ITリーダー必読、日本で「決定的にIT人材が不足する」5つの真実（ビジネス＋IT） - Yahoo!ニュース
IT人材の不足がいわれて久しい。ビジネスのデジタルトランスフォーメーション（DX）が進む中、事態はさらに深刻になっている。この状況を打開するためにITリーダーが考えるべき選択肢と2018年に踏み出すべき一歩とは何なのか。それに対してガートナー リサーチのバイス プレジデント 兼 最上級アナリスト、足立 祐子氏は「バイモーダルなIT組織の構築と人材育成を軸に据えるべきだ」と説く。その理由とは。 【詳細な図や写真】人材不足感の正体は「偏在」 ●日本の技術者が「オフショア化」している デジタルビジネスに舵を切らなければならないにもかかわらず、多くの企業は「人材がいない」という問題に直面している。 もともと日本のIT技術者の数はそれほど多いわけではないが、この課題は日本に限った話ではない。世界中が同じ課題を抱えている。世界レベルで人材の獲得競争が起きている中で、日本は特に劣勢に立たされているのだ。
【もうすぐ通常国会】長時間労働を助長する「残業代ゼロ」法案は撤回を（佐々木亮） - エキスパート - Yahoo!ニュース
１月２０日から通常国会がスタートします。 その国会で最大の争点となりそうなのが共謀罪の創設とされていますが、実は、同時に労基法改悪案、いわゆる残業代ゼロ法案（＝定額働かせ放題法案）も成立が狙われています。 審議入りしないまま２年近く経過この法案は２０１５年４月に閣議決定され国会に上程されました。 しかし、その後、労働者側から強い反対が予想されるので選挙への悪影響を危惧したのか、なんだかんだと審議入りはせず、ついに２０１７年になってしまいました。 しかし、この通常国会ではついに審議入りすると言われています。 解散・総選挙が秋にあると噂されるなか、残業代ゼロ法案を強引に成立させてもどうせ一夏でみんな忘れちゃうよねということなのかもしれません。 というわけで、もう１度、この法案の内容をおさらいしてみましょう。 なお、「ブラック法案によろしく」でも解説していますので、併せてご参照ください。 高度プ
ドコモから登場した「MONO」の2年間の支払総額を調べたら、iPhone 6sとほとんど変わらなかった・・・ | iSchool合同会社
ドコモから648円のスマホがリリースされました。 ドコモは19日、2016年冬モデルのスマートフォンを発表。新しいラインナップに含まれるオリジナル端末の「MONO/MO-01J」に注目したい。発売予定時期は12月上旬。端末価格は648円（税込み）で、格安スマホやMVNOの対抗モデルとして投入する。 同機は入門層にターゲットを当てて開発されたAndroid 6.0搭載のスマートフォン。“必要十分”なベーシック機能を一通り揃えながら、シンプルな使い勝手と上質なデザインを追求したバランスの良い端末に仕上がっている。シリーズ名の「MONO」は“もの・ひとつの・ドコモの”に由来。手に取るユーザーにとって「大切なもの」になれるよう、細かい所まで丁寧に作り込んだという意味が込められているという。製造メーカーはZTE。価格は税込648円（12ヵ月以内に解約の場合、違約金が発生する）。 格安スマホに対抗！
Pixivと株式会社インパクトの共同企画が許されるべきではない理由 - 未来私考
ソーシャルゲーム「HARLEM HEART」イラストコンテストの応募要項へのツッコミ - Togetter こちらの件。正直、初見では簡単に善悪の付く問題ではないかもしれないな、と思った。Pixivでオリジナルイラストを集めてそれでカードゲームを作るという企画自体は上手くすれば面白いものになるかも？とも思うし、確かに応募要項は怪しげだが、こういった要項に過剰防衛的なお約束文言が入るのは、まあ良くないこととは言え良くあることでもある。実際に額面通りに運用されるようなことはまずないし…とも思ったのだが、同社が2011年の8月に同様の企画を立ち上げており、その顛末を調べるにつれ、これは許されざる邪悪な行為だと確信したので、あえてブログ記事にすることとした。 最低限の約束すら守っていない まず外堀を埋めておこう。2011年8月に開催されたアルティメットセブンイラストコンテストの応募要項に次のような
やたら高い日本の天然ガス 電力会社が価格交渉する気ないから | ニコニコニュース
福島第一原発事故は、電力業界の歪んだあり方を白日の下に晒した。事故そのものへの対応とともに、その土壌となった電力行政と業界の改革が求められる。著書『「規制」を変えれば電気も足りる』（小学館10新書）で電力業界に張りめぐらされている「おバカ規制」を批判してきた原英史氏が“まやかしの電力自由化”にメスを入れる。＊ ＊ ＊ 案の定、東京電力が電気代の大幅値上げを言い出した。東電は今年4月から政府認可が不要の企業向け電気料金（契約電力50 kW以上）を2割値上げする方針を打ち出した。一方の家庭向け電気料金の変更は政府（経済産業相）の認可が必要だが、東電はこちらも値上げを申請する方針。「原発の再稼働に見通しが立たないから、代替する火力発電所の燃料費がかさむ」というのが東電の主張である。枝野幸男・経産相は、西沢俊夫・東電社長に対し、「値上げは電気事業者の権利であると万一考えているのなら、改めてほしい」
服装一つ自主的に決められない日本企業の惨状 : 南充浩の繊維産業ブログ
5月31 服装一つ自主的に決められない日本企業の惨状 Tweet カテゴリ スーパークールビズが発表されたものの、服装の是非が取りざたされて、一部の企業を除いてはあまり進む気配が感じられない。 ポロシャツでは相手先に失礼になるのではないか？という意見が多いようだが、 全企業がポロシャツになれば、失礼もクソもない。 そういう方々は、昨年並みの猛暑となったと仮定して、気温35度・湿度70％・冷房なしの状態で、脱水症状になっても「失礼にあたるから」と上着を着用し続ければ良い。 例えば、ハワイではアロハが正装とされており、 ホテルの従業員もアロハを着用している。 ハワイのホテルに行って「こいつら失礼極まりない」と怒る人がいるのだろうか？ 今回のスーパークールビズ騒動の発端は電力不足であるとはいえ、 政府に服装のガイドラインを決めてもらうというのは、服装後進国であることを暴露してしま
この20年間が、日本にとって「失われた20年」であることを明確に示すデータ：永井経営塾：オルタナティブ・ブログ
Tweet 日経ビジネスオンラインの大前研一さんの記事を読んでいたところ、この20年間の米国、EU、中国、新興国、日本のGDP推移を比較した図が掲載されていました。 GDPの視点では、この20年が日本にとって、「失われた20年」であることが明確に表されたデータです。 ただ、ブログに引用したくても、著作権はこのチャートを作成した人にあるので、画像コピーはできません。 資料を見たところ、「資料：World Economic Outlook Database October 2010 (IMF)よりBBT総合研究所作成」と書かれています。 そこで、"World Economic Outlook Database October 2010 IMF"で検索したところ、生データがこちらにありました。 かなり詳細なデータが、自由にダウンロードできます。 早速、データをダウンロードし、自分で作成したのがこ
地デジという壮大な無駄づかい : 池田信夫 blog
2010年10月30日19:10 カテゴリIT 地デジという壮大な無駄づかい 読売新聞によれば、総務省は来年7月のアナログ停波のとき、アンテナ工事が間に合わない世帯がBS経由で地デジ番組を視聴できるようにする「緊急対策」を講じるという。これは私が以前の記事で紹介したBS291～8チャンネルのスクランブルを外すということだ。この対策にはまったく予算はかからない。なぜ総務省は、今までこういう対策をとらなかったのだろうか？ それは団藤保晴氏も指摘するように、「デジタル化は最初からこのBS方式にしていれば現在のような大騒ぎはなかった」と認める結果になるからだ。今のBSチャンネルはSDTVだが、チャンネルは余っているので3チャンネル取ってHDTVにすれば、地デジとまったく同じ放送が全国100％にできる。というか、10年前にできていたのだ。 これについては郵政省（当時）でも議論があり、省内にも「衛星で
不発に終わった団塊退職特需：日経ビジネスオンライン
“団塊退職バブル”は来なかった 「団塊退職バブルがくる！」。こんな気楽なフレーズがささかれていたのは、つい数年前のことだ。2007年から2009年にかけて団塊世代の定年退職がピークを迎え、膨大な人口がシニア市場に参入する。そしてシニア市場が、一気に花開く。これが“団塊退職バブル”の仮説だった。 団塊以前の高齢者はお金と時間の余裕を持ちながら、今一つ消費意欲に欠けていた。それに引き換え団塊世代は前の世代より消費意欲が旺盛であり、過去にさまざまな消費ブームを巻き起こしてきた実績がある。この点を考慮すれば、退職した団塊世代がシニア市場を牽引するという予測には、一定の説得力があったと言える。ちなみに電通は、「団塊退職による消費押し上げ効果は8兆円」と予測していた。お金も時間も元気もある団塊世代への期待は、非常に大きなものがあったのだ。 しかしながら、団塊世代のリタイアによりシニア市場が花開くとの予
ドクター・中松＆中井天山代表、チベット語翻訳合戦で自爆
ドクター・中松氏がチベット仏教の位を授かったと詐称している問題に関連し、中松氏・中井天山氏（国際宗教連盟代表、国政オンブズマン委員会GOA全国青年会代表）側がそれぞれのブログ上で、ダライ・ラマ法王日本代表部事務所によるガンデン・ティパの証言の翻訳が間違っているとして、独自の翻訳文を掲載しました。しかし、中松氏と中井氏側が掲載した翻訳文が、実は全くの捏造であることが判明しました。 この問題は、ドクター・中松（中松義郎）氏が今年3月にチベット仏教ゲルク派の高僧ガンデン・ティパ（ガンデン寺座主の意）から「仏教最高位の金剛大阿闍梨の位」を授かったとしているものです。しかし当のガンデン・ティパは、ダライ・ラマ法王日本代表部事務所宛の書簡で、そのような事実がないことを明言しました。代表部事務所は7月30日にこの書簡の原文画像と日本語翻訳文をウェブサイト上で公開。これに対して中松氏は8月2日、自身のブロ
media debugger - 佐藤優のプロパガンダ漫画――『憂国のラスプーチン』
『ビッグコミック』16号（8月10日発売号）から、注目すべき連載がスタートする。その作品名は『憂国のラスプーチン』。原作は『国家の罠』『自壊する帝国』『獄中記』の佐藤優、プロデュースと脚本は『20世紀少年』の長崎尚志、そして作画は『うずまき』の天才ホラー漫画家・伊藤潤二という、超豪華かつ超異色のコラボレーション作品なのだ。その新連載を記念して、原作、作画のおふたりの対談がここに実現した。 ・・・・・・というわけで、『ダ・ヴィンチ』9月号（8月6日発売）で佐藤優と伊藤潤二が対談している（強調は引用者による）。 佐藤 私は以前から伊藤さんのファンだったんですよ。逮捕される前後、西国分寺に潜伏していたとき、ＪＲ中央線でそばの席にいた女子高生たちが『うずまき』の第１集を手にとって「このホラーはおもしろい」と話しているのを見て早速買いに行き、以来ずっとハマってる（笑）。〔中略〕とにかく私にとって『う
佐藤優、主張の「使い分け」を正当化 | 私にも話させて
明日6月23日13時15分より、東京地裁第708号法廷において、第８回口頭弁論が開かれる。恐らく短時間（10数分）で終わってしまうが、都合がつく方はいらしていだければ幸いである。前回の口頭弁論期日報告で述べたように、今回は、被告による、原告（私）への反論と、人証予定者の陳述書の陳述、裁判所による人証申請の可否の決定が行われる。ただし、送られてきた佐藤優の陳述書（後日ウェブ上に内容を公開する）は無内容なものだったので、今回は佐藤は来ない可能性が高い。とりあえず、安田弁護士は見ることができる。 ------------------------------------------------------------------ さて、「『週刊新潮』による佐藤優への取材記録（全文）」については、以前書いた記事「佐藤優および『週刊新潮』、「言ってもいないこと」の当初の具体的根拠を自ら覆す」で、その問
大前研一「日本は情けない引き籠もり国家、全部若者のせい、日本はどんどん萎んでいく」 : 暇人＼(^o^)／速報
大前研一「日本は情けない引き籠もり国家、全部若者のせい、日本はどんどん萎んでいく」 Tweet 1 名前： 豆腐(三重県)[] 投稿日：2010/04/13(火) 00:12:36.88 ID:BD1dzoap BE:940842645-PLT(12007) ポイント特典 なぜ日本はこうも情けない引き籠もり国家になり果ててしまったのか。考察を重ねると、一つの 社会構造の変化にたどりつく。「少子化」である。 今時のビジネスマンは海外赴任を打診されると、断る理由を3つも4つも挙げてくる。一番多いのは 「長男だから母親の面倒を見なければならない」。二番目が「家内が仕事をしているから」だ。 我々の時代なら張り倒されている。 それでも強引に行かせようとすると、「家族崩壊は会社の責任ですからね」「2年で呼び戻してくださいね」 など、捨て台詞を残してしぶしぶ（単身）赴任する。しかし気持ちは日本に向いたま
全国3万2000の8割が廃業？ クリーニング業界大騒動 | Close Up | ダイヤモンド・オンライン
クリーニング業界が震撼している。違法ドライクリーニングの実態について、国土交通省が大々的な調査に乗り出したからだ。調査対象は全国3万2000。うち8割以上が違法操業といわれており、是正措置による廃業が続出しかねない。ところが、この違法操業、そもそもは行政が容認してきたというから話は複雑だ。 昨年7月、全国600店舗をチェーン展開するクリーニング業界3位、ロイヤルネットワークが行政指導を受けた。「さいたま北工場」に対するもので、後に山形県や福島県の同社工場でも法律違反が判明している。 続く12月、今度は業界2位のきょくとうが全国約20ヵ所の工場で違法操業を続けてきたことが新たに判明。これも行政指導の対象となった。 クリーニング業界大手に対する立て続けの行政指導はいかにも異例である。何が「違法」だったのか。 問題は、ドライクリーニングに使われる「溶剤」である。水を使うと衣類が縮んでしまうため、
プレ・ツールド・南伊豆2009（うっ憤爆発の巻き）
プレ・ツールド・南伊豆2009（うっ憤爆発の巻き） 奈良 岩 元 健 ○ プロローグ この大会は、平成２１年１１月７日（土）に静岡県南伊豆町一帯で開催された正式な大会です。大会実行委員長の森本均氏（以下「森本氏」という。）とエンゾ・早川氏（以下「エンゾ氏」という。）とは初対面であり何の恨み辛みは一切ありません。そのことを先にお断りを申し上げ、この大会は森本氏のＨＰ誇大広告キャッチコピーとは余りにかけ離れた酷い大会であった事実を公表します。公表を決意したのは、来年この大会に参加を希望している方に、本当の事実を伝えて参加の是非を問いたいと思ったからです。 私は、森本氏のＨＰ「エンゾ早川のロードバイク講習.com」で「ロードバイクで村興しをして、2010年に町民による自転車乗りのためにイベントを開催し、10年後に伊豆半島を世界のアマチュアロードレースのメッカにする。」「エンゾ・早川と森幸春師匠
Gazing at the Celestial Blue 「波動医学」関係者お歴々が壮観
『どらねこ日誌』さんの2009年09月27日付エントリ『母子の健康と代替医療⑦」を拝読して、看護師や助産師の卵さんたちが指導者からホメオパシーを奨められているとの情報があると知り、目が虚ろになった。 おいおいおいおいおいと思いながら、Googleの検索窓に思いついた単語を書き込んでクリックすること何度か。セブンアンドワイの本屋で「花粉症にはホメオパシーがいい 治療現場からの報告 アトピー性皮膚炎からがんまで、エネルギー医学の大きな力」なる本の存在を知る。帯津良一氏と板村論子氏なる人物の共著。二人とも医師だそうだが帯津氏は、日本ホリスティック医学協会会長、日本ホメオパシー医学会理事長、調和道協会会長などを兼務。２００４年春、東京・池袋に統合医学の拠点、帯津三敬塾クリニックを開設。毎朝欠かさずに取り組む気功、全力投球の診療、そして夕刻の酒精で、自らの「いのち」のエネルギーを高めながら、いい場を
政権交代でも思考停止の日本メディア | TOKYO EYE | コラム＆ブログ | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
今週のコラムニスト：レジス・アルノー トイレを修理してもらうために呼んだ業者にこんなことを言われたら、どうだろう。「うーん。ちょっと待ってください。セカンドオピニオンを聞かないと」。さらに悪いことに、医者にこう言われたら？「おかしな病気ですね。医者を呼んできます！」 ８月30日の総選挙で民主党本部に詰めていたとき、私の頭に浮かんだのはこんなバカげた光景だった。日本のジャーナリスト５人に、次々と同じ質問をされたのだ。「政権交代をどう思いますか」 そういう疑問に答えるのが、ジャーナリストの役目ではないのか。そもそもそのために給料をもらっているのでは。その場に居合わせたイギリス人ジャーナリストが私に言った。「よくあんな質問に答えましたね。あんなものはジャーナリズムじゃない。日本の記者はただ騒いでいるだけ。今夜、この国が根本から変わったことを理解していない」 総選挙を境に日本は根底から変わった──
大日本住友の新薬/中身同じ 名前変更⇒薬価１１３倍
抗てんかん薬として販売している薬と同一成分のものを、別商品名でパーキンソン病の「新薬」として厚生労働省の承認を受けたところ、医療保険から支払われる薬価が１００倍以上に跳ね上がりました。医療関係者から「開発経費を必要とする新薬ではなく、適応を拡大しただけなのに」と、異常な高薬価に批判の声があがっています。（堤 由紀子) 問題となっているのは、パーキンソン病新薬として大日本住友製薬が３月から発売している「トレリーフ」。抗てんかん剤「ゾニサミド」を有効成分とする薬で、薬価は１錠（２５ミリグラム）１０８４・９円です。同社が抗てんかん薬として発売している、全く同じ成分の「エクセグラン」は１錠（１００ミリグラム）３８・５円。同じ量で薬価を比べると、その差は実に１１２・７倍にもなります。 薬価の算定は、厚生労働大臣の諮問機関「中央社会保険医療協議会」（中医協）が製薬会社の申請を審査し、大臣に答申します。
第65回 あいまいな「エコカー」の定義 - 日経トレンディネット
モータージャーナリスト＝清水 和夫 氏 ホンダ新社長の会見 7月13日、ホンダの新しい顔となった伊東孝紳社長の合同記者会見が行われた。青山（東京・港区）のホンダ本社に集まったのは、自動車専門誌の編集者とフリーのジャーナリストたち。 この席にはホンダのハイブリッドスポーツカー「CR-Z」のプロトタイプが展示され、2010年2月に市販することが正式に発表された。さらに2010年度中には「フィット」のハイブリッド車（HV）も販売を開始するという。 「インサイト」「シビックハイブリッド」に続き、「IMA（Honda Integrated Motor Assist System）」を積んだホンダのHVシリーズが本格的にラインアップされることになる。 伊東社長は「これからのパワープラントは、内燃エンジンと電気モーターが一体となった形で進化するだろう」と、ホンダのすべてのクルマがHV化することを示唆して
11年7月の地上放送デジタル移行 「絶望的状況」で延期しかない（連載「テレビ崩壊」第9回／ジャーナリスト・坂本衛さんに聞く）
テレビの地上放送が完全にデジタルに移行する予定の2011年7月まで、700日を切った。特に地方局は、地デジ移行に向けて、多額の設備投資を行うなど準備を進めてきた。ところが、ここに来て「2年後の完全移行は無理」との声も出始めている。今後の地デジ移行の見通しと、それにともなう地方局のあり方について、放送に詳しいジャーナリストの坂本衛さんに聞いた。 「3年程度の延期で済めば御の字だ」 ――総務省は、2011年7月には、地上放送を完全にデジタルに移行したい考えです。可能なのでしょうか。 坂本 絶望的ですね。まず、受信機の問題です。電子情報技術産業協会（JEITA）の統計によれば、09年6月末時点での地デジ受信機の出荷台数は約5400万台です。このことから、「日本の世帯数は約5000万だから、結構普及しているじゃないか」と受け止める向きもありますが、これは大間違いです。この統計の内訳を見ると、薄型テ
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