欧州初「グーグル税」導入＝ネット企業の課税逃れに対抗―イタリア （時事通信） - Yahoo!ニュース
【ジュネーブ時事】イタリア上院は23日、「グーグル税」と呼ばれる課税を盛り込んだ2014年予算案を、下院に続き賛成多数で可決した。グーグル税の導入を決めたのは、欧州連合（EU）では同国が初めて。 グーグル税は、グーグルやアマゾン、アップルといったインターネット広告ビジネスを展開している多国籍企業が対象。イタリアで広告を出す場合、同国企業を通じた取引を義務付けることで、税収を確保するのが狙いだ。税収は年間1億〜1億5000万ユーロ（約140億〜210億円）と見積もられている。 多国籍企業の一部は、欧州の事業拠点を税率が低いルクセンブルクやアイルランドなどに置いている。景気低迷が続くイタリアは税収不足が深刻化しており、与党が「イタリアで商売するならイタリアに税金を払え」と、課税逃れ防止のために法制化を政府に迫っていた。
時事ドットコム：独で「グーグル法」成立へ＝ニュース利用に課金
独で「グーグル法」成立へ＝ニュース利用に課金 独で「グーグル法」成立へ＝ニュース利用に課金 【フランクフルト時事】ドイツ連邦参議院（上院）は２２日、新聞社などがウェブ上で配信したニュースを検索サイト上に表示させる場合、検索サイト運営会社に料金支払いを義務付ける改正著作権法、通称「グーグル法」を承認した。既に連邦議会（下院）では可決されており、同法は成立することになった。 欧州で圧倒的シェアを持ち、多額の支払いを迫られる可能性のある検索最大手米グーグルは、抗議キャンペーンを展開してきた。ただ、同法は検索サイトでの引用の範囲が最小限の短文に限られる場合は例外としており、実際にどの程度支払いの必要性が出てくるかは不明だ。 同法は報道機関がニュースを公開してから１年間は、「ニュースを営利目的でウェブ上に公開することを決める独占的権利」を保有すると規定。検索サイト運営会社がニュースを使用する場合
続・税金を払わないIT企業
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 4月に「税金を払わないIT企業」と題したコラムを、5月には「ハイパー節税策の先駆者 アップル」を書いて、米国の多国籍企業に対する法人税と、各社が国外に留め置く余剰資金の話を紹介した。 この話、長く続いた大統領選挙の関係から話題になることが少なくなったが、ここに来てまた目立ち始めてきた。各国政府による対策や取り締まりの動きが活発になってきたのだ。 本格的な議論は年明け以降になりそうだが、本稿ではこれまでのおさらいと、ここ1カ月ほどの間に目についた報道各社の記事を紹介したい。 「税金を払わないIT企業」のおさらい 米国時間12月11日付でWall Street Journal（WSJ）が掲載した記事には、「財政の崖」の回避に向けた増税・歳出
カナダでも始まった巨額たばこ訴訟の嵐
悪者は誰だ カナダでは市民の健康を害したという理由で、５つの州がたばこ大手を訴えている（オンタリオ州トロント） Mark Blinch-Reuters たばこによる健康被害で膨らんだ医療費を負担せよ――カナダのケベック州は先週、たばこ会社10社を相手取って、医療費などの支払いを求める訴訟を起こした。現地の関連企業のほか、国外の親会社など10社が対象。中には日本たばこ産業（ＪＴ）の関連会社も含まれる。 支払い請求額は６００億カナダドル（約４兆６０００億円）。１９７０年から２０３０年までに見込まれる被害額をもとに算出したという。「たばこ会社は、たばこの有害性を承知していた。今回の訴訟ではケベック州にかなりの勝算がある」と、同州のイブ・ボルダック保健相は会見で語った。 ケベック州最大の都市モントリオールでも現在、２００万人の市民が訴えを起こし、同様の訴訟が行われている。たばこ会社は喫煙のリスクを
朝日新聞デジタル：メキシコ湾原油流出で初の逮捕者 英ＢＰ社の元技術者 - 国際
米南部沖のメキシコ湾で２０１０年４月に石油掘削基地が爆発し、大量の原油が海に流出した事故で、米司法省は２４日、英ＢＰ社の元技術者を司法妨害（証拠隠滅）容疑で逮捕したと発表した。同事故で逮捕者が出たのは初めて。 同省によると、元技術者のカート・ミックス容疑者は、海底の壊れた安全弁に泥状のものを流し込む「トップキル作戦」に携わった際に携帯端末で受けたメッセージ２００通以上を、その後に消去した疑いが持たれている。当時の公表より実際の原油流出速度が速く、現場では作戦失敗を予想していたとの機密情報も含まれていたという。 これを皮切りに、捜査当局は「米国史上最悪の環境災害」を引き起こした関係者の刑事責任を追及する方針だ。同事故では作業員１１人が犠牲になったほか、海底の油井から原油約７８万キロリットルが流出したと推定されている。（ニューヨーク＝真鍋弘樹）
アップル、電子書籍で談合か＝故ジョブズ氏が関与―米紙 （時事通信） - Yahoo!ニュース
【ニューヨーク時事】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は7日、米アップルと主要出版5社が電子書籍の価格つり上げで談合したとして、司法省が反トラスト法（独占禁止法）違反での提訴も辞さないと各社に警告したと報じた。現在は和解協議も行われているもよう。 報道によれば、2010年のアップル初のタブレット型多機能携帯端末「iPad（アイパッド）」発売を前に、昨年死去したジョブズ最高経営責任者（CEO）は自ら、出版社側が書籍の価格を決め、アップルがその3割を受け取ることを提案。さらに、同じ本をこの価格より安くアップルの競合社に提供しないよう求めたという。 【関連記事】 〔写真特集〕新ｉＰａｄ〜画質鮮明、日本語音声認識も〜 【特集】通信費は安くなるか？〜固定回線とｉPhoneセット導入「自腹」レポート〜 新型ｉＰａｄ、当面販売せず＝ＫＤＤＩ 新ｉＰａｄを１６日発売＝画質鮮明、日
オンラインストレージサービスのMegaupload、米司法省の捜査により停止 （ねとらぼ） - Yahoo!ニュース
オンラインストレージサービスのMegaupload、米司法省の捜査により停止 ねとらぼ 1月20日(金)12時20分配信 米司法省と米連邦捜査局（FBI）は1月19日、オンラインストレージサービスのMegauploadの運営者を、著作権侵害で起訴したことを明らかにした。同サービスは停止している。 同省は、Megauploadでは映画や音楽、テレビ番組などの著作物が無断で配布されており、同サイトは1億7500万ドルを超える不正な収益を得て、著作権者に50億ドルを超える損害をもたらしたとしている。同サイトは登録会員数1億5000万人以上、広告収入や有料アカウントの会費により収益を得ていた。 同省は同サイトの運営にかかわる7人と2社を、著作権侵害のほか共謀、マネーロンダリングなどの容疑で起訴。運営者らは欧州やニュージーランド在住だが、現地警察の捜査で4人が逮捕された。捜査により約5000ドル
米連邦最高裁、ウォルマート性差別訴訟を集団訴訟に認定せず （ウォール・ストリート・ジャーナル） - Yahoo!ニュース
【ワシントン】小売り世界最大手の米ウォルマート・ストアーズに対し昇給や昇進で性差別があるとして従業員らが起こした大規模訴訟で連邦最高裁判所は20 日、一つの集団訴訟としての審理は行わないとの決定を下した。地裁決定を覆すこの決定は同社や同様の訴訟を抱える米企業にとり大きな勝利といえる。 6人の女性により2001年6月に提訴されたこの訴訟は、集団訴訟になれば100万人を超える同社の現・元従業員が原告となり賠償額が数十億ドル（数兆円）に達するともみられていた。 アントニン・スカリア判事によるこの日の多数派意見では、原告らが一つの集団訴訟として訴える共通の訴因を有していないとした。同判事は審理を進めるにはウォルマートが性差別を促す一つの方針の下に昇進や昇給を行っていたことを示す相当の根拠が必要となるが、「それが決定的に欠けている」と27ページに及ぶ意見書の中で述べた。 スカリア判事はまた、原
「韓国当局の捜査で浮んだ ストリートビューの盲点とは」：イザ！
【衝撃事件の核心】 インターネット検索大手「グーグル」が６０万人分の個人情報を無断で収集したとして、韓国警察庁が米本社を立件したと発表した。街並みの映像を公開する「ストリートビュー」の作成過程で収集された情報で、日本を含む３０カ国以上で同様の問題が発生、各国が捜査していたが、立件は韓国が初めてという。グーグルが「誤って収集した」と故意性を否定する中、あえて立件に踏み切った理由は何か。世界中で起きたストリートビュー騒動の背景を探った。（桜井紀雄）関連記事大商、企業情報サイトでグーグルと事業…退任のグーグルＣＥＯに８３億円を支給…記事本文の続き ■グーグルｖｓ韓国…食い違う言い分 韓国の警察庁サイバーテロ対応センターは今月１３日、２００９年１０月から１０年５月にかけ、ストリートビューに使う情報を集める際、個人情報を収集・蓄積したとして、通信秘密保護法違反容疑で米グーグル本社を立件し、起訴に向け
ラブ・コネクション：殺し文句連発、女性惑わす - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
「ラブ・コネクション（ラブコネ）」。恋愛感情を巧みに利用して、無報酬で覚せい剤密輸などの運び屋に仕立てる手口を、税関当局はそう呼ぶ。先月も、関西国際空港で運び屋の７１歳の女が摘発された。いずれもナイジェリア人の男が口説き役で、標的は日本人女性。なぜ、だまされるのか。【酒井雅浩】 ◇関空で７１歳「運び屋」に ７１歳の女は大阪市淀川区の無職、小岩貞子被告。先月８日、エジプトから帰国した際、税関の手荷物検査で、二重底にしたスーツケースの中から、覚せい剤約３．９キロ（末端価格約３億５２００万円相当）が見つかり、覚せい剤取締法違反（営利目的密輸入）罪で起訴された。 摘発した大阪税関関西空港税関支署によると、小岩被告は、３７歳のナイジェリア人の男に「結婚して」と口説かれて会いに行き、別れ際に男からスーツケースを持たされたと話した。「覚せい剤が入っているとは思わなかった。疑っていなかった」と否認している
ストリートビュー、勝手に収集した個人情報がもとでサービス中止の危機！
ストリートビュー、勝手に収集した個人情報がもとでサービス中止の危機！2010.05.18 12:00 ちょっと謝るくらいじゃ済まないのかも... あのどこまでも果敢に潜入しては撮影写真をインターネット上に公開していくグーグルのストリートビューカーが、実は黙って人の家の軒先を訪れては、3年以上もの期間に渡って、数々のプライベート極まりない個人情報まで収集していた件で、早くも各国の規制当局などが動き出し、グーグルへの厳しい制裁まで検討され始めてますよ！ 日本国内のみならず、そもそも海外でも数多くのプライバシー侵害論議が展開され、激しい非難が寄せられていたストリートビューに、トンでもない情報収集時の欠陥が見つかった問題から、もう最悪のケースでは、2ちゃん祭りでも盛り上がった世界中のドッキリ撮影写真の閲覧が中止に追い込まれないとも限りません。これはグーグルにとっちゃ、大変な向かい風の嵐が吹き荒れ始
中国：「麻薬預かっただけ」で死刑 運び屋は日本の困窮者 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
【北京・浦松丈二】中国遼寧省高級人民法院（高裁）は９日までに、麻薬密輸罪で死刑が確定した日本人４人全員の刑を執行した。中国各地の空港では、覚せい剤を日本に持ち出そうとした日本人が逮捕される事件が相次ぎ、裁判で「預かっただけ」と主張しても「密輸の行為犯」として死刑を含む重罪が言い渡されている。密輸団が日本の困窮者を狙い撃ちして運び屋に仕立てる手口が横行。刑を執行された死刑囚には、予想外の重い刑に一時、自暴自棄になった人もいたという。 刑が執行された森勝男元死刑囚（６７）＝福島県出身＝は、０３年７月に覚せい剤約１．２５キロを隠し持って帰国しようとして空港で拘束され、０４年２月の１審で刑事犯として日本人として初めて死刑を言い渡された。 森元死刑囚は逮捕後、「定年退職して金に困っていた」と供述し、日本国内で密輸を持ちかけられ、報酬２０万～３０万円で請け負ったことを認めた。裁判では、日本に逃亡した共
サイモン・シンを訴えたことで自爆する英国カイロプラクティック協会
2010年3月1日付のThg Guardianの報道によれば、英国のカイロプラクターの4人に1人が、英国広告基準協議会の判例に違反したとしてサイモン・シンの支持者たちから苦情を申し立てられ調査対象となっている。As the British Chiropractic Association's battle with Simon Singh continues to work its way through the legal system, chiropractors are counting the financial costs of a major backlash resulting from a libel action that has left the Lord Chief Justice "baffled". What was originally a dispute be
ウォールストリートへの「宣戦布告」の衝撃 | ウォールストリート日記
（写真は左から、月初に金融危機の原因解明に関する議会公聴会で証言台に立つLloyd Blankfein（GS）、 James Dimon（JPM）、 John Mack（MS）、Brian Moynihan（BofA）の各CEO） 提案された規制の内容 今回提示された規制案の具体的内容は、連邦政府の保護を受ける預金業務を営む金融機関（つまり銀行）が、自己資本を用いた証券売買（プロップトレーディング）、ヘッジファンドの保有、プライベートエクイティファンドの保有をすることを禁止し、トレーディング業務は対顧サービスに限定する、と言うものです。と同時に、銀行が「大きすぎて潰せない」ことのないよう、一社で全米の預金残高の10%以上を保有することも、禁ずるそうです。 これは大手金融機関に、事実上、銀行業を営むかリスクの高い自己投資事業を営むか、どちらかを選択することを迫るものです。Lehman破綻の際
米国はネットを高速化するつもりがないらしい(その1)－バックボーンはつらいよ - My Life After MIT Sloan
アメリカはインターネットが遅い。 この国にはもともと光なんてものは無いが、今後も誰も投資したがらないであろう規則のドラフトが、先日FCC（米通信委員会）から下った。 ちなみに、この国では国民がインターネットの遅さに慣れてしまっている。 こんなことがあった。 今住んでるアパートにComcastっていうケーブルテレビのインターネットを引いたときのこと。 エンジニアのおじさんがうちにケーブルを接続に来てくれた。 「このプランは12Mbpsあるんだよ。速いでしょう？ダブルプランだから速いんだよ！！（嬉しそう） （速度を測定して）おー実効速度が6Mbpsもある！良かったね～。」 喜んでるので、「私は100Mbpsの国から来たんです」とも言えず、おじさんに話を合わせてみた。 遅いのはおじさんが悪いんじゃないし。 ちなみにComcastだけが遅いんじゃない。 この国には速いインターネットなんてものが存在
ダイソン“羽根なし扇風機” ３０年前の東芝特許と酷似 - 経済・マネー - ZAKZAK
英国の家電メーカー「ダイソン」が“羽根のない扇風機”を開発し、日本でも大きな注目を集めている。ところが、その革新的な構造とデザインが、実は３０年も前に日本の東芝によって特許申請されていたと英紙が報じ、関係者が仰天している。実際に、英特許庁は東芝の特許出願記録を根拠にダイソン社の申請をいったん却下しており、再提出された特許申請についても、まだ審議中という。 英ダイソン社は今月１６日、羽根がないのに風が出る新型扇風機「エアマルチプライアー」を１１月２日から自社サイトや東京都内のインテリアショップなどで発売する、と発表した。来春には国内の家電量販店でも販売する。土台の部分から空気を吸い込み、土台に乗った輪に開けられた幅約１ミリの溝を通って風が吹き出す仕組みだ。 英国内では１３日に発表され、やはり大きな話題を呼んだが、この“快挙”に疑問を呈したのがデーリー・テレグラフ紙。２０日付の同紙は「ダイ
日本の法人税は本当に高いのか？
ここは日々のニュースや事件に対して、解説なり私の意見を紹介するブログです。主に扱うのは政治ニュースや社会問題などで、私の意見に対して思うことがあれば、コメント欄にそれを残していただければ幸いです。 いきなりですが、日本はよく法人税の高い国だといわれています。特にこれを強く主張しているのは経団連、それも経団連会長でもあるキャノンの御手洗富士夫ですが、彼の言によると日本の法人税が高いままだと、有力な企業はどんどん税負担の少ない国へと本社を移転してしまい、将来的には税収が減ってしまうからという理由で、よく政府に対して法人税の引き下げを迫っています。 しかし、私は前からこの御手洗の主張にどこか奇妙さを感じていました。というのも、先進国中世界で一番国民の税負担率が少ないアメリカを除くと、社会福祉が充実しているヨーロッパ諸国などでは国民の税負担率は日本の倍近く、北欧に至ると実際に倍以上ある国ばかりです
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フランスに続きベルギーで象牙を破壊 （ナショナルジオグラフィック 公式日本語サイト） - Yahoo!ニュース
「アマゾン税」が日本にも登場する日 - 日本経済新聞
【Google完敗】グーグルブックサーチ和解案が失敗に終わる
