＜ウナギバトル熱帯へ＞稚魚激減 でも皆が待っているから （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
昨年１０月に東京都内のスーパーを訪れると、１匹１７８０円の鹿児島産ウナギのかば焼きの隣に、９８０円のかば焼きが並んでいた。鹿児島産より肉厚で、ラベルに＜インドネシアの稚魚を育てました＞とあった。インドネシアでウナギ？ 興味がわいた。 【写真特集】ウナギバトル、熱帯へ…現地の模様をフォトギャラリーでお伝えします □ □ 日が沈むと、短パン姿の人々が１メートル四方の網を抱え、次々と海へ入っていく。多くは働き盛りの男性だが、女性やお年寄りの姿もあった。先月５日、インドネシア・ジャワ島南西部にあるプラブハンラトゥ郊外。河口近くの波打ち際で、１００人近くが額につけたライトを頼りに網をすくっては目を凝らす。狙うのは川を遡上（そじょう）する体長３センチ程度の透明なウナギの稚魚。捕ったら首からぶら下げたビニールの袋に大切に移す。漁は一晩じゅう続いた。 翌朝、１０人の漁師グループに聞くと水揚
グーグルの「見えざる手」 重大事件の陰で加速する「巻き添え型」情報拡散＋（1/4ページ） - MSN産経ニュース
平成２５年も記憶に残る凶悪事件や重大事故が相次いだ。こうした事件や事故が起きるたびに、人々は情報を求めてインターネット上でグーグルなどの検索サービスを利用する。だが、検索システムの進化などにより、そのとき注目を集めている物事とは全く関係のない情報が「巻き添え」となって拡散する状況も加速している。人権問題として顕在化する場合もあるが、わが国では現実だけが進み、議論が深まっていないのが現状だ。大事件のその「脇」で 《集落大量殺人が起きた山口県周南（しゅうなん）市に、とんでもない『女装おっさん』が生息していると話題に》 周南市で２５年７月に起きた連続殺人放火事件のさなか、ネット上の「まとめサイト」にこんな見出しが躍った。 周南市在住、６９歳の製缶工という男性が「奈留子の里」というサイトを公開。林道や浜辺で下着や水着姿になり、同じ表情と姿勢で立つ画像を何十枚と掲載していた。 ネットユーザーたちをさ
＜ハローワーク＞紹介先は「詐欺会社」 行政の情報共有なく （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
「消費者被害を減らすためにもハローワークを通じた採用防止策を」と語る女性＝東京都内で２０１３年１１月７日午前０時３６分、吉川雄策撮影 うそをついて健康食品を販売したなどとして、元社員４人が特定商取引法違反（不実の告知）罪で有罪判決を受けた東京都中野区にあった健康食品販売会社「日本健康促進協会（日健）」の求人を、ハローワークが出していたことが分かった。求人が出ていた時期には同社に関する苦情が消費生活センターに寄せられていたが、センターを所管する消費者庁、ハローワークを所管する厚生労働省は情報を共有していなかった。事件ではハローワークの紹介で入社した女性が有罪判決を受けており、専門家は「行政の情報共有とチェック体制の強化が必要」と指摘している。【吉川雄策】 日健の元社員４人は昨年５〜７月ごろ、山口、福岡、大分など６県の６２〜８７歳の男女７人に電話し、健康食品の売買契約をしていないのに「以前契
従業員に｢経営者目線を持て｣という謎の要求
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「経営者目線を持て」の真の意味は「みんな俺と同じように考えろ」 - 脱社畜ブログ
この前、「経営者目線」について知人と話をしていて、「面白いなぁ」と思ったことがあったので紹介したい。 日本には、不思議なことに従業員に「経営者目線」を持つことを要求する会社がある。若者バッシングの常套句に「指示待ち族」とか「言われたことしかできない」とかいうのがあるが、これが発展して「お前たち従業員も、もっと会社のことを一人一人考えて、経営者目線をもって仕事をしろ」というご高説を垂れる経営者が実際少なくない。 しかし、よくよく考えてみると、仮にこれが本当に実現したとすると結構大変なことになる。「船頭多くして船山に登る」という諺があるが、経営判断に関する意見なんて当然人それぞれになるわけで、従業員が本当に経営者目線を持って自律的に考え始めたら、間違いなく大揉めになるはずだ。「右に行こう」と誰かが言い出したら「いやいや、左だ」と他の人が言い出して、さらには「待て待て、ひょっとすると上かもしれな
＜ビットコイン＞麻薬取引などに悪用の恐れ 米に賛否 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
有望な次世代通貨か、不正取引の温床か−−。急速な普及ぶりに各国や中央銀行でもビットコインをめぐる議論が活発化している。米議会は１１月、ビットコインに関する公聴会を開催。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長は同公聴会に提出した書面の中で「早く安全で効率的な決済システムを生み出すのであれば、長期的には有望」と仮想通貨の可能性に言及した。司法省幹部も「仮想通貨自体は違法ではなく、合法的に使われている」と認めた。 一方、ビットコインの匿名性や取引追跡の難しさから麻薬取引や資金洗浄に使われるとの懸念も根強く、同公聴会でも「悪用の恐れ」を指摘する声が出た。実際、米連邦捜査局（ＦＢＩ）は１０月に「シルクロード」という名称の麻薬取引サイトを摘発したが、逮捕されたこのサイトの管理者に大量のビットコインが送金されていた。 また、流通量が限られるビットコインの希少性に着目し、取引市場には投機資金も
米ＩＴ大手、ロボに力注ぐ グーグルは買収攻勢 アマゾン無人機開発 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
【ワシントン＝柿内公輔】米ＩＴ（情報技術）大手が、ロボット事業に力を入れ始めている。グーグルが軍事用ロボットなどの開発企業を矢継ぎ早に買収しているほか、アマゾン・コムは運搬ロボットに加え配送用無人機の開発に着手。インターネットに続く新たな成長分野としてロボットに熱い視線を向けている。 グーグルは、ここ半年だけでロボット関連の企業を８社も買収した。そのうちの一つで、東大ＯＢらが設立した日本企業のシャフトは、災害現場で活躍するロボットを開発。同社は２０日から始まった米国防総省の国防高等研究計画局（ＤＡＲＰＡ）が主催する災害救援ロボットの競技会に参加し、初日のトップに立った。 グーグルは、軍事用ロボットを開発している米ボストン・ダイナミクスも買収した。同社はマサチューセッツ工科大で人工知能に取り組む研究者らが設立。移動困難な地形でも歩行できる高性能ロボットを国防総省に納入し、ソニーの犬型ロボ
2013年--信頼が死んだ年
David Gewirtz （Special to ZDNET.com） 翻訳校正： 石橋啓一郎 2013-12-18 07:30 われわれ先進国の人間の世界の見方は、万人に通用するものではない。われわれは高価な「iPhone」やスマートな「Android」デバイスを持ち歩き、新しい軽くなった「iPad」を買い、Keurigのプラスチックカップは環境によくないなどと議論を交わし、「Windows」派、「Mac」派、「Chrome」派、「Linux」派に分かれて言い争い、さらにはこういったポストPC以前の「宗教」がもはや力を失っているかどうかについても話している。 また、われわれはブランドが好きだ。例えば、Appleは革新的だ、Googleは悪ではない、Microsoftは悪だ、AOLは90年代の遺物だ、BlackBerryは死に体だ、などという話を始終している。 そして、われわれはますます
「履歴書は手書きにすべきか」議論に終止符を打つ 結論とその理由は……
履歴書を手書きにすべきかどうか。毎年、就活シーズンになるとウェブやらで、おなじ議論がくりかえされます。 ここで、最終結論というべきものをちゃんと提案しておこうと思います。 （1）結論から言うと、履歴書は手書きしたほうが若干有利です。 （2）ただ、このコラムを読んでいるあなたには、手書きをしないように勧めます。 「両者に全く差はない」が7割近く 矛盾してるって？ まあ、ちょっと聞いてください。まずは事実のところから。 ライフネット生命が2012年に行った「新卒採用を実施する組織の採用関係者対象のモバイルリサーチ」で、「手書きで作成した履歴書での応募とパソコンで作成した履歴書」について、有利不利を調査しています。 その結果は、 「両者に全く差はない」が68.3% 「手書きで作成した履歴書での応募が有利」28.7%、 「パソコンで作成した履歴書での応募が有利」3.0% となっていました。 つまり
不注意が起こるアーキテクチャを作っておきながら、不注意を責め立てて小銭を巻き上げることを収益に織り込んだ「フールペナルティ型ビジネス」の台頭 - 太陽がまぶしかったから
フールペナルティ型ビジネス 無料ないし非常に安価、むしろ契約すればキャッシュバックという形で契約をしておきながら、一定の条件になった途端に売上見込みが跳ね上がるタイプの契約が増えてきました。昔からあった話ではあるのですが、それぞれの相乗効果で「不注意」「怠惰」を意図的に起こしているのではないかとさえ思われます。 契約数が少ない内は対処もできるのでしょうが、契約数が増えていけば本当に全部解約できたか不安ですし、面倒になって放置してしまう事も起こりえます。それでも数万円単位ともなれば本気で解約したり、異議申立てもするのでしょうが、月額数百円単位だったりするとペナルティを受け入れることが常態化されて行きます。 そのようなビジネスについて「フールペナルティ型ビジネス」と名づけてみました。決して「B層」がターゲットという話ではなく、それなりに理知的な人でさえも適切な処理に失敗するような機会を積極的に
化学肥料の硝酸塩、数十年間も残存
ミャンマーのヤンゴン北郊100キロに位置するバゴ（Bago）の水田に肥料をまく農民（2012年2月20日撮影）。(c)AFP 【10月23日 AFP】大規模農業で使用される硝酸塩肥料によって、土壌や地下水に数十年間、汚染の後遺症が残存する可能性を指摘する研究論文が21日、米科学アカデミー紀要（Proceedings of the National Academy of Sciences、PNAS）に発表された。 環境内における硝酸塩の過剰な存在は、これまでにも飲料水汚染と関連付けられている他、藻の急速な成長を引き起こし、淡水生態系や沿岸域の海洋生物に害を与える恐れがある。 フランスとカナダの合同研究チームは、農作業によって長期間にどの程度の量の硝酸塩が残存するのかを明らかにするため、小麦とテンサイを主要作物とする畑を対象とした調査をフランスで行い、この畑の土壌中の硝酸塩濃度を1982年から
ネットで「捜索募金」の波紋…表裏一体で広がる「共感」と「炎上」 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
「父の命を救うために皆さんの力をかしてください」。今月１２日、ある俳優がネットで行った募金の呼びかけが波紋を広げた。山で遭難した父親を気遣う声と、「虫がよすぎる」という批判。「共感」と「批判・炎上」が表裏一体をなす様相は、「クラウドファンディング」という名で定着しつつあるネット募金の仕組みにおいても無縁ではない。 「親父（おやじ）が山で遭難した…」「親父のために、俺がヒーローであり続けるにはどうしたらよいか」 特撮ヒーロードラマに出演経験のある男性俳優（２６）は１１日、父親が新潟県で登山中に遭難したことをツイッターで告白。１２日には民間捜索にかかる費用を具体的に記述した上で、募金を呼びかけた。 男性のツイッターやブログのコメント欄には、ファンを中心に協力申し出や気遣う書き込みが相次いだ。ただ、呼びかけが拡散されるにつれて「虫がよすぎるのでは」「ヒーローなら逆にがっかり」（匿名掲示板）
エビ高騰 上天丼の販売中止へ NHKニュース
輸入エビの高騰が続くなか、関東を中心に展開している「天丼てんや」は、十分な利益が得られないなどとして、上天丼などエビを使った一部のメニューの販売を取りやめることになりました。 タイやベトナムなど、東南アジア地域の養殖場では、ことし４月ごろからバナメイという種類のエビでバクテリアを介した病気による大量死が起き、この影響で、ブラックタイガーという種類も含め輸入エビの高騰が続いています。 こうしたなか、関東を中心に専門店を展開している天丼てんやは、十分な利益が得られないなどとして、ベトナム産のブラックタイガーを使った上天丼や、海老天そばなどの販売を今月２０日で取りやめると、１７日、発表しました。この店では、エビを少なくして、代わりにイカの天ぷらをのせた天丼や、野菜のかき揚げを使ったそばやうどんなど、新たなメニューを販売することにしています。 バナメイやブラックタイガーなど日本に輸入される冷凍エビ
牛肉好きが増えて羽毛布団が品薄になる不思議 - 日本経済新聞
秋分の日を過ぎ、暖かい布団や上着が恋しくなるシーズンが近づいてきた。だが今年の冬支度は少し懐が寒くなるかもしれない。掛け布団やダウンジャケットに欠かせない羽毛の値段が世界的に高騰し、店頭の製品価格にも値上がりが波及している。羽毛の主産地中国で今年の春に発生した鳥インフルエンザの余波で、アヒルやガチョウからの羽の採取が大幅に落ち込んだのだ。感染拡大がある程度収まった今でも、価格は落ち着きを取り戻し
鳥人間コンテスト、あの報道後 | 宇宙開発にひとこと
※タイトルがわかりにくかったので変更しました。一部のリンクと違っていると思いますが内容は同じです。 ご存知の方も多いと思うが、鳥人間コンテストは今、訴訟のただ中にある。そのことが雑誌記事になり、その内容について私がTwitterに書いたことをかなり多くの人に読んで頂くことができた。なので、そのあたりの話は当該ページを見て頂く方が早いので、繰り返しここには書かない。 女性自身の記事 鳥人間コンテストの事故について、鳥人間の立場から考える さて、この裁判については一部の関係者の間では当然、雑誌報道前から知られていた。そのとき、関係者が懸念していたのは次の2点だった。 被告側の主張である「スカイスポーツはパイロットの自己責任」が今回は間違いであることを、うまく伝えられるか。 読売テレビが慎重に進めてきたことを「テレビ局は番組収録中の事故を隠蔽した」と非難されないか。 前者は想像通り、現実に炎上し
時事ドットコム：質疑応答に勢いの差＝苦しい東京、自信のマドリード−２０年五輪招致
質疑応答に勢いの差＝苦しい東京、自信のマドリード−２０年五輪招致 質疑応答に勢いの差＝苦しい東京、自信のマドリード−２０年五輪招致 ２０２０年夏季五輪開催を目指す東京招致委員会の竹田恒和理事長（右）。汚染水問題の質疑応答で表情は曇りがち。左はトヨタ自動車の張富士夫名誉会長＝４日、ブエノスアイレス ２０２０年五輪招致を目指す３都市が４日、相次いで記者会見を開いた。それぞれの「アキレスけん」とでも言うべき問題点について、質疑応答に勢いの差がのぞいた。 東京には、東京電力福島第１原発の汚染水問題に関する質問が集中した。答えに窮した招致委の竹田恒和理事長は、英語から途中で日本語に切り替えて「東京の水と食料、空気は全く問題ない。東京の放射線量はロンドン、パリ、ニューヨークと同じ」。いつものセリフを繰り返し切り抜けた。 イスタンブールは、トルコ選手の大量ドーピング（禁止薬物使用）に関して質問攻めに
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