いますぐできる！「古いパソコン」が劇的に速くなる、絶対にやるべき設定 Windows10をお使いのあなたへ 新型コロナウィルスの影響で、在宅で仕事を進めるリモートワークが注目されています。しかし自宅の机から悠々と仕事をするイメージとはうらはらに、急に決まったリモートワークに対応するために古いノートパソコンを引っ張り出して無理やり運用しているという人も多いのではないでしょうか。 パソコンの環境を快適にするには、1. 高速なCPUのマシンに買い換えること、2. メモリを増強すること、3. SSDのような高速なストレージにすること、が王道ですが、これにはもちろんそれなりの金額の投資が必要です。会社からの支給や支援がない場合には厳しいという人もいるはずです。 そこで本稿では、無料で設定することができてパフォーマンスの底上げが期待できるWindows 10の設定方法についてご紹介します。古いパソコン

知らないとヤバい！日本全国「あぶない地名」…「九州豪雨」で蘇る驚愕の歴史 この漢字が入っていたら要注意 豪雨災害は毎年起きている 九州を中心に西日本と東日本の広い範囲で甚大な被害をもたらした、今回の一連の豪雨。とりわけ被害の大きかった熊本県では、13日時点で死者数は68人にものぼっている。 過去に例のない期間、規模で発生した大雨に対し、気象庁は「令和2年7月豪雨」と命名。今なお梅雨前線は本州付近に停滞しており、14日、15日にかけて全国的に更なる大雨が発生する可能性について、警戒を呼びかけている。 振り返れば、一昨年の「平成30年7月豪雨」、そして3年前の「平成29年7月九州北部豪雨」と、毎年のようにこうした豪雨災害が発生している日本。にもかかわらず、被害が抑えられる気配は一向にない。 その理由として、広い範囲で被害を及ぼす地震などに対して、局地的に発生する豪雨災害の「記録」、そして「記憶

天は人の上に人を造らず…… 1872年（明治5年）2月に初編（全17編）が発行された福沢諭吉の「学問のすゝめ」は、全編合わせて340万部とされる大ベストセラーである（ちなみに当時の日本の人口は3000万人ほどであるが現在は１億3000万人弱）。 この本の冒頭の一節「天は人の上に人を造らず人の下に人を造らずといへり」という言葉は、日本人ならだれもが知っているだろう有名な言葉だ。 米国の独立宣言に影響を受けたともいわれるが、明治期に盛り上がった「自由民権思想」に多大な影響を与えた。 本書の中で福沢は、「自由・独立・平等」というそれまでの日本にはなかった新たな価値観を提示したのだが、江戸時代までの「生まれによる身分制」を完全に否定した。もちろん、最近クローズアップされている人種による差別も当然言否定したはずだ。 ただし、逆に「学問のすゝめ」というタイトルからもわかるように、勉学に励み自らを高めて

日本の「特殊な人権」 日本人に人権意識は根付いているようで、どうも違うと感じることがある。一方では社会の中に平等意識が強く、自由と平等が確保されているように見える。教育機関や社会でも性別やハンディキャップに関係なく均等な機会の確保が求められている。 他方で、民意を無視した政治があり、力によって一方的に現状が変更されても、国民は欧米のような抵抗運動を起こさない。2015年政府は集団的自衛権の行使をめぐる平和安全法制を、憲法審査会に招致した憲法学者が全員「違憲」としたにもかかわらず、国民の反対を押し切って成立させた。 国民は政府が強引なやり方を行使しても、一旦決められたら反対運動を起こさない。人権は守られているようでありながら、欧米とは意識が違っている。どこが違うのか、なぜ違うのかはっきりしない。これが日本の不思議だ。 実は、「人権」は万国共通の理念と思われがちだが、日本には欧米と異なる人権理

「オタク対フェミニズム」がつらい 私は、オタクであり、フェミニストである。少なくとも、自分ではそうだと思っている。そんな私は、とくに2019年の終わり頃から、SNS上で「オタク対フェミニズム」という構図が作り出されているように感じ、なかなかしんどい気持ちになっていた。 確かにSNSを見ていると、男性向けオタクコンテンツ全般を嫌悪し、同時に女性の権利を訴えるようなアカウントに出会うことはある。そういうアカウントばかりが目に入ると、フェミニストを自認する人はみなそういうものだと考えてしまうかもしれない。しかし、フェミニストがみなそうであるわけではない。 ジェンダーの観点から問題含みな表現や表象が作られ、とくにそれが公共の場において多くの人の目に触れるものである場合、フェミニストは確かに批判をする。その問題含みな表現が、時にオタクコンテンツと呼ばれるものの中で発生することも実際にある。 しかし、

女子学生たちが語ったこと 新型コロナウィルスの感染拡大をうけて、大学は軒並みオンライン授業となった。私が担当する授業の一部は、毎週教科書や授業資料を読んで課題に答えてもらうオンデマンド型にした。 当初は学生から、ウェブ上ででも教員や他の受講生とリアルタイムでやり取りをしたいという要望も寄せられた。たしかに生のやり取りのよさもあるだろうが、一方で、オンデマンド方式にしたことによる想定外のポジティブな変化も見え始めた。 そうした授業では受講生の回答やコメントから選りすぐったものを授業後に配布し読んでもらっているが、学生たちが他の受講生の前では言いづらかった思いや打ち明けられなかった経験を吐露でき、それを皆で共有できるようになったのだ（もちろん、回答者の氏名や属性は記載せず、他人と共有されたくない回答は掲載しないようにして、回答者のプライバシーを守るようにしている）。 とくにジェンダーにまつわる

世界中で「#BlackLivesMatter」の運動や抗議のデモが広がっている一方、日本では「人種差別はない」「人種差別は見えづらい」といった言葉を見聞きする。その背景には、差別が「ないこと」にされる社会構造がある。私たちが差別と無関係ではいられない、その理由とは――。 〈前編：なぜ日本の「人種差別」は“ないこと”にされるのか、その社会構造〉 人種差別が不可視化されてきた歴史 私はこれまで戦後の「混血児問題」をテーマの一つとして研究を行ってきた。 日本では戦後、米兵と日本の女性との間に多くの子どもたちが出生し、その子どもたちが小学校入学直前の年齢に差し掛かる時期になると、かれらを日本に受け入れるのか／排除するのかという論争が巻き起こった。その議論の中心を担ったのが、厚生省（当時）の中央児童福祉審議会である。 1952年7月9日、厚生省の第25回中央児童福祉審議会の議事録を見ると、「混血児」

規制緩和の先に利益がある 国の持続化給付金に関する経産省の委託費をめぐり、一般社団法人「デザインサービス協議会」から広告代理店大手・電通へ、さらに電通から人材派遣大手・パソナなどへ業務が何重にも外注されていたことが指摘され、問題となっている。 「新型コロナ禍で生まれた利権にまで食い込んでいるとは……彼の常套手段とはいえ、呆れてしまう」 さる政府関係者がこう述べるのは、かねて「政商」あるいは「レントシーカー」と指摘されてきたパソナグループ会長・竹中平蔵氏を指してのことだ。 「レントシーカー」とは、政府や役所に働きかけ、法や制度、政策を自らに都合のいいように変更させて、利益を得る者のことをいう。 竹中氏は、東洋大学教授、慶應義塾大学名誉教授といった学識者の肩書に加えて、パソナグループ取締役会長、オリックス社外取締役など企業人としての肩書を持つ。その一方で、安倍政権の成長戦略のアドバイザーとして

在庫ゼロ、入荷未定…不穏な足音が 新型コロナウイルスによる緊急事態宣言の全面解除に伴って、日本は“ウィズコロナ”、“アフターコロナ”と呼ばれる第2フェーズに入った。安倍首相も「コロナと共存」「経済目線」と発言からも、国内を包んでいた雰囲気が変わってきつつあるようだ。 筆者は外食産業専門コンサルタントであり、グループ企業では飲食店企業も経営している。当然休業要請などコロナ禍の影響も大きいものとなり、現在もコンサルタントクライアント企業対応と、グループ企業の飲食店の対応に追われる日々だ。 そんな中、食の最前線の一業種である外食産業に関わっているからこそ、コロナ禍での様々な現象を目にすると共に、これから「プチ食料危機」が起きることを確信している。 多くの飲食店が休業や営業短縮の対応をする中、納入業者、問屋、市場の卸しといった人たちは当然、飲食店からの発注（売上）激減に苦しんでいる。我々の元にも日

資本主義をスローダウンさせる思想 近年「加速主義」という考え方が注目を集めている——それは、人工知能や自動化といった技術発展を加速させ、テクノ資本主義を際限なく推し進めた先に、現存する民主主義とは異なる新たな秩序の獲得を試みる「ダーク」な思想として紹介されることが多い。 SFじみた突飛な思想に聞こえるかもしれないが、世界に目を向ければ、同様の考え方に基づいて政策を打ち上げる政治家や加速主義的な可能性に言及する科学者などは、少なくない。 こうした一見「危うい」思想を目の当たりにして、それに対する反動のように、より人道的だと想像される「減速」を掲げたムーヴメントが流行するのは、ごく自然な流れだろう。スローフードにスローライフ、エコでオーガニックな田舎暮らしや、地域アート・地産地消などに代表されるローカリズム運動……こうした動きは、地球上のいたるところに散見される。 こうした「減速」の思想は、一

起業家出身、大統領候補の危惧 2020年にひかえたアメリカ大統領選挙において、民主党から出馬を表明した候補者のひとりにアンドリュー・ヤンという人物がいる。彼は台湾出身の移民二世。政治の経験はないが、一方でシリコンバレーでドットコム企業を立ち上げた過去を持つなど、起業家としての側面を持っている。 そんな大統領候補としてはいささか異彩を放つヤンが掲げる政策案の目玉は、なんといってもユニバーサル・ベーシックインカム（最低所得保障制度）の導入だろう。 ベーシックインカムとは、すべての国民に対して無条件に一定の金額を支給する制度。ヤンは、アメリカのすべての成人に一ヶ月あたり1000ドル（約11万円）を保障する、という大胆な政策案を打ち出している。 とはいえ、ベーシックインカム構想は何も物珍しい考え方ではなく、経済学者ミルトン・フリードマンの「負の所得税」構想など、類似の考え方は経済学の分野でも真剣に

木村花さんの「刈り取られた人間性」 リアリティショーとして評判の高かった『テラスハウス』ですが、私もここしばらくきちんと観ていなくて、いま向き合っている自分の人生がリアルすぎて時間がなかったんだと言い訳しつつも、亡くなられたと聞いて観直したりしておりました。 ネットが当たり前に使われるようになって、番組とネット(SNS)とが視聴者によって自由に行き来できる状況になると、ある種「テレビの中の、映像作品上の演出」が、そのまま本人の評判、ブランディングに直結してしまう。 それが本人に対する誹謗中傷では収まらない、非常に強いバッシングに繋がっていってしまうのは往々にしてあります。 テレビ番組出演者の方の本当の人格など分かるはずもないのに、テレビ番組を面白くするために行った編集や演出で、それがその人の本性だと視聴者は思い込んでしまい、気に入らないとバッシングして当然、となってしまう。 番組の中、ネッ

コロナが襲った「無子高齢化社会」 日本の人口は9年連続で減少している。4月に発表された2019年10月1日現在の人口を見ると、前年比減少率は過去最高の0.22％、27.6万人の減少だという。 一方、在住外国人は21.1万人増えている。それにもかかわらず、総人口が減っているということは、それを上回るスピードで「日本人が減っている」ということだ。 そして2020年に出生数が上がる見込みはない。そもそも出生可能年齢（15〜49歳）の女性が毎年減っていくからだ。 そんな日本をいまコロナウイルス禍が襲っている。 人との交流を避け、移動制限がかかり、未知の病に罹患するリスクのある中で、子どもを産もうとする人が増えるとは思えない。 しかも仕事を失い、経済的な見通しもたたない人が増えている。社会全体の将来が見通せない中では、今後、国の想定よりいっそう早く少子化が進むだろう。 日本はコロナウイルスの社会的な

「お前たちの志願である」 太平洋戦争時、神風特別攻撃隊の志願者を募るとき、玉井浅一中佐はこう言った。 「お前たちは誰より可愛い。だから一番可愛いお前たちを日本の歴史に其の名を載せて、悠久の神として祭ってやりたいのだ。この気持ちをわかって欲しい。ただし、これは命令ではない。あくまでもお前たちの志願である」（神立尚紀、大島隆之『零戦　搭乗員たちが見つめた太平洋戦争』講談社） すべては「志願」だった。命令は存在しない。志願である。だから、上官の責任は存在しない。特攻隊員は志願し、死んでいった、とされる。 実際のところ特攻が志願だったのか命令だったのかという論争は脇に置くが、少なくとも当時の軍隊に置いてそれが「志願」と扱われていたことは事実だろう。 この構図を現代に当てはめるとどうなるか。 新型コロナウイルスでは「自粛要請」が行われているが、残念ながら多くの識者が指摘する通り、十分な補償が行われて

新型コロナウイルスの感染拡大がいま世界経済に暗い影を落としているが、そのウラで「アフター・コロナ（コロナ後）」をめぐる覇権争いがすでに始まっていることをご存知だろうか。このほど『経営戦略4.0図鑑』を上梓した立教大学ビジネススクールの田中道昭教授は、このコロナ禍は「歴史上たびたび繰り返された大変革の端緒となる」と指摘するのだ。ではいったいこれから何が起こるのか、「コロナ後」の世界で国家は、企業は、社会はどう激変するのか……。田中氏は「GAFAすら決して安泰ではない」と驚きの近未来図を指摘するのである――。 「アフター・コロナ」の覇権争いが始まった まずは世界中でコロナウイルスの猛威から医療崩壊を防ごうと必死に対策を講じているすべての政府と感染症対策の専門医、またまさに感染者と対峙している現場の医師や看護師他、医療スタッフの方々に心から敬意を表したい。 そして戦略論を専門としている筆者は、そ

960億円が労働者に支払われた 本稿執筆時点（2020年4月6日）では、新型コロナウイルスの感染拡大に揺れる日本で、緊急事態宣言がいよいよ秒読みに入ったようである。 私の住むニュージーランドでは、感染者が50人を超えた3月25日に非常事態宣言がなされ、同日午後11時59分より少なくとも4週間のロックダウンに入った。食料や薬など必要不可欠な買い物や緊急で病院に赴く場合など一部の例外を除き、外出禁止となった。 翌26日には15億NZドル（約960億円）が、給与支援の対象となるおよそ25万人の労働者に直ちに支払われた。政府の命令に違反するビジネスは少なくとも4000NZドル（約33万円）の罰金、場合によっては3ヶ月から6ヶ月の禁固刑が適用されることとなった。 翌27日には、外出禁止例に違反する個人を厳正に取り締まると政府は言明し、以来、数名の悪質な違反者を逮捕している。こうしたロックダウンは民間

フタを開けてみれば自民党の圧勝で終わった総選挙。各党の政策や各候補者の一挙手一投足に注目する識者が多い中、あえて「政党のキャッチコピー」に着目した人物がいる。企業の販促や新規事業戦略をサポートする経営コンサルタントで、『売り上げがドカンとあがるキャッチコピーの作り方』の著書もある竹内謙礼氏が、各政党のキャッチコピーから透けて見える戦略やビジョンについて語る。 「言葉」から透けて見える各党の戦略 ネット上にある情報を調べた限りですが、選挙で政党が“キャッチコピー”を積極的に使うようになったのは2003年ぐらいからのようです。『選挙で当選したら、うちの政党はこんなことをやりますよ』と“政権公約”を掲げるようになってから、政党はキャッチコピーを使って政策方針などを訴えるようになりました。 その後、民主党が2013年の総選挙で“マニフェスト”を使うようになってからは、さらに政党の情報発信は活性化し

猛批判でも強行する可能性 「この一大事のさなかに『和牛商品券がコロナ対策です』なんて言ったら、猛烈に叩かれるに決まってる。もっと慎重に考えたほうがいい」「いや、和牛の畜産農家はもはや廃業寸前なんだ。これしかない」――。 先週行われた自民党の農林部会幹部会では、出席した農林族重鎮議員のあいだでこんな激論が交わされたという。 政府が急ピッチで策定している、新型コロナウイルス感染拡大による緊急経済対策。この中に、「和牛の購入」に使い道を限定したクーポン券「和牛商品券」が盛り込まれる方針と報じられ、国民からの批判が高まっている。 〈この期に及んで、族議員の利益誘導か〉〈デマかと思った〉〈他の国は現金給付なのに、なぜ商品券なのか。情けない〉……Twitterではこうした声が上がり、一時はトレンド入りするなど炎上状態に。「和牛」が、新型コロナ対策における「日本の間抜けぶり」を嘆く代名詞となってしまうあ

女性誌に溢れる「愛され」のテクニック 「ありのままの自分」を受けとめ、愛してほしい。深く理解し、よりそい、支えてほしい。そうしてくれる誰かと出会い、結ばれたい。多くの人が、このような願望を、心のどこかにもっているのではないだろうか。「ありのままの自分」が愛されるという幻想には、私たちを強くひきつける魅力がある。 成績は良い方がよい、稼ぎは多い方がよい、コミュ力は高い方がよい、見た目はイケてる方がよいと、なにごとも優劣、勝敗で測る価値観が跋扈する世の中である。そのなかにあって、「ありのままの自分」が愛されるという幻想は、私たちに夢を見せてくれるのである。「ナンバーワンにならなくてもいい、もともと特別なオンリーワン」なのだ、と。 だが、現実においては、そう簡単にありのままを受け止めてくれる聖人のような恋人は現れない。実際には、誰かに選ばれるための努力が必要なのである。そう、愛されるための努力が

多様性を尊重できない教室 今日、「多様性」の尊重・承認は、どの分野においても重要視されている。この点は、教育政策においても、決まり文句のように語られている。しかし、その実態はかなりあやしい。 たとえば、学校教育が、男女という性別をめぐる固定観念・偏見からどれだけ抜け出せているかどうかを考えただけでも、そのことがよくわかるのではないか。世の中では、ようやく「性の多様性」という言い方が一般化しつつあるとはいえ、学校文化はまったくそれに対応していない。 ほかにも、日本語指導が必要な外国にルーツをもつ子どもたち、また、さまざまな障害のある子どもたちが安心して学べる環境が未だに整備されていないことを考えても、多様性の尊重が実態を伴っていないことがよくわかる。それどころか、むしろ近年、このような子どもたちを普通学級から排除していく方向が顕著となってきている。 また、不登校の子どもたちに対しても、「別の