君が犯罪に走る確率は…米警察で導入「犯罪予測アルゴリズム」の功罪（堀内 進之介）
ビッグデータとアルゴリズムの組み合わせによって、ある人が「犯罪者になる確率」を予想できるシステムが、シカゴ警察で導入されている。 たしかに治安は改善するかもしれない。しかし、そこには思わぬ落とし穴がある。システムが差別を助長し、再起の可能性を奪っていく──ビッグデータ社会の「暗部」が見えてきた。 ビッグデータで「犯罪者候補」が明らかに 普段通りの生活を送っていると、ある日、突然警察官がやってきて「このままだと余生を塀の中で過ごすことになるぞ」と警告される。 またある人は、「生活環境を変えないと大変な被害にあいますよ」と忠告される。 しかし、当人たちには、心当たりも身に覚えもまったくない――。アメリカの大都市シカゴでは、いま実際にこんな経験をする人たちがいる。 アメリカという国は、犯罪の「予防」に強く力を入れてきた。1994年、ニューヨーク市警は、戦略管理システム、通称「CompStat」と
14億人を格付けする中国の「社会信用システム」本格始動へ準備
2020年に制度が本格始動すれば、すべての中国人の行動が習近平の監視対象になる Aly Song-REUTERS ＜長々とゲームをするのは怠け者、献血をするのは模範的市民、等々、格付けの高い者を優遇し、低い者を罰するこのシステムにかかれば、反政府活動どころかぐれることもできない＞ 中国で調査報道記者として活動する劉虎（リウ・フー）が、自分の名前がブラックリストに載っていたことを知ったのは、2017年に広州行の航空券を買おうとした時のことだった。 航空会社数社に搭乗予約を拒まれて、中国政府が航空機への搭乗を禁止する「信頼できない」人間のリストを保有しており、自分がそれに掲載されていたことに気づいた。 劉は、2016年に公務員の腐敗を訴えるソーシャルメディアに関する一連の記事を発信し、中国政府と衝突した。政府から罰金の支払いと謝罪を強要された劉はそれに従った。これで一件落着、と彼は思った。だが
人工知能の創作物に著作権？ 政府が知財制度を見直しへ
政府の知的財産戦略本部が、人工知能（AI）による創作物に対応した知財制度の在り方を検討する方針を示した。 人工知能（AI）が自律的に創作した音楽や小説に著作権は発生するのか――政府の知的財産戦略本部は5月9日、「知的財産推進計画2016」を公開し、AIが創作した作品に対応する知財制度の在り方を検討する姿勢を明らかにした。 現行の著作権法は、保護対象を「思想又は感情を創作的に表現したもの」としており、人間が創作した作品、人間がAIを道具として利用した創作物には著作権を認めている。人間がほとんど関与せず、AIが自律的に創作したものは権利の対象とならないというのが一般的な解釈だ。 技術の進化に伴い、人間の作品とAIの創作物を外見上見分けることが困難になっている現状を踏まえ、権利や制度の変更や見直しの必要性を指摘。AIによる創作物が爆発的に増える可能性を懸念し、小説や音楽などのコンテンツでの対応を
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