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グーグル、アマゾン、フェイスブック、マイクロソフト、アップル（5社まとめてGAFMA）は、政府にも手出しできないほど強大な存在になったのか。 テクノロジー産業は米国経済の誇りであり、あふれ出るイノベーションの泉であり続けてきたように見える。だが、こうした巨大テック企業による技術革新にもかかわらず、全体の生産性向上は遅々として進んでいない。 脅威となる企業があれば飲み込む 理由はいろいろある。リーマンショックから10年を経ても投資が低位にとどまっていることが最大の原因だろう。だが、GAFMAによってイノベーションの芽が摘み取られている点は見逃せない。巨大テック企業の支配力や収益力、影響力があまりにも大きくなったせいで、新興勢力がのし上がるのは極めて困難な状況になっている。 確かに、フェイスブックやグーグルはかつて、ヤフーなど既存のライバルを蹴落とすことで成り上がってきた。だが、GAFMAの株
フィンテックが金融業に創造的破壊をもたらす理由｜フィンテックサミット(フィンサム)｜日経BizGate
記事保存 日経BizGate会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。 フィンテック革命は金融機関に、これまでにない大きな影響を与えようとしています。銀行・証券・保険などからなるインターネット金融サービス業のエコシステムを構築したSBIグループ。同グループを率いる北尾吉孝氏（SBIホールディングス 代表取締役執行役員社長）が、インターネット革命とフィンテックの進化について2回にわたり解説します。第1回は、技術革新とフィンテックの進化についてです。 インターネット革命とフィンテックの進化 私は、1999年に『E‐ファイナンスの挑戦』（東洋経済新報社）を仲間たちと上梓しました。その本の「はじめに」で私は次のように書きました。 「シュムペーターの言葉から明らかなように、インターネットはそれが生み出す『新市場、新産業組織形態』等により『創造的破壊』の過程を
【河崎真澄の緯度経度】スマホ、監視カメラ…中国は今、ジョージ・オーウェルの「１９８４年」の世界（1/3ページ）
現金やクレジットカードには対応せず、アリババの「支付宝（アリペイ）」を使って個人情報を登録した会員だけがスマホで決済できるしくみの上海市内の格安大型スーパーマーケット「盒馬鮮生」で、係員からセルフサービス会計の説明を受ける買い物客（河崎真澄撮影） 中国で日常生活のあらゆるシーンから現金を使う支払いが消える「キャッシュレス化」が猛烈な勢いで進行している。銀行口座に直結したスマホが主役だ。 アリババが運営する「支付宝（アリペイ）」など複数のサービスに延べ１２億人が登録。決済額は２０１６年に約３５兆元（約６１０兆円）、１７年は倍増した。 驚異のスピードと決済規模だが、アリペイに付加された機能の「芝麻信用（セサミ・クレジット）」には別の意味で驚かされる。 １年近くアリペイを使った記者（河崎）の個人評価は「６１７点」だった。 ９５０点満点の５段階評価で「極好」と「優秀」に次ぐ「良好」だ。小学校の通信
あなたの個人データが売れる時代に？｜NHK NEWS WEB
ネットで商品を買うとき、「あなたにおすすめの商品」と表示された経験はありませんか？ 過去にどんな商品を買ったかといったデータから私たちの好みが分析され、表示されるのです。 スマートフォンをはじめ、自動車、家電などあらゆるモノがインターネットにつながるＩｏＴ時代。そこから得られるデータを活用すれば、新たな商品やサービスの開発にもつながると期待されています。 こうした中、データを買いたい企業と、売ってもいいという人を結びつけるデータの取引市場がスタートしました。（ネット報道部 梅本一成記者） ＩｏＴの普及によって、私たちの行動や周りの環境、健康状態などがデータ化できるようになりました。例えば、スマートフォンの位置情報からは、カフェを頻繁に利用するといった行動も把握できます。個人の好みをより詳しく把握できるようになり、より精度の高い、おすすめ機能をはじめ、新たなサービスや商品の開発につながると期
マイナンバーで訪れる“中規模チェーン”倒産の危機 - 記事詳細｜Infoseekニュース
「届いた？」「まだなんだよね」。全国の職場でこんな会話が交わされていることだろう。11月中に全世帯にマイナンバーを届けると政府は宣言していたが、23日現在、通知カードの配布率はわずか50％にすぎない。 まだかまだかと気になるマイナンバーだが、これに戦々恐々としている人たちがいる。中小・零細企業の経営者だ。この12桁の個人番号に加え、同時に配布が始まった13桁の法人番号によって、厚生年金などの社会保険の未加入が炙り出されてしまうのだ。社会保険労務士の北村庄吾氏が解説する。 「国税庁が把握している法人事業所数は約250万社。一方、厚生労働省によると、厚生年金の加入事業所数は約180万社なんです。つまり、差し引き70万社は、ほぼ厚生年金に未加入ということになります」 これまで、厚生年金に加入していない企業を炙り出すことは困難だった。国税庁、日本年金機構、厚生労働省のあいだで、情報を共有できなかっ
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