モノの集約を妨げ経済の効率と成長を奪った新型コロナウイルスは、世界のあり様を一変させました。「ポスト・コロナ」ならぬ「withコロナ」時代には、経済も社会生活も、新しい価値を見いだすことが求められています。私たちがこれから迎える「新たなる日常」を生きるヒントを各界のパイオニアたちに聞く「ニューノーマル白書」。今回は劇作家・演出家の平田オリザさんに、この国の文化芸術の行く末について、２回に分けて聞きます。 ＞＞後編はこちら 人生最大の休暇中　文化芸術の擁護発言で炎上 「現在は人生最大の休暇中です。幸いにしてぼくは劇作家ですので、いろいろ勉強して次の新作の準備をしているところです。この3、4カ月の過ごし方をあとで後悔したくないから、じっくり創作の時間に充てたいと思っています」 5月のとある日。兵庫県豊岡市の自宅兼仕事場とを結んだZoomインタビューで、演劇活動自粛中の平田オリザは開口一番、そう

糸井重里さん、もうレトリックはいいですよ。言いたいことをはっきり、「庶民はお上に逆らうな」「政府に補償を求めるな」「マスク二枚で満足しろ」「お前らは犬だ」「奴隷だ」と言えばいいじゃないですか。 https://t.co/1oVepL9pZt

ジョニー・デップが主演する新作映画の劇中写真が初めて公開された。映画のタイトルは「Minamata」（邦題未定）。日本の四大公害と言われる水俣病をカメラに収めたフォトジャーナリスト、ユージン・スミスを主人公にした作品だ。【BuzzFeed Japan / 籏智広太】 【写真】公開された「Minamata」の劇中写真 水俣病は、化学メーカー「チッソ」が海に垂れ流した水銀によって起きた公害病だ。 米芸能メディア「デッドライン」の報道によると、真田広之や浅野忠信、加瀬亮、美波、國村隼ら日本人俳優の出演が決まっているという。

政治家たちは「国民の生命と財産を守るのがわれわれの責務だ」と口を揃える。だが、その意味をどこまでわかっているのだろうか。 いま、この国では国民が代々受け継いできた“財産”が次々と外国に売り払われている。近著『日本が売られる』（幻冬舎新書）で日本の現実をあぶり出し話題を呼ぶ国際ジャーナリスト・堤未果氏が語る。 「政治家はどうすれば国民の生命財産を守ることができるかを100年単位で見通して判断しなければならない。しかし、今の日本の政治は、木材価格が高いから森林を伐採しよう、財政が厳しいから水道を売って金にしよう、人手不足だから外国人労働者を受け入れよう、と目先のことだけで法改正してしまう。その結果、制度に欠陥が生まれ、外国人や外国資本の餌食になって国益を損なっている」 どんな流れの中で国益を叩き売りする法律が誕生しているのか。 衆院予算委員会の与野党攻防が始まる前日の10月30日、1つのニュー

今国会での成立が確実視されている「水道法改正案」。さすがに、市民の生命に直結するだけに、自民や公明の内部からも反発の声が上がっている。新潟県議会では自民党議員までも水道法改正案に反対する意見書に賛同している。 法案では上下水道施設は行政が所有し、運営権を民間に委託する「コンセッション」（官民連携）方式をとるが、事実上の民間への丸投げ。現場からも厳しい声が上がっている。 「水道事業は人口減少で利益が減る一方。民間に委託したら、利益のために水道料金を上げるのは確実。結局、市民にしわ寄せがくるだけですよ」（水道事業に詳しい自治体関係者） 法案が成立すれば日本中の水道事業が海外の巨大水道会社に食い荒らされる恐れがある。すでに浜松市は昨年１０月、下水道部門の運営権を水メジャーの最大手、仏ヴェオリア社を中心とする「特別目的会社」に約２５億円で売却している。 水道を民営化するとどうなるのか。１９９７年、

「豊洲新市場」のトラブルガイド（2/3） このたび開場した豊洲新市場に4人の記者が潜入取材。関係者から不満が噴出したかの施設の“トラブルガイド”をお伝えする。水産卸売場の模様をお伝えした前回では、運ばれてきた荷を置く“バース”と呼ばれるスペースが混雑するため、冷凍マグロが競りの約3時間前から並べられる実態などを紹介した。強すぎる空調も相まって、マグロは解けだしてしまうという……。 ＊＊＊ 速報「敷地480㎡」「3ベッドルーム2バス」　小室圭さん・眞子さん「2億円豪邸」引っ越しは「大学人脈」の成果か 次に水産仲卸売場棟に回ってみる。正門から入るとまず手洗い場がある。衛生管理のために手洗いを、というはずが、だれも手を洗わずに入っていく。また、入口前の床はタバコの吸殻だらけだ。市場内は禁煙で、喫煙所はあるが、こちらもみなさん使っていない。 それに、中に入ると妙に暑い。ある仲卸が、 「荷物を降ろす

先日の内閣改造で、安倍首相の“側近中の側近”として復活を遂げた稲田朋美・元防衛相。周知の通り、防衛大臣時代、自衛隊の日報隠蔽問題などあれだけ未曾有の不祥事を引き起こしておきながら、シレッと自民党の筆頭副幹事長、ましてや首相に助言を行う総裁特別補佐に就任するとは、安倍首相の「ともちん」への愛は異常としか言いようがない。 そんな稲田筆頭副幹事長だが、さっそく、新たな不祥事が明るみに出た。稲田氏が代表を務める自民党福井県第1選挙区支部が、少なくとも2014〜16年にかけて、脱税事件で有罪判決を受けた建設会社から献金を受けていたことが判明したのだ。報道によれば、稲田氏は返金を検討しているといい、事務所は稲田氏本人と献金をした会社関係者との面識はないはずと説明しているというが、こういうワキの甘さは、相変わらずということらしい。 さらに、その右翼趣味は1ミリも減っていないどころか、すでにフルスロットル

IT人材の不足がいわれて久しい。ビジネスのデジタルトランスフォーメーション（DX）が進む中、事態はさらに深刻になっている。この状況を打開するためにITリーダーが考えるべき選択肢と2018年に踏み出すべき一歩とは何なのか。それに対してガートナー リサーチのバイス プレジデント 兼 最上級アナリスト、足立 祐子氏は「バイモーダルなIT組織の構築と人材育成を軸に据えるべきだ」と説く。その理由とは。 【詳細な図や写真】人材不足感の正体は「偏在」 ●日本の技術者が「オフショア化」している デジタルビジネスに舵を切らなければならないにもかかわらず、多くの企業は「人材がいない」という問題に直面している。 もともと日本のIT技術者の数はそれほど多いわけではないが、この課題は日本に限った話ではない。世界中が同じ課題を抱えている。世界レベルで人材の獲得競争が起きている中で、日本は特に劣勢に立たされているのだ。

「今、幸せ？」。そう聞かれたら、あなたはどう答えますか。国連の世界幸福度報告書2018年版で、日本は104カ国中54位です。この位置は先進国と自負する日本として、どうなのかなという気がします。そこで、「どうすれば人々はもっと幸せになれるのか」を追究する学問「ポジティブサイコロジー」の第一人者であり、幸せについて多くの研究をしている関西福祉科学大学心理科学部教授の島井哲志先生にお話を伺いました。（文・聞き手＝海原純子医師） ――2018年版の結果をどうお考えですか。 ポジティブサイコロジーが興味を持っている領域の一つが幸福感で、私も非常に注目しています。この世界幸福度調査は12年から発表され、その後は毎年調査されていますが、日本は一貫して低い順位で、今回もそれほど大きく変わっていません。ということで、この結果を見ても、そうだろうなというのが正直な感想です。 その人がどのくらい幸せを感じでいる

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9月20日投開票の自民党総裁選で、安倍晋三首相（64才）が石破茂元幹事長（61才）との一騎打ちを制して3選を果たした。来年11月20日には、首相在籍日数で歴代1位2886日の桂太郎（1848～1913年）を抜き、日本の憲政史上で最長の政権が誕生することになる。 今後の安倍政権において注目されるのが、カジノだ。7月20日にカジノを含む統合型リゾート（IR）実施法案が成立し、日本初のカジノ誕生が確実になった。施設数は当面、国内3か所とされる。候補地は、北海道、東京、大阪、和歌山、宮崎、沖縄などで、2022年に立地が決まり、2025年前後にオープンする予定だ。 ギャンブル依存症対策として、日本人客の入場回数は週3日、月10日までに限り、1日あたり6000円の入場料を取る。華やかなイメージのカジノだが、経済ジャーナリストの荻原博子さんは心配顔だ。 「日本は他国よりギャンブル依存症患者が多いというデ

（ＣＮＮ） ２００８年の夏季五輪北京大会から１０年。かつての会場が廃墟と化して雑草に覆われる光景を、写真家のグレッグ・ベイカー氏が撮影した。 会場の多くは当時、五輪のために新たに建設された。用地を確保するために住民を移転させ、以前からあった建物をブルドーザーで破壊する手法が批判を浴びた。 ベイカー氏が最近カメラに収めたのは、ビーチバレーボールの競技場に草が生え、カヤックのコースにがらくたが散乱し、自転車レースのゴールが樹木に覆われる風景。ゴールラインのあたりで野菜を育てる人の姿もある。 完成することのなかったショッピングセンターの裏に、マスコットの「福娃（フーアー）」が転がっている。 北京では２２年冬季五輪も開催される。夏冬両方の開催地となる都市は初めて。新たなマスコットの公募も始まった。０８年大会で建てた施設の一部は再利用される見通しだ。 メーン会場となった「鳥の巣」競技場は今も人気の観

＜２４時間テレビはチャリティーでギャラもらえるのに、東京五輪は巨大なビジネスなのにボランティアはタダ働きっておかしいと思うのは、私だけ？＞――。２０２０年東京五輪のボランティア募集について疑問を呈したツイートは、リツイート数が約５万件に上るほどの反響を呼んだ。投稿したのがデーブ・スペクターさんだ。５６年ぶり、２度目の東京五輪の開催に向け、大会組織委員会や政府、東京都、メディアが一体となって盛り上げ機運を高めていることにも、「冷静になろう」と呼びかけている。 ■スポンサーが自前でスタッフを ――東京五輪のボランティアに関するツイートが反響を呼びました。 ２４時間テレビのことを今さらどうこう言うつもりはないけど、チャリティー番組とはいえ、結局金儲けじゃないですか。スポンサー企業の協賛金だけで番組内で募った寄付金額を超えているし、当然、出演者はギャラをもらう。それならなぜ、テレビ番組とは比較にな

消防隊員3人がヒグマに襲われナイフで撃退した山中でクマの死がい発見…さらに近くで行方不明だった20代男性とみられる遺体発見 損傷激しくクマに襲われたか

世界にバレ始めた、政府とマスコミが隠す福島の真実！ １９０ヵ国以上で配信事業を展開するNetflix（ネットフリックス）。 その番組の一つに「世界の現実旅行」というのがあります。 https://www.netflix.com/jp/title/80189791 その第２話に日本の福島が取り上げられました。 しかし、避難指示が解除された場所に行ったら、チェルノブイリ 立ち入り禁止区域以上の数値が出たそうです。 https://dotup.org/uploda/dotup.org1617480.jpg https://dotup.org/uploda/dotup.org1617481.jpg さらには、最終的に安全と言われる数値の５０倍以上を叩き出して、 全員一致でツアー中止になったそうです。 本来なら、異常事態で人が住んではダメな地域なのに、 人を住まわせ、復興していないのに復興してるよう

首相の安倍晋三が、2016年6月1日に記者の前で「新たな低利貸付制度で、リニア計画を前倒しする」と発表し、巨額の財投資金が、この瞬間に動き出した。 「いや、あの融資条件は、他に聞いたことがないですね」。同じ財政投融資という融資スキームを扱っている日本政策金融公庫の幹部も首をかしげる。 「そもそも、30年後から返すって、貸す方も借りる方も責任者は辞めているでしょうし、生きているかどうかも分からないですよね」 責任者は誰だ 破格の融資スキームを設計した責任者を追った。まず、財投をJR東海に貸し付けている鉄道建設・運輸施設整備支援機構に聞いた。電話口で「うちは事務をしているだけで、来てもらっても何も話せません」という。それでも横浜市にある本社を訪ねると、組織の説明はするが、財投に話を向けた瞬間、「それは国交省でお答えいただいている」と繰り返すばかり。 ところが、国交省の幹線鉄道課に足を運んでも、

一体、誰のためのオリンピックなのか──。2020年開催の東京五輪に対し、疑問の声が噴出している。極暑対策として「打ち水」やサマータイム導入を打ち出したかと思えば、大会期間中はネット通販を控えろだの、銀メダルの原材料が足りないから回収を強化しろだの、ボランティアを集めるために大学・高専の授業や試験期間を繰り上げろだのと、「五輪開催のために国民は犠牲を払え」と押し付けてばかり。「これは戦時体制に慣らすための予行演習なのでは？」と思わずにいられない。 実際、最近は早稲田大学2年生の学生が作成したという「東京五輪学生ボランティア応援団」なるサイトが話題を呼んでいる。 このサイトでは、さんざん〈1兆円以上もの予算を提示しながらボランティアにはたとえスキルがあろうが無かろうがびた一文出さない組織委の倹約精神〉や〈戦中の金属供出を彷彿とさせる都市鉱山からのメダル製作〉、〈どう考えても耐え難いであろう酷暑

【ベルリン時事】国連人権理事会に各国の人権状況などを報告する特別報告者は16日、東京電力福島第1原発事故の除染作業員について、十分な被ばく対策なしでの作業を強いられるなど「深刻なリスクがある」として、「日本政府は即刻対応しなければならない」と警告する声明を発表した。 9月に、人権理に報告書を提出する。 声明は「作業員には、移民や難民、ホームレスが含まれているとの情報がある」とした上で「被ばくリスクについての虚偽説明や、経済的困難から危険な作業を強いられる」などの恐れがあり、「深く懸念している」と述べている。