若手社員「連鎖退職」の恐怖…職場の問題とは？（読売新聞（ヨミウリオンライン）） - Yahoo!ニュース
新入社員の3分の1が入社3年後までに辞めていく（厚生労働省の2017年度調査）近年、特に企業が頭を悩ませるのが、若手社員らが次々辞めていく「連鎖退職」だ。読者の中にも、数人の若手が短期間に次々と辞めていったのを目の当たりにした人もいるかもしれない。将来を担うはずの若手を一気に失うのは職場はもちろん、会社にとっても大きな損失だ。連鎖退職が起きる理由や、防止する手段について、人材活用に詳しい青山学院大教授の山本寛氏に解説してもらった。 6月の大阪北部地震の時のことだ。電車が軒並み止まり、出勤も困難な状況の中、ある会社の上司が「何がなんでも出てこい」と部下に指示。それに対し「非常時に社員を守ろうとしない会社は嫌だ」と新入社員7人が連名で退職届を出した――という話がソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）で話題になった。 話の真偽は定かではないが、社員が短期間に一斉に辞める「連鎖退職」は、
日本人は｢感情労働者｣を搾取しすぎている
「孤独」と「一人」はまったくの別物だ。独立した自己を確立し、一人の時間を持つことはもちろん重要だが、社会から隔絶される「孤独」は礼賛されるべきものではないだろう。 しかし、「孤独」がなぜか、同調圧力に屈することの反義語のようにとらえられ、希求される現状を見ると、日本人はよほど、人間関係に疲れているのか、と感じずにはいられない。 世界の職場のストレス要因となっている「感情労働」 過度な気遣い、忖度、パワハラ、上意下達……。確かに、日本の職場の煩わしい人間関係に長時間もまれ続ければ、疲弊することは間違いないし、過密な通勤・通学電車の人いきれにうんざりして、一人になって、「人間関係デトックス」をしたくなる気持ちもよくわかる。さらに、最近の日本、そして世界の職場のストレス要因として、最近、注目される言葉に「感情労働」というものがある。 「感情労働」とは、たとえば、笑いたくないのに、笑顔を見せなけれ
絶望の介護業界…平均給与が全産業平均より10万低、重労働＆職場ギスギスで若者不足深刻
安倍晋三政権が打ち出した「介護離職ゼロ」が現状では砂上の楼閣にすぎないことは、介護事業者がもっとも深く認識している。要介護者を支える介護職を大幅に確保しない限り、介護離職ゼロは現実的な政策になりえない。 厚生労働省（平成26年度雇用動向調査）と財団法人介護労働安定センター（平成26年度介護労働実態調査）の集計によると、介護職員（常勤）の離職率は16.3％で、全産業平均の12.2％を4％上回った。事業所規模別に見ると、介護職員の離職率が10％未満の事業所が約半数を占め、30％以上の事業所が約2割となっている。雇用環境が整備されている事業所と劣悪な事業所に二極分化しているのだ。 こうしたデータからは、離職率が高いことには違いないが、飛び抜けて高い業種とはいえない。事業所にもよるが、人員確保でおしなべて直面しているのは、むしろ採用である。平成21年度から26年度にかけて実施した介護労働安定センタ
この国は老人を捨てるつもりか？ 疲弊した介護現場に落とされる爆弾 私たちは大きな代償を払うことになる （現代ビジネス） - Yahoo!ニュース
2025年には、日本国民の3人に1人が65歳以上、5人に1人が75歳以上となる、超・超高齢化社会――。世界でも類を見ない未来が待ち受けるいま、介護政策についての是非が問われている。 以前のルポでお伝えした通り(https://post.gendai.ismedia.jp/articles/-/47873)、介護を取り巻く現状は、「職員の質の低下」に加え、職場のブラック化やモンスター親子の出現、介護報酬が減額されるなどの問題が山積し、崩壊寸前のところを何とか持ちこたえている状況だ。 もはや「幸せ」や「豊かさ」といった福祉の理念は影もなく、なかには、生き地獄のような現実を暮らしている者もいる。 そんな限界寸前の状況にある介護業界にさらなる追い打ちがかかる。厚生労働省が現役世代並みの所得がある高齢者を対象に、2018年8月から介護保険の自己負担費用を現在の2割から3割に引き上げる方針を固め
鎌倉の社福法人が無許可で宿直、最低賃金の１／３で勤務させる （産経新聞） - Yahoo!ニュース
社会福祉法人・ラファエル会（鎌倉市）が運営する同市内のグループホーム２施設で藤沢労働基準監督署の許可なしに宿直勤務をさせたうえ、県内最低賃金の約３分の１の賃金で勤務させていたことが分かった。同市議会で明らかになった。 同会ではグループホームでの宿直勤務について労基署に届け出を出しておらず、１施設では午後９時４５分から午前７時までの宿直勤務で時給３２４円しか支払っていなかった。県内最低賃金は時給９０５円（９月末時点）。同会は市から障害者福祉運営事業などを委託されているが、市は県や労基署に報告するとしたうえで、松尾崇市長は「厳正に対処する」としている。
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働き方改革さらに改悪へ、維新が中小企業（全企業の99.7％）の残業時間上限規制を骨抜きにする「配慮」を求める | Buzzap！