マイナンバーカードをスマホに 生体認証導入など検討項目決定 | NHKニュース
マイナンバー制度の普及促進策として、政府の作業チームは、今後、マイナンバーカードの機能をスマートフォンに入れられるようにし、顔や指紋などで個人を特定する「生体認証」を導入することなどを盛り込んだ30余りの検討項目を決定しました。 総理大臣官邸で開かれた会合には、菅官房長官や高市総務大臣のほか、民間の有識者らが出席し、マイナンバーカードの利便性や普及率の向上に向けて、30余りの検討項目を決定しました。 それによりますと、マイナンバーカードの機能をスマートフォンに入れられるようにし、顔や指紋などで個人を特定する「生体認証」の導入を検討するとしています。 また、引っ越しの際に、マイナンバーカードを活用して市区町村の役場で住所変更の手続きを行えば、マイナンバーカードとひも付けた銀行や携帯電話会社などの住所変更手続きを不要にする仕組みの検討も盛り込んでいます。 このほか、現金10万円の一律給付のオン
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胸を切り裂かれたチアガールレスラーが号泣ファイト！泣きながらうずくまり「もう試合が続けられないかもしれない」
「LGBTは生産性がない」自民・杉田水脈議員の寄稿文に、当事者団体が抗議（BuzzFeed Japan） - Yahoo!ニュース
「『LGBT』支援の度が過ぎる」と題して持論を展開した自民党・杉田水脈衆議院議員（比例・中国ブロック）の寄稿文が、批判を浴びている。性的マイノリティを支援する全国団体「LGBT法連合会」は7月23日、声明を発表。杉田議員の主張は事実誤認が多く、「困難を抱えている当事者に対して侮辱的・屈辱的とも取れる内容であり、許容することができない」と強く抗議した。【BuzzFeed Japan / 伊吹早織】 【写真】90年代のプライド・パレード。力強いメッセージが込められた写真たち 問題となった寄稿文は、月刊誌「新潮45」2018年8月号（新潮社）に掲載された「日本を不幸にする『朝日新聞』」という特集の一環。 「朝日新聞や毎日新聞といったリベラルなメディアはLGBTの権利を認め、彼らを支援する動きを報道することが好きなようですが、違和感を覚えざるをえません」と書き出されている。 LGBT法連合会は、声
「精神科医にも拳銃持たせて」病院協会長が機関誌で引用（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
全国の精神科病院でつくる「日本精神科病院協会」の山崎学会長が、協会の機関誌に寄せた文章で「精神科医にも拳銃を持たせてくれ」という部下の医師の意見を引用していたことが分かった。意見は医療現場での患者の暴力について言及したもので、患者や支援者からは「患者を危険な存在と決めつけている」などと批判の声が上がっている。 患者を支援する「精神科医療の身体拘束を考える会」代表の長谷川利夫・杏林大教授らは２２日、東京都港区の協会事務局を訪ね、公開での意見交換会の実施などを求めた。担当者は「役員に伝えます」と答えたという。 文章は協会機関誌の「協会雑誌」５月号（同月５日発行）の巻頭言。山崎会長は、自身が理事長を務める群馬県内の病院の医師が朝礼で話した内容を「興味深かった」として引用した。 医師は、精神疾患の患者への行動制限を減らす試みが世界の医療現場で進む一方、米国では患者の暴力に対応するため武装した警備員
差別の歴史 どう語り継ぐ―― ハンセン病元患者らの思い - Yahoo!ニュース
「どうして70年間も、ここにいなければならなかったのか」――。岡山県にある国立ハンセン病療養所・長島愛生園で暮らす元患者の中尾伸治さん（83）は疑問に感じている。病気はとっくに治っているのに、国の隔離政策で差別や偏見の目にさらされ続け、療養所で暮らさざるを得なかったからだ。そうした人たちは他にも大勢いる。入所者の思いやハンセン病を語り継ぐ意味とは……。まずは動画で見てほしい。（三重テレビ放送／Yahoo!ニュース 特集編集部） JR岡山駅から東へ車で約1時間。長島（岡山県瀬戸内市）は瀬戸内海に浮かぶ東西6キロの細長い島だ。この島にある長島愛生園は日本初の国立ハンセン病療養所として1930年に開園した。本土からの橋「邑久（おく）長島大橋」が架かったのは1988年のこと。それまでは離れ島であり、船でしかたどり着く手段がなかった。事実上、“隔絶の島”だった。
パワハラ被害者が録音していることを揶揄する風潮はマズい（佐々木亮） - エキスパート - Yahoo!ニュース
みなさん、こんにちは。 豊田真由子議員のパワハラ発言が話題になっています。 豊田議員の言動の酷さについては、録音もあり、誰の目（耳？）にも明らかですので、特に論評する気もありません。 自民党にはたくさんいるとしても、それは是正するべきただ、自民党では、これくらいは当たり前であるかのような言動をする河村建夫元官房長官のような方もおられるようですので、それはさすがにおかしいということは指摘せねばなりません。 ・豊田真由子議員の報道に「あんな男の代議士いっぱいいる」 自民・河村建夫元官房長官 仮に自民党の男性の代議士に、豊田議員のようなパワハラをしている議員が大勢いたとしても、それはすべてが問題ですから、自民党は、公党として、そのようなことが起きないよう各議員に指導するべきでしょう。 もちろん、このような発言をする河村建夫元官房長官が、「豊田議員と同じことしてんじゃね？」と疑われる最前列に立つわ
＜法医学教授＞「勾留中に暴行死の疑い」奈良県警を告発 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
２０１０年２月に奈良県警が逮捕し、勾留中に死亡した男性医師（当時５４歳）について、司法解剖結果などを調べた出羽厚二・岩手医大教授（法医学）が１５日、遺体の状況から取り調べの際に暴行を受けた可能性があるとして、特別公務員暴行陵虐致死容疑で県警に告発状を提出した。容疑者は不詳とし、特定していない。 男性医師は、医療法人雄山会「山本病院」（奈良県大和郡山市、廃院）で０６年に起きた男性患者死亡事件を巡り、業務上過失致死容疑で１０年２月６日に逮捕された。県警桜井署で勾留中の同２５日に死亡し、司法解剖で死因は急性心筋梗塞（こうそく）とされた。 告発状で出羽教授は、解剖結果では男性医師の遺体の足や頭などに皮下出血があり、打撲傷だと指摘。取り調べ中に暴行を受けた傷が原因で腎不全などを発症し、死亡したと訴えている。 医師の遺族は１３年２月、県警が勾留中に適切な治療を怠ったなどとして県に約９７００万円の
ようやく金正恩氏を「狼狽」させることに成功した日本外交（高英起） - エキスパート - Yahoo!ニュース
北朝鮮が、久々に日本政府に噛みついた。 日本政府は今春以降、米韓両国と連携し、北朝鮮労働者の派遣先となっている国に、受け入れを拒否するよう働き掛けを強めているとされる。北朝鮮による労働者の海外派遣が深刻な搾取と人権侵害を伴っており、そこからもたらされた年間５億ドルとも言われる収益が、核兵器や弾道ミサイルの開発にあてられている可能性があるためだ。 アキレス腱を切断これに対し、北朝鮮の朝鮮中央通信が6日、「自発性の原則に基づいて海外に派遣された共和国勤労者たちは、国際法と国内法の要求に合致する労働および生活条件」の下にあると大真面目に反論し、日米を名指しで罵倒する論評を配信したのだ。 日朝交渉が停滞する中、日本にほとんど関心を失っているように見える北朝鮮が、このような反応を示すのは久しぶりだ。そして、その裏にはまず間違いなく、金正恩党委員長の怒り、ないしは狼狽がある。 なぜそう考えるかというと
人権問題としての象徴天皇制を考えるべき時にきている／御厨貴氏（青山学院大学特任教授） （ビデオニュース・ドットコム） - Yahoo!ニュース
（↑画像をクリックすると動画が再生されます。） 天皇陛下の生前退位のご意向が7月13日に報じられて以来、天皇制のあり方をめぐる議論が盛んに交わされている。 来週月曜（8月8日）には、陛下ご自身がビデオを通じて「お気持ち」を表明することが発表されているが、マル激ではそれに先立って、この問題で日本人一人ひとりが考えなければならない論点は何かについて、政治学者で天皇制についても造詣が深い御厨貴氏と、ジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した。 そもそも今上天皇が非公式ながら生前退位の意向を示したことについて御厨氏は、象徴天皇制のあるべき姿を生涯考え続けてきた今上陛下の深謀遠慮があってのことだろうと語る。御厨氏によると、現在の象徴天皇像はもっぱら今上天皇が作り上げてきたもので、その集大成ともいうべき問題が生前退位問題だった。 言うまでもなく現行憲法の下での「象徴天皇制」は、大き
【改正労働者派遣法】「派遣の人生踏みにじる」 思い届かず、怒りと嘆き : 47トピックス - 47NEWS（よんななニュース）
改正労働者派遣法の成立を受け、記者会見する（手前から）横浜市の３０代女性と５０代女性＝１１日午後、厚労省 働く人たちの思いは届かなかった。派遣労働者の受け入れ期間の制限を事実上なくす改正労働者派遣法が１１日、成立。「派遣の人生を踏みにじる」「本来は一時的な働き方のはずなのに」。当事者は、怒りと嘆きを口にする。 「派遣労働者の多くはトラブルがあっても泣き寝入りを強いられている。そんな人がもっと増える」。横浜市の３０代女性は憤る。 派遣先の男性社員からセクハラを受け、男性を避けるようにすると、契約を途中で切られた。始業の１時間前に集合させられたのに、その分の賃金が支払われなかったこともあった。抗議すると、仕事を紹介されなくなった。「何か言うとクビにされる。派遣労働者の立場は弱い」 改正法は派遣労働者が３年の期限を迎えた場合、派遣元が派遣先へ直接雇用を依頼するなどの「雇用安定措置」を盛り込む。女
東京新聞:「命に関わる」渋谷炊き出し決行 公園使えず歩道脇で:社会(TOKYO Web)
年末年始の貧困者への炊き出しをさせないことを目的に、東京都渋谷区が区立宮下公園など３公園を閉鎖した問題に絡み、支援団体は２９日、同公園に隣接する歩道脇のスペースで炊き出しを始めた。 団体側は２６日に区へ公園の利用申請を出したが、「（１月３日まで）供用を停止しているため」との理由で許可されなかった。メンバーらは歩道脇での炊き出しに「行くところがどこにもなかった。命に関わるため、やむを得なかった」と説明している。区側とのトラブルはなかった。 この日は、ホームレスの人たちや、ボランティアら計約１００人が集まり、区内の青果店からもらったタマネギやニンジンを刻み、カレーを作って食べた。野宿者の男性は、わんから立ち上がる湯気を顔で受けながら一気に食べ「今の時期、温かいものを食べられるだけで本当に幸せだ」と笑みを浮かべた。
比の高校生 強制退去処分を取り消し NHKニュース
不法滞在で強制退去を命じられたフィリピン人の両親と高校生の長女が処分の取り消しを求めていた裁判で、東京高等裁判所は長女について、「日本で生まれ育ち、フィリピンに送還された場合、生活習慣への適応などが困難で、大きな損失を被るおそれがある」として、強制退去処分を取り消しました。 この裁判は、不法滞在しているフィリピン人の両親と、日本で生まれた１６歳の高校１年生の長女が、東京入国管理局から出された強制退去処分の取り消しを求めているもので、親子は１審が訴えを退けたため控訴していました。 １９日の２審の判決で、東京高等裁判所の山田俊雄裁判長は長女について、「日本で生まれ育ち、フィリピンに送還された場合、生活習慣への適応や言語の習得などが困難で、大きな損失を被るおそれがある」と指摘しました。 そのうえで、「特別に在留を許可すべき事情があると認められ、許可をしなかった判断は著しく妥当性を欠き違法だ」とし
＜ヘイトスピーチ＞起訴含め刑事捜査を日本に勧告 国連委 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
【カイロ坂口裕彦】ジュネーブにある国連の人種差別撤廃委員会は２９日、異なる人種や少数民族に対する差別をあおるヘイトスピーチ（憎悪表現）を行った個人や団体に対して「捜査を行い、必要な場合には起訴すべきだ」と日本政府に勧告した。インターネットを含むメディアでのヘイトスピーチについても適切な措置をとることを要請。人種差別の禁止に向けて、「特定もしくは包括的な法整備」の実現を求めた。 【ヘイトスピーチ】自治体の９割問題視 規制求める声も 国連人権委員会も７月、ヘイトスピーチなど人種差別を助長する行為の禁止を勧告。両委員会の勧告に強制力はないが、国連がヘイトスピーチへの厳しい対応を相次いで求めたことで、日本政府や国会は早期の対応を迫られた形だ。 撤廃委員会の最終見解は、前回（２０１０年）に比べ、ヘイトスピーチの記述が大幅に増加。日本での問題の深刻化を印象づけた。見解は、日本での暴力的なヘイトスピ
日本人のあなたが外国人として逮捕される日。（にしゃんた） - エキスパート - Yahoo!ニュース
日本出国の窓口は一緒くたになっているが、入国審査のゲートは大きく二種類ある。一つは「日本人」、もう一つは「外国人」である。余談ながら外国人の英語表記は今では「foreigner」になっているが私が日本に初上陸した頃は、「alien」となっていたことを懐かしく思い出す。 10年ほど前から日本国籍である筆者が持っているたった一つだけのえんじ色パスポートの表紙には、美しい菊の紋章がしっかりデザインされている。２週間ほど前に海外から日本に戻って来たのだが、国籍の正しい自覚はあるため入国審査の段階では当然「日本人」カウンターを目掛けて進む。しかし、私の行動を憚る男性が現れた。入国管理局の職員であると思われる。進もうとも、ずっと何回も「貴方は違う」と繰り返す。避けて通ろうとしても、追っかけてくる。最後には目の前に立ちはだかり私を押さえ込んだ。 一連の流れ、みなさんはここで何が起きているか想像できますか
時事ドットコム：ＥＵ、日本に「人権条項」要求＝侵害なら経済連携協定停止
ＥＵ、日本に「人権条項」要求＝侵害なら経済連携協定停止 【ブリュッセル時事】欧州連合（ＥＵ）と日本が、貿易自由化に向けた経済連携協定（ＥＰＡ）と同時並行で締結交渉を行っている戦略的パートナーシップ協定（ＳＰＡ）に、日本で人権侵害や民主主義に反する事態が起きた場合、ＥＰＡを停止できるとの「人権条項」を設けるようＥＵが主張していることが５日、分かった。日本は猛反発しており、ＥＰＡをめぐる一連の交渉で今後の大きな懸案になりそうだ。 ＥＵ当局者によると、ＥＵはＳＰＡに民主主義の原則や人権、法の支配の尊重を明記し、日本が違反した場合、ＥＵがＥＰＡを停止できる仕組みを盛り込む方針を内部決定した。日本に対しては、ＥＵで人権侵害が起きれば日本もＥＰＡを停止できると説明、理解を求めている。 経済的利益と引き換えに民主化を迫るのは、開発途上国や新興国に対するＥＵの基本戦略。人権条項は第三国との協定で「不可
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ヘイトスピーチ:国連委の日本勧告「予想以上に厳しく」 - 毎日新聞