人手不足倒産が過去最多ペース 月内にも前年水準超え（産経新聞） - Yahoo!ニュース
深刻な人手不足を背景にした国内の企業倒産が件数・負債総額ともに過去最多ペースで増加していることが１４日、分かった。今年１～９月の合計は２９９件に上り、１０月中にも平成２９年の年間水準（３１７件）を上回りそうだ。従業員が確保できず事業継続が困難になったり、社員を引き留めるため賃金を無理に引き上げたことで収支が悪化したりしたケースが目立つ。 東京商工リサーチによると１～９月の人手不足倒産は負債総額で４１７億円。この勢いで増えれば件数は４００件前後、負債総額も５５０億円前後まで伸びそうだ。人手不足問題の表面化を受け集計を始めた２５年以降、ピークは件数が３４０件（２７年）、負債総額が５４１億円（２５年）で、更新が視野に入った。 倒産理由でみると、従業員が集まらない求人難型が前年同期比４８．１％増の４０件と大きく増え、２９年の年間水準（３５件）を既に上回った。太陽光発電システム設計・設置の「ＪＩＮテ
森喜朗会長が語る、この猛暑が東京五輪成功のカギに（日刊スポーツ） - Yahoo!ニュース
２０２０年東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の森喜朗会長（８１）が２３日、都内で単独インタビューに応じた。開幕まで今日２４日でちょうど２年となるのを前に、この日、東京では観測史上最高となる気温４０・８度を記録。前代未聞の暑さが目の前にある厳しい現状を、チャンスに変えるべきとの考えを示した。これまでも暑さ対策は講じてきたが「想像上ではなく今、現実にある。実際に試すため、生かさない手はない」と机上論ではなく今夏、実証実験を徹底する。 【一覧】２０２０年東京五輪競技日程案 丸２年後、東京オリンピック（五輪）が開幕しているその日に東京で４０度を超え、森会長は自問自答した。「この暑さが来たら本当に、まっとうにやっていけるのか」。 全国的に熱中症で救急搬送されるケースが多発し、今夏の酷暑は社会問題となっている。しかし、開催時期は国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が提示し、東京側も織り込み済みで招致し
人手不足倒産、3年連続の前年同期比増（帝国データバンク） - Yahoo!ニュース
さまざまな業界で人手不足を訴える企業が増えている。全国約1万社の回答を集計した「人手不足に対する企業の動向調査（2018年4月）」（帝国データバンク、5月24日発表）では、正社員が不足していると回答した企業は全体の49.2％を占め、1年前（2017年4月）の同調査から5.5ポイント増となった。また、直近2018年5月の有効求人倍率（季節調整値、厚生労働省、6月30日発表）は1.60倍と、1974年1月（1.64倍）以来、44年4カ月ぶりの1.6倍台に達し、企業の人手不足を裏付けている。 こうしたなか帝国データバンクでは、従業員の離職や採用難等により収益が悪化したことなどを要因とする倒産（個人事業主含む、負債1000万円以上、法的整理）を「人手不足倒産」と定義し、調査開始（2013年1月）以降、2018年上半期までの5年半で発生した倒産を集計・分析した。 2018年上半期（1～6月）の「人手
郵政国営化、そして人類史上最大の金融詐欺がはじまる : 金融日記
史上最大の詐欺と言えば、元ナスダック会長のバーナード・マドフによる金融詐欺だ。 なんと被害総額は６兆円以上という空前絶後の規模だ。 ６兆円といったら民主党の子供手当に必要な財源より大きい。 マドフは現在懲役１５０年の刑を受けて投獄されている。 それでは彼がどうやって６兆円以上もだまし取ったか説明しよう。 実はその仕組みはおそろしく単純だ。 この見かけは誠実で知的な紳士そのもののマドフはヘッジファンドを立ち上げた。 そして、たとえば最初は１００億円の資金を集めたとしよう。 このファンドに投資した人は、毎年毎年、高額な配当を手にした。 たとえば１０億円投資した人は、毎年、２、３億円の配当を受け取ったのだ。 これはリターンにしたら２０％−３０％でかなり優秀なファンドになる。 それではマドフは実際に資金を運用してこの配当を払っていたのだろうか？ 実は、マドフは投資家から集めた資金をそのまま配当とし
料亭街：不況に政権交代……「料亭政治」の面影なく苦境に - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
組閣から初めての週末を迎えたが、かつての車列はない＝東京都港区赤坂で２００９年９月１８日午後７時ごろ、合田月美撮影 政権交代は東京の花柳界の経営にも影を落としている。バブル崩壊後の景気低迷で客が減り続けていた高級料亭は、昨秋のリーマン・ショックで追い打ちをかけられ、そこに今回の政権交代。長年「料亭政治」で上得意客だった自民党が大敗したダメージは大きい。「官僚が去り、財界が去り、ついに政治家も。民主党議員はほとんど居酒屋しか行かないと聞く。料亭はこの先どうなるのか」。関係者からは悲鳴に近い声が上がる。【合田月美】 不況の影響は深刻だ。「米村」「金田中」など有名料亭が集まる東京・銀座の料亭街は、かつては「花街新ばし」としてにぎわい、数十の料亭が軒を連ねた。 ところが今春には１０軒ほどになり、最近も老舗２軒が店をたたんだ。ほとんどの料亭は社員のパート化を進めているほか、ランチ営業、法事の弁当造り
目が節穴の人間ほど、努力を嫌いになりやすい――成果・成功の観測力に関して - シロクマの屑籠(汎適所属)
http://d.hatena.ne.jp/RPM/20090917/doryoku 私なりに上記リンク先を要約すると、【努力とは、成果が認められてから事後的に認定されるもの・語られるものであって、成果が認められる事前には認定されない・語られえないものである】ということらしい。 なるほど、努力をこのように再定義するなら“成功者ばかりが努力を語り、成功していない者は努力を語らない”という現象が説明しやすそうにみえる。けれども、この見方を突き詰めて考えているうちに、なんともいえない推測に辿り着いてしまった。 それは、 「成果を成果と見抜けないような、目が節穴の人間ほど、努力を嫌いになっていくんじゃないか？」 という推測だ。 目が節穴の人には、成果・成功がみえにくい リンク先の努力の定義について、念のため確認しておこう。 良くいわれる「努力の正体が何なのかわからない」というのは、「現在進行形でお
【押尾学逮捕】「錠剤、女性に勧められて飲んだ」と供述 - MSN産経ニュース
合成麻薬ＭＤＭＡを使用したとして、麻薬取締法違反容疑で逮捕された俳優、押尾学容疑者（３１）が警視庁麻布署の調べに、「（死亡した）女性から錠剤をもらい、『大丈夫だから』と勧められて一緒に飲んだ。女性は２錠目を飲み異変が起きた」と供述していることが５日、捜査関係者への取材で分かった。同署は薬物と死因との関係を調べるとともに、供述の信憑性についても慎重に捜査している。 捜査関係者によると、押尾容疑者は「錠剤を飲んだ後、女性の体に異変が生じたため助けようと心臓マッサージを試みたが、回復しなかった」とも供述。押尾容疑者は所属事務所のマネジャーを呼んだが、自分は部屋から立ち去り、東京都港区内のマンションにいたという。 麻布署は、押尾容疑者が事件後にいたマンションや川崎市内の自宅など計３カ所の捜索で、薬物使用を裏付ける物を押収した。 同署は５日、押尾容疑者を送検。東京地裁は同日、押尾容疑者の拘置を１４日
組長側、棄却求める : 宮城 : 地域 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
事務所使用、差し止め訴訟 仙台市青葉区立町の山口組系暴力団「東海興業」の事務所を巡り、住民らが、事務所の使用差し止めを求めた訴訟の第１回口頭弁論が８日、仙台地裁（畑一郎裁判長）であった。 大久保善雄組長側は「暴力団というだけで、いじめられ、出ていけと言われるのは不条理」などとして、請求棄却を求める答弁書を提出、争う姿勢を示した。 また、原告側代理人によると、弁論後の進行協議で、組長側は「ビルを退去する前提での和解は難しい」と主張したという。訴状では、住民ら約５００人は、暴力団事務所が近くにあるため、抗争に巻き込まれる恐れがあり、平穏な生活をおくる権利を侵害されている、などとしている。
「優良放送番組推進会議」にテレビ局は戦々恐々
安易で低劣な番組が氾濫するテレビの現状に業を煮やした経済界がついに動き出した。トヨタ自動車、キヤノン、新日本製鉄、東京電力、三菱重工業、三井物産など日本を代表する大手企業26社が4月28日、社員へのアンケートで「良い番組」を選び、公表する「優良放送番組推進会議」（委員長：有馬朗人・元文相）を立ち上げたのだ。 第1回の選定テーマは「報道番組」で、トップは「ワールドビジネスサテライト」（テレビ東京）。2位は「クローズアップ現代」（NHK）、3位は「週刊こどもニュース」（同）と視聴率ランキングの常連ではない番組が上位を占め、視聴「率」と視聴「質」の乖離を浮き彫りにした。 推進会議の有馬委員長は「今の放送は視聴率が“神様”となっている結果、番組の質が低下している」と放送界の現状を痛烈に批判。「みんなが良い番組と考えるものを積極的に応援したい」と会議設立の狙いを強調した。 会員企業は1社あたり年間2
いい加減にしろ佐藤秀峰
通りすがりの漫画家です。なんかもう余りにも腹立ったんですがブログとか持ってないし、その辺に作ったところで誰も見てくれないので増田で言います。 まず結論から言うと・ワガママばっか言うな・ポジショントークで何も知らない読者を丸め込もうとするな 判りやすくお金の話からします。まず自分の月収が70万しかないということについて。自分が会社作って自分で給料決めてるんだから、70万というのも自分の好きで決めた額でしょう。そもそも漫画家の事務所みたいなモノは企業で言えば零細です。スタッフ含めても大した人数は居ません。経費は正直使い放題です。もちろん全額返ってきたりするわけではありませんが、税の控除になりそうなモノは例えばデカいテレビ、ＰＣ、エアコン、ゲーム（有れば）、家賃、それらの殆ど全てを経費として計上してるはずです。他にも個人的な旅行や食い物、車、キャバクラの代金などいくらでも計上できます。つまるとこ
２０２５年度、消費税１７％提言…経団連が社保制度改革案（読売新聞） - Yahoo!ニュース
日本経団連が近くまとめる社会保障制度改革に関する報告書の最終案が４日、明らかになった。 ２０２５年度をめどに、基礎年金をすべて消費税など税金でまかなう「全額税方式」に完全移行し、高齢者医療や介護保険制度でも公費の投入割合を増やすべきだと提言している。 追加的に必要な財源は消費税率換算で１２％程度と試算しており、すべて消費税でまかなう場合、税率を１７％に上げる必要がある。 現在、基礎年金の公費負担（税金）の割合は３分の１で、０９年度から２分の１に引き上げられる。 報告書は、第１段階として、１５年度までに公費負担割合を３分の２に上げ、消費税率換算で最低５％分の財源確保が必要だと試算した。すべて消費税でまかなうと、税率は現行の５％から１０％に上がる計算だ。 さらに、２５年度までの第２段階で、全額を公費負担とすると、最終的な消費税率は１７％になるという。
「人を裁くことできない」 裁判員制度で善光寺住職 - MSN産経ニュース
来年５月から始まる裁判員制度について、長野市の善光寺玄証院、福島貴和住職（６１）は１日、長野県庁で記者会見し「宗教者は人を裁かないで済む世の中にするのが役目。人を裁くことなどできない」と廃止を訴えた。 福島住職は「裁判員には人を裁くつらさがふりかかる」と指摘。「人の心を乱す悪い制度を国民に押しつけるべきではない」と述べた。会見に同席した長野県の市民団体「裁判員制度はいらない市民の声」世話人の小野千鶴さん（６７）は「人を呼び出して裁かせる制度自体が問題」と話した。 福島住職は今後「市民の声」が県内で開く裁判員制度の学習会で、廃止を訴えていくという。
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
企業が個別労働関係紛争に巻き込まれないために || 大分県日田市の井上社会保険労務士事務所
デジタル放送の暗号化に疑問の声が相次ぐ、総務省の検討委員会
「お客様は難民ではない」ネットカフェの業界団体が声明