もはや環境途上国 ニッポンの大問題:社説:中日新聞(CHUNICHI Web)パリ協定を境目に、地球を巡るお金の流れが変わり、世界の景色も変わり始めた。変われない日本を残し。脱炭素、脱原発、いつやるの？ 今年でしょ。
＜ウナギバトル熱帯へ＞稚魚激減 でも皆が待っているから （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
昨年１０月に東京都内のスーパーを訪れると、１匹１７８０円の鹿児島産ウナギのかば焼きの隣に、９８０円のかば焼きが並んでいた。鹿児島産より肉厚で、ラベルに＜インドネシアの稚魚を育てました＞とあった。インドネシアでウナギ？ 興味がわいた。 【写真特集】ウナギバトル、熱帯へ…現地の模様をフォトギャラリーでお伝えします □ □ 日が沈むと、短パン姿の人々が１メートル四方の網を抱え、次々と海へ入っていく。多くは働き盛りの男性だが、女性やお年寄りの姿もあった。先月５日、インドネシア・ジャワ島南西部にあるプラブハンラトゥ郊外。河口近くの波打ち際で、１００人近くが額につけたライトを頼りに網をすくっては目を凝らす。狙うのは川を遡上（そじょう）する体長３センチ程度の透明なウナギの稚魚。捕ったら首からぶら下げたビニールの袋に大切に移す。漁は一晩じゅう続いた。 翌朝、１０人の漁師グループに聞くと水揚
「手抜き除染」朝日スクープ記事が現出させた事〜この国の醜悪な税金をむさぼるゼネコン構造が何もかわっていない事実 - 木走日記
４日付け朝日新聞紙面トップ記事、及び社会面記事から。 「手抜き除染」横行 回収した土、川に投棄 http://www.asahi.com/national/update/0104/TKY201301040001.html これで除染か、作業員証言 http://digital.asahi.com/articles/TKY201301030459.html 洗浄水垂れ流し、漂う無力感 http://digital.asahi.com/articles/TKY201301030460.html うむ、昨年１２月に記者４人の特別取材班を組み現場を１３０時間取材して放った朝日新聞渾身のスクープ記事であります。 取材班は昨年１２月１１〜１８日、記者４人で計１３０時間、現場を見て回った。楢葉、飯舘、田村の３市町村の計１３カ所で作業員が土や枝葉、洗浄に使った水を回収せずに捨てる場面を目撃し、うち１１カ所
「何のための除染か」 手抜きに地元首長ら怒り
「何のための除染か」 手抜きに地元首長ら怒り 関連トピックス 原子力発電所 東京電力 東京電力福島第一原発周辺で国が進めている除染で、取り除いた土や枝葉などを現場周辺に捨てる「手抜き除染」が横行していることが明らかになった４日、環境省は事実関係を調べる姿勢を示し、地元自治体には怒りが広がった。 井上信治・環境副大臣は栃木県矢板市で「報道で知り驚いた。事実関係をよく確認する。事実なら重大な問題なのでしっかり対応していかないといけない」と記者団に語った。環境省は元請けのゼネコン各社に対して現場責任者に事実関係を確認するよう求め、「手抜き」が確かめられたら管理徹底を指導する方針だ。 福島県の佐藤雄平知事は年頭会見で「事実であればきわめて残念。関係者には県民にとって除染がいかに重要か、しっかり認識してほしい」と訴え、「環境省には事実関係をしっかり調査し、明確に報告してもらう」と述べた。 鹿島などの
朝日新聞デジタル：「手抜き除染」横行 回収した土、川に投棄 - 社会
【動画】除染作業手抜きの実態「手抜き除染」の現場 【青木美希、鬼原民幸】東京電力福島第一原発周辺の除染作業で、取り除いた土や枝葉、洗浄に使った水の一部を現場周辺の川などに捨てる「手抜き除染」が横行していることが、朝日新聞の取材でわかった。元請けゼネコンの現場監督が指示して投棄した例もある。発注元の環境省は契約違反とみて調査を始めた。汚染廃棄物の扱いを定めた特別措置法に違反する可能性がある。 【特別報道部から】除染の実態や労働状況について情報を求めます ■福島第一周辺、環境省が調査へ 環境省は昨夏以降、福島県内の１１市町村を除染特別地域に指定し、建物や道路、農地などから２０メートル内の本格除染を始めた。それ以外に広げるかどうかは今後の課題だ。これまで４市町村の本格除染をゼネコンの共同企業体（ＪＶ）に発注した。楢葉町が前田建設工業や大日本土木など（受注金額１８８億円）、飯舘村が大成建設など
電通、JFE、全農･･･日本有数の巨大組織を飲み込むLED照明の「闇」（伊藤 博敏） @gendai_biz
寿命が40倍で消費電力が2分の1---。 このセールストークで、急速に市場規模を大きくしているのがLED照明である。 約1兆円の一般照明市場で、LED照明は前年比2倍近い伸びを見せ、2000億円を超える勢い。大震災の「3･11」以降は、省エネ意識の高まりもあって、月間売上高はLED照明が従来の白熱電球を上回るようになった。 そのLED照明の世界を「闇」が覆っている。 今年2月、鉄鋼大手･JFEホールディングスの子会社、JFEエンジニアリングがLED照明分野からの撤退を表明した。翌月末には、世界有数の広告代理店･電通の子会社、電通ワークスが、LED事業を専門メーカーに売却の上で撤退した。巨大組織･全農の紙パック部門である全農ハイパックは、本格進出した最初の商談でとん挫、代金支払いを求め法廷で争っている。 日本を代表する大組織がLED照明からなぜ撤退するのか? JFEに電通に全農･･･。 日本
字幕【テキサス親父】シー・シェパードにカモられ続ける豪州＆国民
ー・シェパードの日本の調査捕鯨船へのテロ攻撃は今期も続いており、その中でもスパッドガン（じゃがいも・バズーカ）の使用が非常に危険である。これに対し、日本側は相変わらず 放水銃にて応戦するのみと全く効果の上がらない防御に徹している。テキサス親父日本事務局 http://texas-daddy.comテキサス親父日本事務局 スタッフブログ http://staff.texas-daddy.comテキサス親父日本事務局 広報チャンネル http://www.youtube.com/user/bit0213aテキサス親父日本事務局 第2チャンネル http://www.youtube.com/user/PropagandaBusterJp■テキサス親父の最新字幕版動画をアップとニュース等を同時にお知らせ！■ツイッターで@MR_DIECOCKをフォローまたは、フェイスブックはShun Ferguso
＜原発推進＞１１大学に１０４億円 国と企業が提供 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
東京大や京都大など１１国立大学の原子力関連研究に対し、０６〜１０年度、国や原子力関連企業などから少なくとも１０４億８７６４万円の資金が提供されたことが、毎日新聞の集計で分かった。規模の大きな大学は毎年、数億円規模で受け取っている。「原子力推進」に沿う限り、研究資金を安定的に得られる仕組みで、大学が国策に組み込まれている構図が鮮明になった。 各大学への情報公開請求で得た資料を分析した。原子力関連の研究室や研究者が、受託研究▽共同研究▽奨学寄付金▽寄付講座−−の形で、国、日本原子力研究開発機構などの政府系団体、電力会社や原子力関連企業から受け取った金額を集計した。未公開部分もあるため、実際にはもっと多いとみられる。 ほとんどは受託研究が占め９３億円。特に国からの委託は高額で、文部科学省が福井大に委託した「『もんじゅ』における高速増殖炉の実用化のための中核的研究開発」（５億１４６３万円、１０
原子炉データ送信装置、非常用電源未接続４カ月放置 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
東京電力福島第１原発の原子炉データを、国の原子炉監視システムに送信する装置の非常用電源が、事故の４カ月前に行った工事で取り外されたまま放置されていたことが１８日、関係者への取材で分かった。非常用電源が接続されていなかったため、東日本大震災による外部電源喪失で監視システムにデータを送信できず、事故状況の予測に生かすことができなかった。非常用電源があれば地震後約２時間はデータを送信できた可能性が高い。監視システムの根幹にかかわる事態で、東電の危機意識の低さが改めて問われそうだ。 非常用電源が外れたままとなっていたのは「メディアコンバーター（ＭＣ）」と呼ばれる機器で、原子炉の温度や周辺の放射線量などを監視する「ＥＲＳＳ」と呼ばれるシステムにデータを送信する装置の一部。ＭＣが非常用電源の「無停電電源装置」に接続されておらず、地震により外部電源を喪失した昨年３月１１日午後２時４７分ごろにデータの送
NHK追跡！真相ファイル： “低線量被ばく 揺らぐ国際基準” 反響
NHK 追跡！真相ファイル: 低線量被ばく 揺れる国際基準 (12月28日 22:55～23：23) 以下、告知引用 http://www.nhk.or.jp/tsuiseki/shinsou_top/20111228.html “生涯100ミリシーベルトとされる被ばくの基準で、本当に健康への影響はないのか？” 福島をはじめ、全国の人々が現実に直面している放射能の脅威。 国は「直ちに体への影響はない」と繰り返すばかりだ。その拠り所としているのが、ICRP（＝国際放射線防護委員会）の勧告。広島・長崎の被爆者の調査データをベースに作られ、事実上の国際的な安全基準となっている。 しかし関係者に取材を進めると、1980年代後半、ICRPが「政治的な判断」で、被ばくでガンになるリスクを実際の半分に減らしていた事実が浮かびあがってきた。当時ICRPには、原子力産業やそれを監督する各国の政府機関から、強
光は闇より出でて、闇より暗し －『ヤクザと原発 福島第一潜入記』 - HONZ
おどろおどろしいタイトルがついているが、語り口は軽妙。しかし書かれている内容は、やはり恐ろしい。オビにも書かれている通り、命懸けのノンフィクションだ。 本書は、福島第一原子力発電所に作業員として潜入し、その内部の実態を明らかにしたルポルタージュである。メインは福島第一原発への潜入取材なのだが、その入口と出口の取材相手として暴力団が鎮座する。表社会と裏社会は、文字通りの表裏一体。それらが接する界面のような場所が、本書で描かれている世界だ。 著者は暴力団専門ライターとしても名高い、鈴木 智彦氏。HONZの定例会で過去に何度か話題になった人物でもあり、僕も著者の最近の作品には大体目を通している。 きっかけは、暴力団の取材中における何気ない世間話である。「原発は儲かる。堅いシノギだな。」そんな一言に興味をもった著者は、福島第一原発・通称１Fで働くことを決意する。しかし、ここからが大変だ。 簡単には
原発事故直後、東電が下請け会社に「死んでもいい人間を集めろ」と指示していたことが判明:ハムスター速報
原発事故直後、東電が下請け会社に「死んでもいい人間を集めろ」と指示していたことが判明 Tweet カテゴリ東京電力 1：名無しさん＠涙目です。(長屋)：2011/12/16(金) 20:56:51.30ID:QUIPP5bB0 福島第一原発に作業員として潜入し、働きながら隠しカメラなどで取材を行っていた、 ジャーナリストの鈴木智彦氏が、著書「ヤクザと原発 福島第一潜入記」の発表に併せ、外国特派員協会で会見を開いた。 鈴木： 事故直後、東電は各社に死んでもいい人間を集めてくれと指示しました。 その時、原発内に入るのに放射能管理手帳は必要なかった。健康診断などもなかった。実際、そういうパニック状態だったことは間違いないが。 ところが東電は、当時の名簿、健康診断結果を出せと、先月あたり下請けに言ってきた。 もう辞めた人もいるし、あの状況下で誰が入ったかも正確にわからないし、3月4月に働くための健
ポンプ主軸折れる 冷却水漏れの玄海原発３号機 - MSN産経ニュース
九州電力玄海原発３号機（佐賀県玄海町）で９日に１次冷却水の浄化用ポンプの接合部から放射性物質を含む冷却水約１．８トンが漏れた事故で、九電は１６日、ポンプの主軸が折れているのが見つかったと県に連絡した。 九電は９日、浄化装置に設置したポンプ１台の軸受けの温度が、８０度以上に上昇したことを知らせる警報が鳴る不具合があったことを県などに連絡したが、水漏れの事実については「浄化装置の外に漏れたわけではない」として発表していなかった。
やっぱり日本の原子力の土台は腐っていた｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
山本一太特命委員会で、自民党本部に九大、東工大のエネルギー、原子力関係の教授を招いて、原子力関連の人材育成についてのヒアリング。 驚いたのは、学界が果たしてきた原子力ムラのなかでの役割について、二人とも、なんら反省もなく、これからこんな開発をやる、こんな研究をやる、だからそのための人材を育てないと云々と、まるで福島の事故など無かったような能天気なプレゼンテーションだったこと。 事故後に原子力の専門家がテレビで、メルトダウンではない、大きな問題ではない云々とまるで真実と違うことを発言していたのはなんだったのかという質問が立て続けに出されたのに対して、全く答えもしない。 原子力ムラの中でも、特に腐敗がひどい分野かもしれない。 プレゼンテーションの中で、将来の原子力関連の人材の需要に関する予測として、 １．プラントの建設は各電力の供給計画による。プラント寿命は６０年として即刻リプレース
「福島第一原発、国有化を」鳩山元首相ら英科学誌に論文
印刷 メール 「福島第一原発、国有化を」鳩山元首相ら英科学誌に論文 関連トピックス 鳩山由紀夫 原子力発電所 東京電力 東京電力福島第一原発の黒塗り手順書を表紙にした科学誌＝ネイチャー提供 原発事故の真相究明には東京電力福島第一原発の国有化を――。鳩山由紀夫元首相らが１５日、英科学誌ネイチャーにこんな提言を盛り込んだ論文を発表した。東電が情報開示に消極的だとして、原発を政府の管理下に置いて事故原因の解明をすべきだと主張している。 論文は平智之・衆院議員との連名。国会の特別委員会が８月に事故時の手順書の提出を東電に求めたが、知的財産権などを理由に資料の大半が黒塗りにされた。手順書が全面的に公開されるまで数カ月を要したことを挙げ「原発事故に関する情報が入手しにくい」と指摘。同原発を国有化することで、データなどは原則的にすべて公開できるとした。 同誌の表紙には、黒塗りの手順書と日の丸が掲載された
英高速増殖炉：解体完了に半世紀 費用は３５００億円にも - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
ドーンレイ核複合施設の遠景。丸いドームは、西側初の高速増殖実験炉。その右隣が原型炉＝２０１１年１２月６日、会川晴之撮影 １２月６日、英本土最北端のドーンレイは、あられが降っていた。氷点下２度。白い波頭が荒々しく砕ける北大西洋から、突風が吹きつけ、肌を刺す。 「高速増殖炉など核施設の解体が終われば、この地に仕事はなくなる」。世界有数の巨大核複合施設で父親の代から働く広報担当の女性職員、クレア・クロフォードさんが、コートの襟をかき合わせながら言い、空を見上げてつぶやいた。「風力発電にはとてもいい風。再生可能エネルギーの聖地に生まれ変わればいいのに」 ドーンレイでは、英国政府が１９５０年代に西側世界で初めて高速増殖炉の建設に着手した。使用済み核燃料の再処理で生まれるプルトニウムを利用する「核燃料サイクル事業」の先進地として、人口約１万人の町の住民の多くを雇用した。 英エネルギー・気候変動省による
asahi.com（朝日新聞社）：経産省、やらせメール黙認か 九電、テレビ放送前に報告 - 社会
印刷 関連トピックス九州電力原子力発電所 九州電力の「やらせメール」問題で、玄海原子力発電所の運転再開をめぐるテレビ番組に賛成意見を送るよう九電が社員らに指示していたことを、経済産業省が事前に把握していた疑いがあることがわかった。同省の担当者が放送前に九電に賛成意見を集めるよう求めていたことが判明。これに対し、九電側が対応状況を報告していた。 九電の社内調査で明らかになった。関係者によると、国が企画した玄海原発の運転再開に理解を求める６月２６日放送のテレビ番組をめぐり、経産省資源エネルギー庁と九電の原発部門の担当者が２３日ごろ東京で会談。そのなかで、エネ庁担当者が「運転再開への賛成意見が集まることが望ましい」などと述べ、電子メールやファクスで賛成意見が集まるように求めた。 九電は会談前の２２日に同部門の幹部が社員や子会社員に対し、一般人を装って賛成意見を投稿するようメールで指示してお
東京新聞:きのうの朝、通勤電車から降りると空気が変わっていた。電車に…:社説・コラム(TOKYO Web)
きのうの朝、通勤電車から降りると空気が変わっていた。電車に揺られていた三十分ほどの間に夏の熱気は消えた。やがて空から滴が落ち始め涼しい一日になった。「電気予報」が気になった今年の夏も、暑さの峠はどうやら越えたようだ▼都心でも三六度を超す猛暑日だった十八日、東京電力の最大使用電力は今年最高の四千九百三十六万キロワットに達したが、供給力に占める使用率は９０％にとどまった。こんなに余裕があるのかと驚いた▼自動車業界などの「輪番操業」や家庭や個人の節電努力、七月下旬から涼しい日々が続いたことも、消費電力の削減に大いに貢献したが、もともとの電力需要の推計はかなりお粗末だった▼資源エネルギー庁は東京電力の推計を基に、夏のピーク時の需要予測を発表している。そこで示された平均的な「家庭像」は現実離れしている。かなり大型のエアコンが二・六台稼働し、家庭用最大級の冷蔵庫が通常使う電力使用量の倍以上を消費するこ
労使一体 原発推進/電力会社献金 役員は自民 労組は民主
東京電力など電力会社の役員が個人献金を自民党側に組織的におこなう一方、労組の政治団体は民主党側に献金―。電力会社が労使一体となって政界に影響力を強め、原発を推進してきた構図が本紙の調べで浮き彫りになりました。 電力総連が９１００万円 ０７～０９年 新増設へ効果抜群 原発を推進する電力会社の労組である電力総連（全国電力関連産業労働組合総連合）の政治団体「電力総連政治活動委員会」と、その関連政治団体が、２００７～０９年の３年間で、献金やパーティー券購入、研修会費などで、少なくとも９１００万円を民主党側に提供していたことがわかりました。 電力総連政治活動委員会の現在閲覧可能な０７～０９年の政治資金収支報告書を調べたもの。 これによると、「東京電力労働組合政治連盟」など各電力会社の労組の政治団体からの「負担金」をおもな原資として、民主党本部や旧民社党の国会議員・地方議員でつくる政治団体「民社協会」
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