2018年秋、神奈川県相模原市の田所健太郎市会議員（共産党）が、筆者に「不思議な牧場計画」について話してくれた。あくまでも地元住民からの二次情報だが、以下のような内容だった。 市の山の中に大量の残土が捨てられる。噂では、その数㎞近くで工事が行われるリニア中央新幹線のトンネル掘削の残土らしい。山の中に捨てれば不法投棄だが、山の急斜面を残土で平坦地にして「津久井農場」という牧場を建設するという。 だが、その残土は東京ドーム1杯分にも相当する100万㎥にもなる。しかも、事業者は地元の人間ではない。自動車で1時間かかる茅ヶ崎市から通勤して、250頭もの牛がいるのに夜は無人になる。 「地元では、なぜ、わざわざ牧場計画地に斜面を選んだのか、この事業者が本当に酪農をやりたいのかが見えてこないという人がいる。牧場造成に名を借りたリニア残土捨て場であり、牧場の造成直後に事業者は『やっぱり無理でした』と牧場経

新型コロナウイルスの感染拡大防止のためのStay home運動が続けられる中、あるお笑い芸人の発言が物議を呼んだ。彼は深夜のラジオでリスナーに対して、風俗に行くことを自粛するように呼びかけた。そして、コロナ後は金銭的に困窮した若くて綺麗な女性が一時的に参入するとして、そのときのためにお金を貯めておくことをアドバイスした。 この発言の趣旨は、確かにリスナーに対して自粛を促すためのものなのだが、そこで生活に困った女性が身体を売ることを期待する内容となっており、それが記事化されるとすぐに、SNSなどで大きな反発を受けた。NHKの番組降板を求める署名活動にまで発展するほどであった。 この件については、本人が謝罪し、自身の性格に根本的な欠陥があったとして、今後変わっていくことを宣言しているが、これは本人の責任にとどまらない構造的な問題でもある。筆者にとって当該ラジオは最近でこそ疎遠になりつつあったが

ひきこもりという言葉を聞くとどのようなイメージを持つだろうか。学校や仕事、遊びなど社会的な交わりを断ち、対人関係を持たない生活をしている。このような意味と捉えている方も多いことだろう。 他方、ひきこもりの定義自体は曖昧で、人それぞれに置かれた立場や生活スタイル、育った環境によるところも大きく関連性がある。ひきこもりを掘り下げて考察していくと、世の中の動きや人間模様が伺える。 「7040問題」や「8050問題」と呼ばれる、高齢化した親が子供の面倒を見る家庭の実情。バブル崩壊後の景気に左右され、安定した職業に就けなかった「ロスジェネ問題」。ひきこもりをマクロな視点から見ると、日本社会の複雑な構図が浮かび上がってくる。 内閣府の最新の調査では、40～64歳の中高年のひきこもりの数が61万人とされている。近年、関心が高まる「大人のひきこもり」がなぜ起きているのか。どのような背景があり、ひきこもるこ

’19年10月の消費税増税は、新たな下流社会の幕明け―。賃金が一向に上がらないままでの増税は、消費が確実に低迷し、企業の収益や税収が悪化、賃金はより下降して、本格的な“デフレ”の再来が懸念されている。さらに外国人受け入れ問題、急速に活用が進むAI（人工知能）など、誰もが当事者たり得る“下流転落の火種”が忍び寄る。僕らの未来にあるのは希望か絶望か。 日本の65歳以上の高齢者人口は3500万人。総人口の28％の割合になり、＂超高齢社会＂に突入。この状況を『孤独死大国』（双葉社）の著書でノンフィクションライターの菅野久美子氏は、「来年以降、下流老人の孤独死が増えると予想されます」という。 「日本では人口が減少しているのに、内閣府の統計調査では世帯数が増えているデータがあります。大半が＂単身で暮らす身寄りのない老人＂です。特に単身者は年金も生活保護費も低いため、増税が痛手になり生活が困窮して……と

安倍晋三総理が総裁選3選を果たした9月20日の前日――。 9月19日午後5時に、安倍晋三総理が「総裁選最終日に秋葉原で街頭演説をやりたい」と言い出したそうで、いつものように秋葉原駅電気街口のガンダムカフェの前で、あまり大きく告知もされないまま、街頭演説会が開催されました。 その様子を見てきたので、すでに総裁選が決着したあとではありますがリポートしたいと思います。 仕事帰りのサラリーマンが立ち寄れて、かつ明るい時間に設定しようと思ったのだと思いますが、やはり午後5時だと普通のサラリーマンが駆けつけるのは難しいため、ほとんどが自民党から動員をかけられた人たちでした。 行ってみて驚いたのは、誰もが自由に見られるのではなく、自民党員しか入れないエリアを設け、一般人が外に閉め出されるスタイルで行われていたこと。まさに今の安倍政権を象徴するような構図ですが、自民党総裁選は自民党員にしか選挙権がないため

西日本豪雨について、5日に気象庁が異例の記者会見を実施し、注意喚起していたにも関わらず、安倍政権は66時間後の7月8日8時になるまで非常災害対策本部を設置せず、衆議院宿舎で宴会をして安倍総理以下、防災対応する責任者である小野寺防衛大臣など閣僚含む30名が酒宴に興じていたり（5日）、7日には15分だけ「7月5日からの大雨に関する閣僚会議」に出席したと思ったら、私邸に帰ってしまうなど、安倍総理及び自民党の対応の遅れが各所で批判されていた。 特に『【平成30年7月豪雨】政府の「空白の66時間」を視覚化』と題された犬飼淳氏によるnoteの記事は、首相動静と気象庁の動き、被害状況を時系列で比較し、見事に視覚化したこの記事は、SNSでも拡散、多くの人に読まれることとなった。 しかし、ここに来てネットでは内閣府発表の資料を出して「7/2には関係省庁災害警戒会議を行っていた」、「2日の13時には内閣府は情

9月7日告示・20日投開票の日程で行われる自由民主党の総裁選挙は、野田聖子氏の出馬断念により、安倍晋三氏と石破茂氏の一騎打ちとなった。 政党の代表を選ぶ選挙とはいえ、自民党の総裁選となれば、事実上「次の総理」を選ぶ選挙だ。とりわけ、今回の総裁選は、現職の安倍総裁が「次の国会」に党としての憲法改正案を提示したいとの意気込みを示していることもあり、見逃せない。 しかし、すでに安倍陣営の圧勝が伝えられていることもあり、今回の総裁選は今ひとつ盛り上がりに欠けるのも事実。新聞もテレビもかつての総裁選のように大々的に取り扱うことをしない。ここまでワンサイドゲームとなると仕方のないことかもしれないが、ワンサイドゲームであるということは、挑戦者側―つまり、石破茂氏側―には、それ相当の覚悟があるはずである。 その覚悟のほどが知りたい――。 その一心で、総裁選挙に立候補した石破茂氏にインタビューを打診した。

居酒屋やバーでトイレに行くと、便座が汚れている、もしくは汚してしまう、そんなことが多いだろう。特に男性は立って用を足すので便座からはみ出しがちだ。酔いすぎて吐いて汚す場合もある。 ところがだ。かつて“退職者量産バー”の名を馳せたオーガニックバー「たまにはTSUKIでも眺めましょ」は、トイレが滅多に汚れなかった。14年間の営業の中で、ひどくビチョビチョに汚されたという記憶は10回程度。1人で営むゆえ、トイレが汚れれば俺が掃除する。日々の営業でトイレの汚れが少なく、14年間にわたって毎日の掃除はずいぶんラクさせてもらえた。 トイレが汚れない、その理由をいくつか説明していこう。 1）靴を脱いで入る店で家のような雰囲気 2）店をおしゃれでキレイにしている 来店者の多くが「友達か誰かの家に来たみたい」と言ってくれた。その印象が生まれる大切な仕掛けが「靴を脱いで入る」ということだ。靴を脱げばくつろぐ、

イージス・アショアはストックホルム国際平和研究所（SIPRI）が発表する軍需企業ランキングで１位常連の巨大企業「ロッキード・マーティン」社製。写真は同社のイージス・アショア紹介ページ イージス・アショアは、合衆国の手でルーマニアとポーランドに配備が進んでおり、またトルコに前方展開Xバンドレーダー(FBX-T)が合衆国の手で展開されています。 合衆国は、イランによる合衆国本土を狙った大陸間弾道弾(ICBM)による攻撃を警戒しており、もともとポーランドに地上配備型ミサイル防衛(GMD)を配備しようとし、ロシアと厳しく対立した結果、新冷戦勃発とまで報じられました。 オバマ政権によりICBM迎撃用のGMDではなくIRBM（中距離弾道ミサイル。射程3,000-5,500km程度）迎撃用のSM-3に縮小されましたが、これが欧州イージス・アショアの原点と考えられます。図1に2012年時点でのイランICB

3選を果たせばいよいよ改憲に手をかける（写真は’15年11月10日に行われた「美しい日本の憲法をつくる国民の会」による「今こそ憲法改正を！ 1万人大会」。撮影／我妻慶一） 「安倍3選」が最大の争点となる自民党総裁選が近づいている。 安倍政権の5年間で、国民の多くが反対する法案の強行採決が繰り返され、虚偽や誤魔化しが横行し、公文書が改ざん・隠蔽され、議会制民主主義は完膚なきまでに蹂躙された。 しかし、今の自民党内には、これらのことについてまるで無批判。自民党内の大勢は「安倍3選」追認に流れている。このままでは日本の議会制民主主義は崩壊し、日本そのものの衰退に繋がるのは間違いない。 保守系月刊誌『月刊日本』9月号では、そんな自民党の現状を前に、自民党OBや現職、かつての野党議員の重鎮が「これでいいのか、自民党！」と叱咤の声を挙げている。 今回はその中から、自民党の重鎮として知られる村上誠一郎議

翁長知事がいよいよ公約を果たし、辺野古埋め立ての承認撤回を表明しました。 しかし8日の午後、膵臓癌による辞職の可能性が発表された後、沖縄県浦添市内の病院で死去されました。 任期満了に伴う知事選が11月18日に予定されていたが、今後前倒しされる見通しとなり、沖縄はますます混沌を極めるであろうことが予想されます。 沖縄に住んで2年間取材してわかったことは、どうやら情報が沖縄から日本本土（内地）に届く時に、ねじれや誤解が生じているという問題でした。 今回は、米軍の新基地建設に「容認」「反対」という結論は抜きにして、できるだけ中立的な視点で事実を積み上げ「辺野古」「高江」にまつわる初歩的な誤解について考えてみようと思います。 この問題の契機は1995年の米兵による少女暴行事件に遡ります。 1995年（平成7年）9月4日に沖縄県に駐留するアメリカ海兵隊員2名とアメリカ海軍軍人1名の計3名が、12歳の

「どこに抵触するのか？」 「いや、全く問題ないでしょ」 定例記者会見で地元紙記者の質問に福田紀彦市長は憮然とした表情で答える。質問の内容は、神奈川県川崎市の公共スポーツ施設「とどろきアリーナ」でイスラエルの軍事技術の見本市が開催されることについて、専門家や市民から「イスラエルによるパレスチナ占領や軍事行動に加担するのではないか」などの懸念の声が上がっている。 問題の軍事技術見本市とは、「ISDEF Japan」（イスラエル防衛＆国土安全保障エキスポ）。その公式サイトによればイスラエル最大規模の軍事・セキュリティ関連の見本市であり、関連企業はもちろん世界各国の「意志決定者」、つまり防衛担当の政府関係者も訪れ、商談を行うというものだ。「ISDEF Japan」は8月29～30日の日程で、とどろきアリーナで開催される予定。すでに関連の告知も始まっている。 イスラエルは1948年の建国以来、戦争を

今、こうしている間にも救助を待つ人たちがいて、行方不明になっている人たちの捜索が急がれますが、菅義偉官房長官は記者会見で「先手、先手を打つ」と公言しました。 ところが、今回の記録的豪雨では、明らかに政府の初動が遅く、人命救助の人手が足りず、被害が拡大しています。本来なら一発レッドカードになる案件ですが、今は安倍政権の責任を問うより人命救助の方が優先です。もう初動の遅れを取り戻すことはできませんが、今からでも全力で人命救助にできる最善を尽くしてもらいたいと思います。 今回、初動が遅くなってしまった最大の原因は「赤坂自民亭」なる若手議員との親睦会だと、僕は考えています。 今日は27回目の #赤坂自民亭 @議員宿舎会議室、若手議員との交流の場ですが、#安倍総理 初のご参加で大変な盛り上がり！内閣からは#上川法務大臣 #小野寺防衛大臣 #吉野復興大臣 党側は #岸田政調会長 #竹下総務会長 #塩谷

民進党の大塚耕平代表が4月2日に「新しい民主党」「新党」の結成を呼びかける文を発表。翌日、次のような声明を出した。 「民主主義と国民生活を守るために『中道的な新しい党』『新しい民主党』を結党し、民主主義を重んじる同志の結集を呼びかけることとなったことを受け、全国幹事会・地方組織代表者会議（4月1日）終了後に、立憲民主党の枝野幸男代表、希望の党の玉木雄一郎代表に、電話にてその趣旨をお伝えし、まずは挨拶をさせていただきました。 本日（4月3日）、増子輝彦幹事長から、立憲民主党・福山哲郎幹事長、希望の党・古川元久幹事長に、同趣旨をお伝えし、正式に党首会談の開催を要請いたしました」 その後、立憲民主党が協議を断ったために、民進党はとりあえず希望の党との合併を目指し、増子輝彦「民進党」幹事長と古川勝久「希望の党」幹事長との間で話を進め、大塚耕平・代表と玉木雄一郎「希望の党」代表は4月9日に会談し、新

ついに高度プロフェッショナル制度（＝高プロ）を含む「働き方改革」関連法案が一気に強行採決される可能性が高まってきた。 「成果に応じた賃金がもらえる制度」や「柔軟な働き方が可能になる」といった美辞麗句から、「年収1075万円以上の労働者が対応」と、さも一般のサラリーマンには無関係かのような報道が多かったせいで、いまだに誤解している人が多いが、この「高プロ制」、サラリーマンとして働く人ならば誰もが適用範囲になり、今までは労働基準法で規制されてきたさまざまな「労働者保護」がすべて無視して、経営者のやり放題で馬車馬のようにこき使えるようになる極めて危険な制度であることがまったく認識されていない。 ブラック企業被害対策弁護団代表として、常に労働者側にたった弁護活動を行っている弁護士の佐々木亮氏（Twitter ID：@ssk_ryo）に話を聞いた。 「法案の中身を見てもらえば一目瞭然なのですが、この

4月27日に公開された最新の有効求人倍率（参照：e-Stat）は3月では1.62倍有効求人倍率（新規学卒者を除きパートタイムを含む）となっている。ここ数年は1.0倍を超え、上昇の一途だ。 しばしこの有効求人倍率の上昇を政治の功績として取り上げられたりするのだが、実際は人口比率が変わってきたことにともなう、労働人口の減少が主因である。しかも、この有効求人倍率が右肩上がりに上昇している状況が喜ばしい、と考えるのは早計だ。 問題の鍵は「就職件数」だ。有効求人倍率が1.0倍を超えだした2014年以前は、1か月平均で18万人を超える就職があったものが、以降になってからは毎年下落し、ここ3年を見ても2015年は約15.9万、2016年は約15.1万、2017年に至っては月平均が15万人を割り、14.6万になってしまっているのだ。 なぜこのようなことが起きてしまっているのか？　これは求人における賃金や技

前川喜平・前文科事務次官は4月15日、尾道市で行われた講演会の後、森友学園の決裁文書改竄について記者の質問に答え、「何らかの外部の力、官邸から何らかの圧力があったと考えれる。例えば、今井尚哉首相秘書官が指示したということは十分に考えられると思います」と語った。 ――森友学園の決裁文書改竄について、官邸から何らかの圧力があったと考えられますか。 前川：こういったことが霞ヶ関のあちこちで起こっています。名古屋の中学校で私が授業、講演をした内容について文科省が「調査」を行いましたが、これは「自らの判断で行った」と、いまでもそう説明している。しかしこれは「自民党の文教関係の重要なポストを占めている人（＝自民党文科部会長の赤池誠章・参院議員と部会長代理の池田佳隆・衆院議員）が指示、それに基づいて行った」ということはもう明らかです。 明らかであるにも関わらず、「その人たちは関係ない。役人たちがやったこ

「アスペルガー（自閉症スペクトラム）には特別な才能があると言われますが、そんな甘いもんじゃない」と話すアズ直子氏 空気が読めない、常識が通じない、言動や服装が個性的、こだわりが強い、コミュニケーションが苦手―これは「アスペルガー症候群」という発達障害者の持つ大きな特徴の一部だ。 近年、医療現場では「自閉症スペクトラム症」という診断名に改定されたが、一般的には「アスペルガー」や「アスペ」のほうがわかりやすいだろう。 10年ほど前から世にぽつぽつと出始め、ここ数年で「アスペ」「コミュ障」という病名は広く知られるようになった。現在では関連書籍が1000冊余りも出版されている。その立役者となったのが、今回紹介する一般社団法人マスターセラピストトレーニング協会代表理事で、有限会社アズ代表取締役のアズ直子氏だ。 アズ氏自身も、アスペルガー症候群と診断された一人。6年前に出版した書籍「アスペルガーですが

全国各地を飛び回り、講演行脚を続けている前川喜平・前文科事務次官が4月15日、広島県尾道市で「今こそ伝えたい　これからの教育、これからの日本」と題して講演を行った。そこから本四架橋を渡った先は、獣医学部が開学したばかりの加計学園がある愛媛県今治市。講演は教育がメインだったが、質疑応答に入って加計問題についての質問が出ると、前川氏は「待ってました」と言わんばかりに一気に語り始めた。 「私は（加計問題では）行政が歪められたと思っています。公平さ、公正さ、透明性ではない。不公平、不公正、不透明。なぜ歪められたのかというと、『行政の私物化』が行われたから。本来の国民全体のためではなく、一部の人たちのために行政組織が使われてしまった。誰の私物化なのかというと、“あの人”の私物化だと（笑）。はじめから加計学園ありきだったのです」 前川氏はさらに「重要な文書が最近になって出てきた」と語る。 「2015年

※2018年4月13日追記　対談の動画版⇒＜動画＞福島のぶゆき☓菅野完対談「安倍夫妻によって国家はどこまで壊されるのか」特別公開しました！（HBO編集部） 「私や私の妻や私の事務所が関係していたら、総理も議員も辞める」―― 安倍総理の口からこの衝撃的な答弁が出た瞬間、森友問題は一気に政局化した。なにせ総理が自分の首を賭けるというのだ。 この答弁は単に森友問題を政局化させただけでなく、ここ数回シリーズで検証するように（参照：「政権の『佐川主犯』物語に終止符！ 一年前のある発言から明らかになる『綻び』」、「＜森友問題＞やはり改ざんは2月17日からだった！『酒井弁護士、あなたは嘘を“つかされて”いる』」）、公文書改ざんの契機になった可能性が極めて高い。まさにこの「2017年2月17日安倍晋三答弁こそが「全ての始点」と言えよう。 今回、この答弁を引き出した福島のぶゆき氏（当時衆議院議員（民進党）・