特捜部の調べで、五月女元次長が捻出（ねんしゅつ）したとされる協会の裏金から政治家らに流れた資金は、少なくとも５００万円にのぼることが新たに判明。特捜部は、運営する精神障害者支援施設「ハートピアきつれ川」（栃木県さくら市）の事業譲渡や補助金の受給に絡んで支出した可能性があるとみて、元次長から経緯を詳しく聴くとみられる。 特捜部の調べによると、五月女元次長は０５年９月〜昨年４月、全精社協の口座から１７回にわたって現
無料低額宿泊所：大手事業者、保護費２．５億円が使途不明 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◇自治体調査に説明拒否 生活保護受給者から利用料を集めて運営されている大手事業者「ＦＩＳ」の「無料低額宿泊所」が、施設の家賃や職員の人件費などのほかに「業務委託料」名目の使途不明の支出を多額計上していることが分かった。東京などの４施設の０６～０７年度分だけで２億５０００万円を超えているが、委託先とされる会社の経営実態は明らかにされておらず、役員もＦＩＳ幹部が兼務している。生活保護費が入所者の生活や自立支援と無関係に使われている疑いがあり、一部自治体が社会福祉法に基づく調査を始めたが、ＦＩＳ側は具体的説明を拒否している。 ＦＩＳは、東京都や埼玉、千葉、神奈川、愛知県内で土地建物を借り上げ、１８宿泊所（総定員約１９００人）を運営する任意団体。入所者が毎月受給する約１２万円の保護費から約９万円の利用料を集めている。ＮＰＯ法人などが運営する多くの宿泊所では、利用料の大半が給食の食材費や職員の人
米銀大手バンカメの行員、義手の男性に母印求める 米紙
米ワシントンD.C.（Washington D.C.）で、米大手銀バンク・オブ・アメリカ（Bank of America）の現金自動預け払い機（ATM）を利用する人びと（2008年9月15日、本文とは関係ありません）。(c)AFP/Nicholas KAMM 【9月4日 AFP】米フロリダ州タンパ（Tampa）の銀行で、小切手を換金しようとした男性が、換金を断られる事態に遭遇した。窓口の担当者が、うまれつき両腕がないこの男性に、母印を押すよう求めたのだ。地元紙「セントピーターズバーグ・タイムズ（St. Petersburg Times）が3日、伝えた。 この男性は、タンパ在住のスティーブ・バルデス（Steve Valdez）さん（54）。妻の依頼で、米大手銀バンク・オブ・アメリカ（Bank of America）のタンパ支店を訪れたところ、窓口の女性行員に、同行に口座を持たない個人が小切手
asahi.com（朝日新聞社）：ホームレス狙い割高弁当…貧困ビジネス調査 弁護士会 - 社会
「住まいと食事を提供する」を誘い文句に、大阪市内の不動産業者が府内の路上生活者に生活保護を申請させ、割高な家賃と弁当代を要求して保護費の大半を得ていることがわかった。受給者の通帳類を預かり、月約１２万円の保護費から２万〜４万円しか渡していない。受給者の意思に反して契約を強制する「貧困ビジネス」との指摘もあり、大阪弁護士会は受給者側から人権救済の申し立てを受けて調査に着手した。 全国の弁護士らでつくる「ホームレス法的支援者交流会」などによると、大阪市生野区の不動産業者は「生活安心ネットワーク」と称し、公園や繁華街で炊き出しなどをして路上生活者らを勧誘。弁当の配達などを依頼する契約書に署名させて自社管理のアパートに入居させている。 さらに銀行口座を開設させ、通帳とキャッシュカードを管理するとともに、生活保護申請で自治体の窓口に同行。保護費全額をカードで引き出し、家賃と弁当代を差し引いた残金
生活保護費：千葉市の任意団体、路上生活者にアパート借りさせ「ピンハネ」 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
生活困窮者が暮らす宿泊所などが明確な説明をせずに本人の生活保護費を徴収している問題で、千葉市花見川区の任意団体が路上生活者にアパートを紹介して市に生活保護を申請させ、約２００人から保護費の大半を徴収していることが新たに分かった。関係者によると、月約１２万円の保護費のうち１０万円を徴収している例もある。明細や領収証は渡しておらず、徴収目的にあいまいな部分があり、千葉市も調査を始めた。【森有正】 この団体は「市民活動団体シナジーライフ」（大和田正弘代表）。 複数の入居者によると、シナジーライフは千葉県内や東京都内で路上生活者に「生活保護が受けられ、３食も大丈夫」などと声をかけ、千葉市内でアパートを借りさせていた。市へ生活保護も申請させたという。 アパートに住む５０代男性によると、月初めに区役所の窓口で保護費約１２万３０００円を受け取り、直後に付き添いのスタッフに渡す。約２万３０００円が封筒に入
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介護業界に衝撃 施設から抜け出し凍死、賠償2870万円 （NEWS ポストセブン） - Yahoo!ニュース
認知症男性、線路に入り死亡 電車遅れで遺族に損賠命令 - 日本経済新聞
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