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【パリ】フランスの風刺週刊紙シャルリー・エブドが襲撃されてから1週間余りたったある日、生き残ったスタッフが間借りした会議室に集まり、以前には予想もしなかったジレンマについて話し合った。 同紙はかつて経営破綻寸前に陥ったこともあるが、事件後は発行部数が数百万部になった。その利益の使い道をめぐって社員の誰もが発言できるよう、共同所有体制にすべきだとスタッフの多くが急に要求し始めた。 射殺を逃れた同社株主2人のうちの1人であるロラン・スリソ新編集長は、この会議で「全く問題外だ」と答えた。出席者らによると、その直後、スリソ氏は会議室から飛び出していったという。 左派のシャルリー・エブドは資金面で困窮したニッチな存在から、襲撃の悲劇によって世界的なブランドに変貌しつつある。その変化にどう対処すべきかをめぐって社内で亀裂が生じ始めた。 襲撃で死亡した同僚たちを葬った後、社員の多くは株主たちに対
イスラエル軍から警告弾を落とされ、取材拠点のビルから脱出したパレスチナ人記者たち。6時間後に「本爆撃」があった。=7月27日、ガザ市内 写真:筆者= 今回のガザ戦争では17人のジャーナリスト(コーディネーター含む)が命を落としている。(8月18日現在) うち外国人ジャーナリストは1人。死者は全員と言っていいくらい地元パレスチナ人ジャーナリストだ。 ただ一人死亡した外国人ジャーナリストは、イタリア人カメラマンで、不発弾の爆発に巻き込まれての事故だった。イスラエル軍による「直接の攻撃」に殺(や)られたわけではない。 地元パレスチナ人ジャーナリストたちは、爆撃された現場に直行する。そして2発目、3発目の犠牲になる。殺意の有無はさておき、イスラエル軍に「直接」殺されているのだ。 地元ジャーナリストたちの取材拠点がピンポイント爆撃されたことがあった。ここはハマスとは無関係である。 イスラエルは、ガザ
オウム真理教によって猛毒のサリンがまかれ8人が死亡した「松本サリン事件」から27日で20年です。 長野県松本市の現場には、亡くなった人たちを悼むため訪れる人の姿も見られました。 平成6年6月27日の夜、オウム真理教の麻原彰晃、本名松本智津夫死刑囚の指示で、長野県松本市の住宅街に改造した車が持ち込まれ、猛毒の化学兵器サリンがまかれた「松本サリン事件」では、8人が死亡し、140人以上が被害を受けました。 事件から20年になる27日、松本市の現場には40歳の会社員の男性が訪れました。 男性は「当時、化学兵器を使った市民へのテロが、このようにのどかな松本市で行われたことに衝撃を受けました。事件から20年がたち、記憶を風化させてはいけないと現場を訪れましたが、突然、人の命を奪ってしまうあのような事件は二度と起こってはいけないと強く思います」と話していました。 「風化させず語り継いでいく」 松本サリン
自由報道協会主催の記者会見でサイエントロジー教会の関連団体が会見した問題について、5月22日に「やや日刊カルト新聞社」と紀藤正樹弁護士が共同記者会見を行なうことがわかりました。この記者会見の主催者もまた自由報道協会です。この問題について 「やや日刊カルト新聞社」が行なう記者会見はこれが世界唯一で、同協会による独占会見となります。 自由報道協会(FPAJ)は4月10日に「精神医療被害の実態報告とその改善を求める記者会見」を主催しましたが、本紙既報のとおり、そのスピーカーの一人として、サイエントロジー関連団体である「市民の人権擁護の会」が会見。精神医療を全否定して、サイエントロジーの教義を踏襲した持論を披露しました。 同協会がサイエントロジーの布教活動に利用されたことについて、twitterなどでは、自由報道協会を批判あるいは嘲笑する声が高まっていましたが、「市民の人権擁護の会」がサイエントロ
「原子力発電所の事故が発生したことにより、危険な区域に住む人々は住み慣れた、そして生活の場としていた地域から離れざるを得なくなりました。再びそこに安全に住むためには放射能の問題を克服しなければならないという困難な問題が起こっています」。 11日、国立劇場で行われた「東日本大震災・追悼式典」で天皇陛下が述べられた、原発事故に関するお言葉だ。NHKは追悼式典をライブで伝えた。生放送であるため陛下のお言葉は一言も漏らさず伝わった。 ところが同じNHKでも編集作業が加わるニュースでは「原発事故」の部分はカットされていた。民放もこの部分は省いた。このため、視聴者はインターネットや新聞などで全文をあたって読まなければ知ることはできない。 俳優の渡辺謙さんがダボス会議(1月25日)でスピーチした時も、テレビ局各社は原発事故に関する部分をカットしている。電力会社からの広告漬け、接待漬けに飼いならされてきた
またぞろ「洗脳」やら、「マインドコントロール」ということばが巷をにぎわしている。 きっかけは、人気お笑いコンビ、オセロの中島知子さんが、霊能者と称する女性に食い物にされており、その際に霊能者は中島さんを洗脳し、マインドコントロールしていると伝えられたことに発している。 芸能人と洗脳、マインドコントロールということでは、1990年代のはじめ、統一教会の合同結婚式をめぐって、そこに複数の芸能人が参加したことで話題になったことがある。 しかし、今回の騒動は、そのときとはかなり様相が異なっている。統一教会は世界的な組織だが、霊能者はひとりの個人にすぎない。統一教会には開祖もいれば教義もあり、日本では宗教法人として認証されている。そうした組織による行為と、霊能者個人の行動とを同列に考えることには無理がある。 だが、メディアによる報道では、もっともそれは芸能ジャーナリズムということになるが、霊能者が洗
オウム真理教による地下鉄サリン事件から、今年で16年が経過した。15年の節目には各出版社もオウム問題を総括すべく、書籍の刊行や雑誌で特集を組むなどしたが、大きな反響もなく、もはや事件は風化したというのが現実ではないだろうか。しかし、オウム真理教が起こした地下鉄サリン事件は、いまだにきちんとした総括が行われているとは言いがたい。宗教学者の大田俊寛氏は、今年3月に出版された『オウム真理教の精神史 ロマン主義・全体主義・原理主義』(春秋社)において、宗教学者の責務を果たすべく、オウム事件の総括を試みた。今回、その大田氏と、元オウム真理教幹部でアーレフ(現アレフ)の元代表でもあった野田成人氏に対談を行ってもらった。野田氏自身、事件を総括すべく、昨年オウム真理教とアーレフ時代の出来事を克明に綴った『革命か戦争か オウムはグローバル資本主義への警鐘だった』(サイゾー)を上梓している。オウムという存在を
地域政党「大阪維新の会」の大阪府議団は、5月府議会に提出を目指す君が代斉唱時に教員の起立を義務化する条例案について、対象を府立学校に加え、府内の政令指定市を除く市町村立の小中学校にも広げる方針を固めた。同会代表の橋下徹知事も支持しており、過半数を占める同会が提案すれば可決される見通し。市町村の教育現場などに波紋を広げそうだ。 府教委は府立学校のほか、指定市の大阪・堺両市を除く41市町村立の小中学校の教員に対し、任命権と処分権を持つ。41市町村が設置、運営する公立小中学校は912校。条例案は、府立高校など164校を合わせて計1076校の教員が対象となる見通し。 府教委はこれまで、府立学校に対し、入学式や卒業式での君が代斉唱について「教育公務員としての責務を自覚し、起立し斉唱する」などと文書で指示。一方、公立小中学校については、市町村教委に同様の内容を文書で指導、助言する形をとってきた。3
首長政党「大阪維新の会」府議団が提案した公立学校の教職員に君が代の起立斉唱を義務付ける条例案について、大阪府の中西正人教育長は27日の府議会本会議で「条例による義務付けは必要ない」と述べ、あくまで職務命令などで対応すべきだとの考えを示した。 中西教育長は見解を問われ、「校長と力を合わせて(不起立教員に)対応していくので、条例による義務付けは必要ない」と答弁。今春の府立高校入学式で不起立教員が38人いたことについては「府教委の取り組みが不十分だとの指摘もあり、真摯(しんし)に受け止めなければならない」と述べた。 これに対し、橋下徹知事は本会議後、記者団に「不起立教員がいなければ(条例は)必要なかった。(起立を徹底)できないならしょうがない」と必要性を強調した。【堀文彦】
卒業式の君が代斉唱時の不起立を理由に、東京都が定年後の再雇用を拒否したのは「思想や良心の自由」を保障した憲法に違反するなどとして、元都立高校教諭の申谷(さるや)雄二さん(64)が都を相手に賠償を求めた訴訟の判決で、最高裁第2小法廷(須藤正彦裁判長)は30日、「教職員に対する校長の起立命令は合憲」とする初判断を示した。そのうえで、元教諭敗訴の2審判決(09年10月)を支持し、上告を棄却した。 判決は、係争中の約20件の同種訴訟にとどまらず、大阪府議会で提出されている起立を義務付ける条例案を巡る議論にも影響を与えそうだ。 1審・東京地裁判決(09年1月)は、起立命令を合憲としつつ「都教委の再雇用拒否は裁量権を乱用している」と約210万円の支払いを命じたが、東京高裁は都側の「広範な裁量権」を認めて1審を取り消す逆転判決を言い渡していた。【伊藤一郎】
19日開会の大阪府議会。橋下徹知事が率いる地域政党「大阪維新の会」は、府内の公立学校の教員に対し、式典での国歌斉唱時の起立を義務づける条例案を提出する方針だ。過半数を占める維新が提案すれば、可決は確実。 教職員組合などは「公教育への介入、教職員への思想統制」と反発を強めるが、橋下知事は「公務員が国歌斉唱時に起立するのは当たり前」と、議員提案で一気に可決に持ち込む構えだ。政令市含めた戦略 「これは君が代問題ではない。教員は職務命令を無視できるのか?の問題」。19日午前3時すぎ、橋下知事は自身の簡易ブログ「Twitter(ツイッター)」にこう書き込んだ。この日午前、橋下知事と意見交換した府教委幹部は、府教委から全教職員に、起立を求める職務命令を出す方針を示した。 国歌斉唱時の起立義務化の対象は、大阪市などの政令市を含む府内全ての公立小中高校など、計1701校の教員計約5万5500人となる見込み
地域政党「大阪維新の会」の府議団が提出をめざす君が代斉唱時に教員の起立を義務化する条例案について、同会代表の橋下徹知事は17日午前、同条例案とは別に、教員の処分基準を定める条例案を9月府議会に提出する方針を明らかにした。教員が不起立を繰り返せば、懲戒免職処分にできるルール化を目指す。 橋下氏は、新たな処分条例案について「職務命令違反を繰り返した場合は段階を踏んで最後は免職。9月議会の(条例)成立をめざす」と表明。狙いについて「どういう処分にするのか、今は(教育委員会の)自由裁量。そこに枠をはめる。処分しなければ、処分権者が条例違反になるだろう」と述べた。処分条例案は、維新の会による議員提案か府側が提出するかは「検討中」とした。 地方公務員法は、教職員が違法行為などをした場合に「懲戒処分として戒告、減給、停職または免職の処分をすることができる」と規定。処分の基準は自治体の裁量となっていた
朝日新聞による報道を機に、砂糖玉で病気が治ると称する擬似医療「ホメオパシー」が社会的に問題視されています。ところが、これだけ騒ぎになっているのに、ホメオパシーの問題性を世に問おうとする“医療ジャーナリスト(フリーランサー)”の姿が見えません。何やってるんでしょうか。 ■ホメオパシーをヨイショしてきた人々 Googleで「医療ジャーナリスト」「ホメオパシー」で検索すると、出てくるのはホメオパシーに対して擁護的な“医療ジャーナリスト”ばかりです。たとえば、日本統合医療学会会員の“医療ジャーナリスト”福原麻希氏は、『Sponichi Annex』で<「健康」総合医療入門>という連載を執筆しており、第11回と第12回でホメオパシーを紹介。帯津三敬塾クリニック(東京・池袋)の板村論子院長へのインタビューを、<花粉症や片頭痛も改善する> <胃の痛み、うつも改善する>といった見出しで掲載しています。その
全国各地に散在する「パワースポット」と呼ばれる神社や山岳など自然の景勝地が、大勢の若者を引きつけている。 「力をいただく」「気があふれている」「良縁に恵まれた」などが人気の理由で、従来の信仰や観光とは少々、違う。これまであまり訪れることがなかった若い年代の人たちの来訪に受け入れ側からは戸惑いの声も聞かれる。 ◆満足 「ご神体の力を素肌で感じたいんです」と往復約2時間の山道をはだしで歩いている女性がいた。奈良県桜井市の大神(おおみわ)神社のご神体の三輪山(標高467メートル)では、20〜30歳代の若者が激増している。数年前には考えられなかった光景だ。 今年の大型連休中、三輪山には1日当たり例年の6倍以上の約1000人が入山。山道を歩き通した兵庫県西宮市、近畿大5年佐藤理栄さん(24)は「心身の疲れが取れた。お山に力をもらった気分」と満足そうだった。同神社の山田浩之権禰宜(ごんねぎ)(45)は
てんかん(癲癇)と生きる 外傷による側頭葉てんかん(癲癇)、情動発作について日々の雑感などを書いて行きます。同情されるためでも、てんかんをめぐる世情を糾弾するための日記でもありません。 プロフィール [ルームを見る|なうを見る] ニックネーム:moon-3 自己紹介: 私は四十代の男です。(どんなヤツであるかはルームをご覧ください) 幼稚園児のとき園内で、側頭部を陥...>>続きをみる ブログジャンル:健康・医療/闘病 メッセージを送る アメンバーになる プレゼントを贈る [記事作成・編集] ブログ内検索 最近の記事一覧 女性誌から考える代替医療・ホメオパシー。 再び、てんかんと恋愛の問題。 【緊急更新】「私はこれから一体どうしたらいいのだろう」の声。(3) おめでとう、○○さん。 ホメオパシー・これからの議論。「私はこれから一体どうしたらいいのだろう」の声。(2) 今ホメオパシーから離れ
今年の夏で終戦から65年。現在は多くの伝統仏教教団が平和の大切さを強調するが、大戦中は同じ教団が日本の戦争の正当性を説き、「聖戦」と賛美していたことはあまり知られていない。13日放送の関西テレビ系ドキュメンタリー「戦争と仏教〜寺報が記した戦時の教え」(後3時57分)は、大阪の寺院で発見された戦時中の「寺報」を通して、戦争が宗教家を含めいかに多くの人の心を狂わせたかを浮きぼりにする。 浄土真宗本願寺派(本山・西本願寺、京都市)の千里寺(吹田市)の本堂床下で、当時の住職が昭和4年から19年にかけて発行した門信徒向けの寺報「如是(にょぜ)」が近年大量に見つかった。 「起(た)て仏教徒 ふるえ降魔(ごうま)の剣(けん)」「陛下の御名による戦争は、いつの戦争でも聖戦であります」−。どの号も戦争を推進する見出しが目立ち、人々の心を戦争に向かわせる論説であふれていた。浄土真宗本願寺派には、「戦時教学
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