【改正労働者派遣法】「派遣の人生踏みにじる」 思い届かず、怒りと嘆き : 47トピックス - 47NEWS（よんななニュース）
改正労働者派遣法の成立を受け、記者会見する（手前から）横浜市の３０代女性と５０代女性＝１１日午後、厚労省 働く人たちの思いは届かなかった。派遣労働者の受け入れ期間の制限を事実上なくす改正労働者派遣法が１１日、成立。「派遣の人生を踏みにじる」「本来は一時的な働き方のはずなのに」。当事者は、怒りと嘆きを口にする。 「派遣労働者の多くはトラブルがあっても泣き寝入りを強いられている。そんな人がもっと増える」。横浜市の３０代女性は憤る。 派遣先の男性社員からセクハラを受け、男性を避けるようにすると、契約を途中で切られた。始業の１時間前に集合させられたのに、その分の賃金が支払われなかったこともあった。抗議すると、仕事を紹介されなくなった。「何か言うとクビにされる。派遣労働者の立場は弱い」 改正法は派遣労働者が３年の期限を迎えた場合、派遣元が派遣先へ直接雇用を依頼するなどの「雇用安定措置」を盛り込む。女
比の高校生 強制退去処分を取り消し NHKニュース
不法滞在で強制退去を命じられたフィリピン人の両親と高校生の長女が処分の取り消しを求めていた裁判で、東京高等裁判所は長女について、「日本で生まれ育ち、フィリピンに送還された場合、生活習慣への適応などが困難で、大きな損失を被るおそれがある」として、強制退去処分を取り消しました。 この裁判は、不法滞在しているフィリピン人の両親と、日本で生まれた１６歳の高校１年生の長女が、東京入国管理局から出された強制退去処分の取り消しを求めているもので、親子は１審が訴えを退けたため控訴していました。 １９日の２審の判決で、東京高等裁判所の山田俊雄裁判長は長女について、「日本で生まれ育ち、フィリピンに送還された場合、生活習慣への適応や言語の習得などが困難で、大きな損失を被るおそれがある」と指摘しました。 そのうえで、「特別に在留を許可すべき事情があると認められ、許可をしなかった判断は著しく妥当性を欠き違法だ」とし
日本人のあなたが外国人として逮捕される日。（にしゃんた） - エキスパート - Yahoo!ニュース
日本出国の窓口は一緒くたになっているが、入国審査のゲートは大きく二種類ある。一つは「日本人」、もう一つは「外国人」である。余談ながら外国人の英語表記は今では「foreigner」になっているが私が日本に初上陸した頃は、「alien」となっていたことを懐かしく思い出す。 10年ほど前から日本国籍である筆者が持っているたった一つだけのえんじ色パスポートの表紙には、美しい菊の紋章がしっかりデザインされている。２週間ほど前に海外から日本に戻って来たのだが、国籍の正しい自覚はあるため入国審査の段階では当然「日本人」カウンターを目掛けて進む。しかし、私の行動を憚る男性が現れた。入国管理局の職員であると思われる。進もうとも、ずっと何回も「貴方は違う」と繰り返す。避けて通ろうとしても、追っかけてくる。最後には目の前に立ちはだかり私を押さえ込んだ。 一連の流れ、みなさんはここで何が起きているか想像できますか
時事ドットコム：ＥＵ、日本に「人権条項」要求＝侵害なら経済連携協定停止
ＥＵ、日本に「人権条項」要求＝侵害なら経済連携協定停止 【ブリュッセル時事】欧州連合（ＥＵ）と日本が、貿易自由化に向けた経済連携協定（ＥＰＡ）と同時並行で締結交渉を行っている戦略的パートナーシップ協定（ＳＰＡ）に、日本で人権侵害や民主主義に反する事態が起きた場合、ＥＰＡを停止できるとの「人権条項」を設けるようＥＵが主張していることが５日、分かった。日本は猛反発しており、ＥＰＡをめぐる一連の交渉で今後の大きな懸案になりそうだ。 ＥＵ当局者によると、ＥＵはＳＰＡに民主主義の原則や人権、法の支配の尊重を明記し、日本が違反した場合、ＥＵがＥＰＡを停止できる仕組みを盛り込む方針を内部決定した。日本に対しては、ＥＵで人権侵害が起きれば日本もＥＰＡを停止できると説明、理解を求めている。 経済的利益と引き換えに民主化を迫るのは、開発途上国や新興国に対するＥＵの基本戦略。人権条項は第三国との協定で「不可
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