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新型コロナウイルス対策の一環として観光業を支援する「Go　To　トラベル」事業をめぐり、政府は20日、対象から東京を除外したことで生じる旅行のキャンセル料を補償する方針を固めた。政府は当初、補償しないと表明していたが、与野党などから批判が相次ぎ、急きょ方針転換に追い込まれた。 菅義偉官房長官は20日の記者会見で、キャンセル料について、国土交通省が予約状況などの実態把握を進めていると説明。「利用者への対応など必要な対応を早急に行っていきたい」と述べた。また、政府高官も同日、「政府の判断で影響を受ける人がいる。補償は当然だ」と語った。 政府は、キャンペーンが始まる22日までに具体策を発表する方向で調整。事業開始の前倒しを発表した7月10日から、東京を除外することになった16日までに旅行を予約した人のキャンセル料を補償する方向で検討している。キャンセル料は「Go　To　トラベル」の総予算1兆35

横浜市西部に広がる米軍施設跡地で、東京ディズニーランド（TDL）並みの規模がある大型テーマパークの構想が持ち上がっている。相鉄ホールディングス（HD、本社・横浜市）が民間地権者との検討に参画し、市は公共交通機関の新設や区画整理で後押しする。現時点で少なくとも1300億円規模の投資が見込まれており、大部分が公金でまかなわれる可能性がある。ただ、事業者の誘致の成否は不透明だ。 構想の舞台は、横浜市瀬谷（せや）、旭両区にまたがる米軍上瀬谷通信施設跡地（約242ヘクタール）。東京ドーム52個分の広大な土地は戦後まもなく接収され、2015年に返還された。民有地と国有地が各約45%、市有地が約9%を占め、現在は露地栽培を中心とした農地や草地が広がる。防衛省南関東防衛局によると、平成以降に全面返還された米軍施設では全国で最大規模だ。 テーマパークが構想されているのは、約240人の地権者でつくる「まちづく

九州を中心に、豪雨で甚大な被害が出ています。避難所での生活を余儀なくされている人も少なくありません。日本の避難所といえば体育館で身を寄せ合うイメージですが、海外でも災害時の避難所は似たような感じなのでしょうか。避難所・避難生活学会の理事でもある新潟大の榛沢和彦・特任教授（専門は心臓血管外科）に話を聞くと、日本の現状は欧米からは「信じられない」と驚愕（きょうがく）されるほど、状況は全く違うことが分かりました。 その場しのぎの日本　――日本の避難所は、世界と比べてそんなに違うんでしょうか。 全く様子が違います。まず、一人一人にベッドがないという時点で、欧米人からは「考えられない！　つらすぎる」と言われます。さらに災害発生から数日ならまだしも、その状況が1週間、2週間と続くことが信じられないと言います。「その場しのぎ」で作った避難所がずっと続くのは、日本ならではでしょう。中国や台湾の避難所もベッ

タイでココナツの収穫にサルを使っているのは動物虐待にあたるとして、収穫の様子を捉えた動画を動物愛護団体が発表したところ、主要な輸出先の英国で販売中止が相次ぐなど波紋が広がっている。輸出への影響を抑えたいタイ政府は「虐待ではない」と火消しに躍起だ。 動画は米国の愛護団体「PETA」がタイの複数のヤシ園を訪ねて撮ったもので、7月初めにSNSなどで公表した。首輪の付いたサルが木に登ってココナツを落とそうとしたり、狭いオリの中で暴れたりする様子が映っている。PETAは、密猟後に調教されたサルが1日に最大1千個の収穫を強いられていると主張し、不買を呼びかけている。 英BBCは、動物虐待の指摘を重く見た英大手スーパーが、相次いで関連製品の販売停止を決めたと伝えた。タイの業界団体などは「トリュフの収穫に豚を使うのと同じ」「サルは大切な家族」と反発している。 タイのジュリン商務相はメデ…

「入居者9名がPCR検査『陽性』と判定されました」。4月25日、北砂ホームを運営する社会福祉法人「あそか会」がホームページで公表した。新型コロナウイルス感染の第一報。東京都の感染者の累計は4千人に迫っていた。 26日、情報を知った地元の開業医から抗議電話があった。無言電話も始まった。ほぼ1時間おき、毎日10本は鳴った。6月末になくなるまで、数本続いた。4月29日、江東区が北砂ホームの入居者21人、職員4人の新たな感染を発表し、夕方のテレビのニュースで報じられた。 コロナ禍のなかでおきていることを「日本国憲法」のレンズを通すと、何が見えるのか。初回は、東京都江東区の特別養護老人ホーム「北砂（きたすな）ホーム」（入居定員100人）の経験から考えます。 その日の夜11時40分、電話が鳴った。当直の職員が残した記録によると、年配と思われる男性の声がして、「責任者を出せ」と怒鳴られた。「不在」と答え

自民党の外交部会と外交調査会が6日、党本部で合同会議を開き、中国が香港での反体制的な言動を取り締まる「香港国家安全維持法」に対する非難決議案について議論した。決議案では習近平（シーチンピン）国家主席の国賓訪問を中止するよう政府に求めており、議論が紛糾。判断は中山泰秀・外交部会長に一任した。 会議に示された決議案では、香港国家安全維持法が施行され、大量の逮捕者が出たことについて「強く非難する」とした。日本政府に対しては、香港人への就労ビザの発給などで香港を脱出する人への支援について検討を要請。習氏の国賓訪日については、「中止を要請する」と明記した。 決議案をめぐっては、外交部会などの役員が3日にまとめ、菅義偉官房長官に提出する予定だった。しかし、中国と関係が深い二階俊博幹事長が習氏の国賓訪日について中止を求めていることに異論を唱え、6日に合同会議を開くことになった。これに対し、中国に批判的で

西村康稔経済再生相（発言録）　小池（百合子・東京都）知事は「不要不急の東京からの移動は遠慮していただきたい」と言われているが、国の方針としては県をまたぐ移動は自由にしている。「体調が悪い方は移動は慎んでください」と（政府の）基本的対処方針に示しているので、そういう趣旨でおっしゃったのかなと思っている。東京が（小池）知事の発言で、相当感染が広がっているような印象を地方に与えて、地方もまたちょっと心配になっている。いろんな県の知事からもそんな話もいただいたので、よく調整して、正確な情報を伝えていかないといけないと思っている。（BSフジの番組で）

7月1日からプラスチック製レジ袋が原則有料化された。分解されにくいプラごみを減らして海洋汚染を抑える目的で、消費者の意識改革もねらう。だがレジ袋をつくる業界にとっては、たまったものではない。レジ袋の原型を日本で初めて開発したとされる中川製袋（せいたい）化工（広島県大竹市）は、小売業界の発展を支えてきたと自負する。中川兼一社長に、胸の内を聞いた。 中川製袋化工1929年、紙袋メーカーとして創業。包装用品の専門メーカー。中川兼一社長は3代目で、日本ポリオレフィンフィルム工業組合の常任理事も務める。 ――容器包装リサイクル法の省令改正に伴い、すべての小売店でプラ製レジ袋の有料化が義務付けられました 「とうとう来たかという感覚だが、全く納得していない。小売業界の発展に、このレジ袋がどれだけ寄与してきたかと思うと、複雑な気持ちだ」 ――その理由は 「なぜ、まずレジ袋なのか根拠を示してほしい。日本の廃

明治時代の女性が髪を切った時に千葉県に届け出る「断髪届」が、同県白井市の民家から見つかった。文明開化で男性はまげをやめたが、女性が髪を短くしてまげをやめることは禁止され、届け出をしないと罰せられた。市教育委員会の戸谷敦司・学芸員は「女性に伝統的な美を守らせたいという、当時の価値観を示すとみられる貴重な資料」と話している。 市教委が谷田（やた）地区にある旧家の井上家で行った古文書調査で見つかった。日付は1876（明治9）年10月25日。井上家長男の妻が長患いが治るよう願をかけて7月に髪を切った、と義父らが届け出ている。押印されていないことから控えとみられるという。 71年に「散髪脱刀令」が出され、「ざんぎり頭をたたいてみれば、文明開化の音がする」と歌われたように男性の断髪が進んだ。女性でも髪を切ってまげをやめる人が出てきた。まげは油で固めるため、洗髪は半日がかり。夏場でも月に1度洗髪できるか

自民党がダーウィンの進化論を誤用した言い回しを使って憲法改正の必要性を訴えた問題で、日本人間行動進化学会（会長=長谷川眞理子・総合研究大学院大学長）は27日、会長と理事会名で、誤用に反対するなどとする声明を出した。 同学会は、人間の行動や心理などを、進化の観点から研究する専門家の集まり。学会を紹介するサイトにはダーウィンの写真も掲載されている。 声明は、ダーウィンの進化論に「思想家や時の為政者によって誤用されてきた苦い歴史がある」と指摘。「生物の進化のありようから、人間の行動や社会がいかにあるべきかを主張することは、論理的な誤り」だと説明する。「特定の政治的意見を主張するものではない」とした上で、進化論を社会的影響を持つ団体や個人が誤用することに反対を表明している。 一方で、誤用がなくならない現状について「科学に携わる者の努力不足だと言わざるを得ない」と反省も示した。「私たちには、進化のあ

JR東海のリニア中央新幹線の開業が、目標の2027年から遅れる見通しが強まった。総事業費は大阪まで含め9兆円。巨大事業に待ったをかけたのは、環境への悪影響を心配する静岡県や大井川流域の自治体だ。開業を待ち望む沿線や、後押しする政権にも誤算となりかねない。 リニア新幹線の「静岡工区」をめぐって初めて実現したJR東海と静岡県のトップ会談。2人きりで約1時間20分にわたってインターネットで生中継される異例の会談は、なごやかな雰囲気で始まった。 「大井川の水でつくられたお茶です」。途中、川勝平太・静岡県知事は金子慎・JR東海社長に県名産の茶を勧め、そう説明した。県は工事で大井川の水量が減ることに懸念が強いことを伝える演出だ。JR側の説明を一通り聞くと「水の問題をおろそかにしないと聞いて安心した」と述べたが、最後まで溝は埋まらなかった。金子社長は準備工事の着工を繰り返し求めたが、川勝知事は話題をそら

京都の夏の風物詩、お盆に迎えた先祖の霊を送り出す伝統行事「京都五山送り火」（8月16日）が、新型コロナウイルスの影響で規模が縮小される。主催する京都五山送り火連合会が27日、発表した。「火床（ひどこ）」と呼ばれる火をともす場所の数を大幅に減らし、おなじみの「大」などの文字が浮かび上がることはない。 五山送り火は例年、京都市左京区の如意ケ嶽（にょいがたけ）に「大文字」をともした後、東から西へ「妙法」「船形」「左大文字」「鳥居形」が次々と点火され、闇夜に文字や図形が浮かび上がる。 今年は、点火する保存会員らの密集を避けるとともに、規模縮小によって一定数の見物客らの減少も見込み、感染予防を重視した。願い事などを書いた護摩木を燃やす火床の数を大幅に減らす。「大文字」の火床を75カ所から6カ所にするほか、他の文字や図形も53～108カ所を1、2カ所とする。 連合会の長谷川英文会長（75）は「密集せず

米国務省は25日、世界の人身売買に関する年次報告書を発表した。日本については、外国人技能実習制度や児童買春の問題を取り上げ、「取り組みの真剣さや継続性が前年までと比べると不十分だ」として、前年までの4段階のうち最も良い評価から、上から2番目の評価に格下げした。 今回不十分と判断したのは、人身売買の摘発件数が前年より減ったことなどを考慮したためという。報告書ではこれまでも日本の技能実習制度を問題視してきたが、今回は「外国人の強制労働が継続して報告されているにもかかわらず、当局は一件も特定しなかった」とし、「法外な手数料を徴収する外国の仲介業者を排除するための法的措置を、十分に実施していない」と改善を求めた。 人身売買問題を担当するリッチモンド大使は記者会見で、「技能実習制度の中での強制労働は長年懸念されてきたことで、日本政府はこの問題にもっと取り組むことができるはずだ」と指摘した。（ワシント

上から見ると円形のはずが、ひしゃげて長円形になった円筒埴輪（はにわ）など、愛知県瀬戸市の本地（ほんじ）大塚古墳からの新出土品を中心に展示する企画展が、瀬戸蔵ミュージアム（瀬戸市蔵所町）で開かれている。変形した埴輪は、古墳の築造を急ぐあまり「質」より「納期」を優先させたとも考えられ、古墳時代の“現場の事情”に想像が膨らむ。 企画展は「新出土品展　瀬戸市指定史跡本地大塚古墳――矢田川流域の古墳と埴輪」。本地大塚古墳（瀬戸市西本地町）で2015年に実施した発掘調査の出土品を中心に、いずれも5～6世紀に築造された、池下古墳（名古屋市守山区）、長坂古墳群（尾張旭市）、駒前1号墳（瀬戸市）、須恵器や埴輪を作っていた城山窯跡群（尾張旭市）、卓ケ洞窯跡群（同市）を、円筒埴輪や形象埴輪（人物像の一部や水鳥など）など約110点の出土品で紹介する。 本地大塚遺跡は瀬戸市内で唯一、前方後円墳と分かる古墳。今回の調

自民党広報のツイッターアカウントが、生物学者ダーウィンの進化論を誤用した言い回しを引用して憲法改正の必要性を訴え、専門家から批判が出ていることについて、自民党は22日、朝日新聞に対し「分かりやすく理解してもらうため」などとする見解を示した。 投稿があったのは19日。「もやウィン」という架空のキャラクターが4コママンガで、「ダーウィンの進化論ではこういわれておる」などとして「最も強い者が生き残るのではなく　最も賢い者が生き延びるのでもない。」「唯一生き残ることが出来るのは　変化できる者である。」などと説明。憲法改正の必要性を訴える内容だ。 これに対し専門家からは「ダーウィンはそんなことは言っていない」「撤回するべきだ」などの批判が相次いだ。朝日新聞が批判への見解や、今後の対応を聞いたところ、自民党の広報本部は「憲法改正について、国民の皆様にわかりやすくご理解していただくために、表現させていた