新社会人が陥りやすいコンプライアンスの落とし穴 （ITmedia エンタープライズ） - Yahoo!ニュース
今年の“新人君”をはじめ、若い20代前半の諸君が陥りやすい落とし穴を伝授することで、コンプライアンスの側面から支援してみたい。少しでもお役に立てば幸いである。 ●帰省での会話に用心せよ 最近のセミナーである警告をしている。それは、新人君が初めて企業に勤め出してから帰省をした際に、旧友とお酒を飲んでついつい――「実は今度、うちの会社がどうやら○○株式会社と合併するようだぞ！」――自慢話がエスカレートして上司から固く口止めされていたにも関わらず話してしまう。そしてその後、インサイダー取引の疑いで逮捕されてしまう。これは筆者の作り話ではなく、実際に紹介されていたものだ。要するに、こういう事例がかなり多いのである。新人君だからとはいえ、お酒という言い訳は通用しないし洒落にもならない。立派なコンプライアンス違反である。 ●SNSやTwitterの発言は“個人”のものではない 学生時代の感覚で
アップル、電子書籍で談合か＝故ジョブズ氏が関与―米紙 （時事通信） - Yahoo!ニュース
【ニューヨーク時事】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は7日、米アップルと主要出版5社が電子書籍の価格つり上げで談合したとして、司法省が反トラスト法（独占禁止法）違反での提訴も辞さないと各社に警告したと報じた。現在は和解協議も行われているもよう。 報道によれば、2010年のアップル初のタブレット型多機能携帯端末「iPad（アイパッド）」発売を前に、昨年死去したジョブズ最高経営責任者（CEO）は自ら、出版社側が書籍の価格を決め、アップルがその3割を受け取ることを提案。さらに、同じ本をこの価格より安くアップルの競合社に提供しないよう求めたという。 【関連記事】 〔写真特集〕新ｉＰａｄ〜画質鮮明、日本語音声認識も〜 【特集】通信費は安くなるか？〜固定回線とｉPhoneセット導入「自腹」レポート〜 新型ｉＰａｄ、当面販売せず＝ＫＤＤＩ 新ｉＰａｄを１６日発売＝画質鮮明、日
パソコンからもＮＨＫ受信料を 同時配信で調査会が報告書 - 47NEWS（よんななニュース）
受信料制度の在り方を検討してきた「ＮＨＫ受信料制度等専門調査会」（座長・安藤英義専修大教授）は１２日、番組のインターネット同時配信の必要性を認め「テレビを持たず、パソコンなどの通信端末のみで受信する人からも受信料を徴収することが望ましい」などとする報告書を松本正之ＮＨＫ会長に提出した。 報告書は、ネットについて「『伝統的な放送』の役割・機能を果たすことができるメディアになりつつある」と分析。ネット同時配信は「受信料的な負担を想定するのが相当」とした。番組のネット同時配信を行うには法改正が必要となる。 47NEWS 参加社一覧 北海道新聞 | 室蘭民報 | 河北新報 | 東奥日報 | デーリー東北 | 秋田魁新報 | 山形新聞 | 岩手日報 | 福島民報 | 福島民友新聞 | 産業経済新聞 | 日本経済新聞 | ジャパンタイムズ | 下野新聞 | 茨城新聞 | 上毛新聞 | 千葉日報 |
IT業界ではなぜ「うつ病」が多いのか 過酷な労働で衰弱していく技術者たち | JBpress (ジェイビープレス)
当社のマネジャーミーティングで賛否両論の議題があるので私の意見を聞きたいという。「あるプロジェクトに関わっている技術者が、クライアントから夜間の作業を依頼された。今日、勤務することになっているのだが、作業をさせていいものだろうか」というのだ。 管理部門からは、「契約では就業時間（9～18時）内の勤務となっている。22～8時の夜間に作業するのは、契約違反である。もし何か問題が起きたら、会社としては責任を負えない」と言う。 その心配はよく分かる。実はその技術者はかつて働きすぎが原因で、軽度のうつ病を発症したことがあったのだ。 技術部門は、私の判断に任せるという。「本人に確認したら、このプロジェクトでは断るわけにはいかないので、一番年少の自分が出ると言っています」とのことだった。 営業部門は、作業に行くべきだと考えているようだ。「夜間の作業は他社では普通に行われていることです。日常茶飯事です。こ
ＮＨＫ受信料の大津波がパソコンに襲いかかる！ - INSIGHT NOW!プロフェッショナル
／今回の震災でＮＨＫがネット再送信をやっていたのは、善意などではない。３月１日から放送法が「改正」されつつあり、夏には、携帯やカーナビはもちろん、ケーブルテレビ、さらには、テレビ機能のないただのネット接続パソコンまで、受信料が課金されることになっているからだ。／ 今回の震災に際し、ＮＨＫの放送がＵｓｔｒｅａｍやニコニコ動画で再送信されていたのを見て、やはり国民的大災害だからなあ、などと、感心していたなら、大きな勘違い。昨年12月３日、ほとんどのテレビ局があえてまったくニュースで採り上げない間に、じつは「放送法等の一部を改正する法律」が公布され、今年３月１日からばらばらと条項ごとに施行になってきているのだ。７月24日に、アナログ停波が決定されているが、おおよそ８月末までには、この法律も完全施行となる。 放送法等の一部を改正する、というと、些細な変更であるかのような印象を与えるところが、総務省
ストリートビュー、勝手に収集した個人情報がもとでサービス中止の危機！
ストリートビュー、勝手に収集した個人情報がもとでサービス中止の危機！2010.05.18 12:00 ちょっと謝るくらいじゃ済まないのかも... あのどこまでも果敢に潜入しては撮影写真をインターネット上に公開していくグーグルのストリートビューカーが、実は黙って人の家の軒先を訪れては、3年以上もの期間に渡って、数々のプライベート極まりない個人情報まで収集していた件で、早くも各国の規制当局などが動き出し、グーグルへの厳しい制裁まで検討され始めてますよ！ 日本国内のみならず、そもそも海外でも数多くのプライバシー侵害論議が展開され、激しい非難が寄せられていたストリートビューに、トンでもない情報収集時の欠陥が見つかった問題から、もう最悪のケースでは、2ちゃん祭りでも盛り上がった世界中のドッキリ撮影写真の閲覧が中止に追い込まれないとも限りません。これはグーグルにとっちゃ、大変な向かい風の嵐が吹き荒れ始
ストリートビューで意見書 プライバシー侵害や犯罪への悪用懸念 - MSN産経ニュース
インターネット上の地図情報サービス「グーグルマップ」のストリートビュー機能によるプライバシー侵害や犯罪への悪用が懸念されている問題で、大阪府茨木市議会と高槻市議会、奈良県生駒市議会が、開会中の１２月議会で、国に実態把握や事業者への指導、法整備などを求める意見書を採択する見通しであることが１５日、分かった。 １０月に採択された東京都町田市議会の意見書と同様、個人や自宅などを無許可で撮影し、無断で公開することを条例や法律で規制することなどを求める。 高槻市議会の意見書では、「マイマップ」機能により流出した「高齢者福祉サービス受給者名簿」などの個人情報をストリートビューと組み合わせて利用することで「高齢者世帯の詐欺事件に利用される懸念も大きい」と指摘。犯罪のほか、差別など人権侵害への悪用にも懸念を表明している。 ストリートビューは、地図上の道路をクリックすることで、その地点から撮影した沿道の風景
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