市の公共施設でイスラエルの軍事関連見本市。「全く問題ない」とする福田紀彦・川崎市長に市民反発
「どこに抵触するのか？」 「いや、全く問題ないでしょ」 定例記者会見で地元紙記者の質問に福田紀彦市長は憮然とした表情で答える。質問の内容は、神奈川県川崎市の公共スポーツ施設「とどろきアリーナ」でイスラエルの軍事技術の見本市が開催されることについて、専門家や市民から「イスラエルによるパレスチナ占領や軍事行動に加担するのではないか」などの懸念の声が上がっている。 問題の軍事技術見本市とは、「ISDEF Japan」（イスラエル防衛＆国土安全保障エキスポ）。その公式サイトによればイスラエル最大規模の軍事・セキュリティ関連の見本市であり、関連企業はもちろん世界各国の「意志決定者」、つまり防衛担当の政府関係者も訪れ、商談を行うというものだ。「ISDEF Japan」は8月29～30日の日程で、とどろきアリーナで開催される予定。すでに関連の告知も始まっている。 イスラエルは1948年の建国以来、戦争を
慰安婦写真展中止事件 ニコンの「政治的」介入が映し出したもの（２） - アジアプレス・ネットワーク
近年マスメディアのタブーとされてきた感のある「慰安婦問題」。今回の事件も国内の主要メディアや写真家たちの反応は薄かった。その背景に何があるのか。綿井健陽 (映像ジャーナリスト/日本ビジュアル・ジャーナリスト協会共同代表) ◆止まらない「自粛の連鎖」 思い返せば、2008年の映画『靖国』の上映中止騒動は、当時の国会議員による試写要求や映画主人公への出演拒否の説得など、あからさまな政治介入が発端だった。同じく2010年の映画『ザ・コーヴ』の場合は、右派団体「主権回復を目指す会」のメンバーによる、配給会社と映画館への上映中止を迫る執拗な脅迫と街宣活動だった。 映画『靖国』上映中止騒動が起きた時、「ちょっとでも危ない匂いを感じたら、すぐふたをするような感じがあります」と同映画の配給宣伝担当者が話していた(月刊「論座」2008年6月号、朝日新聞社)。当時、最初に上映中止を決めた映画館は、結局「自粛
慰安婦写真展中止事件 ニコンの「政治的」介入が映し出したもの（１） - アジアプレス・ネットワーク
ニコンに対して損害賠償や謝罪広告等を求めて提訴した安氏と弁護団 （２０１２年１２月２５日 東京・東京地裁の司法記者クラブで/撮影:綿井健陽） 昨年２０１２年、一つの写真展示が開催一カ月前に突如、一方的に「中止通告」を受けた。新宿ニコンサロンで予定されていた写真展『重重～中国に残された朝鮮人元日本軍「慰安婦」の女性たち』だ。 http://juju-project.net/exhibitions/201206_tokyo 韓国人写真家の安世鴻（アン・セホン）氏が撮影したこの写真作品は、ニコンサロンの選考委員会が審議した結果を受けて開催されることになっていたが、ニコン側は「諸般の事情」「総合的に考慮した結果」という理由で突然中止しようとした。 結局、新宿ニコンサロンでは、裁判所による仮処分命令（契約に基づく施設使用）後に、「仮開催」という異様な形で展示された。 しかし、同じく大阪ニコン
中身はただのダウジング…偽爆弾検知機を英社が輸出 イラクやアフガンに数百億円分 - MSN産経ニュース
実際には機能しない偽の爆発物検知機を、英国の会社がイラクやアフガニスタンなどに輸出し数千万ポンド（数百億円）規模の売り上げを得ていたと２３日付の英紙インディペンデントが報じた。英警察当局が詐欺容疑で同社の経営者を逮捕、英政府もイラクなどへの輸出を禁じる措置を取った。 同紙によると、約１５００台を購入したイラク政府は購入の経緯などを調査する。同政府は１台約４万５千ポンド（約６５０万円）で買い、バグダッド市内の多くの検問所で使用しているという。 偽の検知機は、手に持った金属棒などで地下に埋まっている物を検知すると一部で信じられている「ダウジング」の“原理”を用いていた。中身を調べた爆発物の専門家は、電子機器がほとんど使われておらず「がくぜんとした」と語った。 パキスタンやレバノン、ヨルダンにも輸出されたといい、武器の専門家が数カ月前から役に立たないと指摘していた。ＢＢＣは輸出先は２０カ国に及ぶ
否定論者の有名人 - 徒労の雑記
南京事件小ネタその２。 意外と知られていないようだけど、作家の志水一夫氏も南京事件否定論者*1だったりする。と学会では唐沢俊一ばかりが目立って、この人のすごさが知られていないように思える。せっかくだからアピールしておく。 この人はAmazonで大量のリストマニアリスト*2を作成していて、その中には南京事件関係のものもいくつかある。リストに加わっている本にコメントをつけていることもあるのだけど、これがまた典型的な否定論者発言のオンパレード。 16. 「南京事件」の探究―その実像をもとめて (文春新書) 北村 稔 リスト作成者のコメント: "国民党 (蒋介石政権) の宣伝担当者の自伝から、当時虐殺を言い立てた欧米人ジャーナリストたちが、国民党から買収されていたことを突き止めた!!" http://www.amazon.co.jp/%EF%BC%A0%E8%8B%B1%E6%96%87%E3%8
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『IRAQ for SALE ─戦争成金たち─』日本語版
山本敏晴 on Twitter: "日本の軍需産業（防衛産業）。経団連内にある「日米安全保障産業フォーラム」(ＩＦＳＥＣ)に参加した企業は、三菱重工業、石川島播磨重工業、川崎重工業、小松製作所、ダイキン工業、日本電気、日立製作所、富士通、三菱電機。また、伊藤忠商事、丸紅、山田洋行、日本ミライズなどの商社がその取引"
グーグルがプライベートジェット戦闘機を購入、地元住民からはやり過ぎだと反発の声 - Technobahn