実際には作曲していなかったことが発覚した作曲家・佐村河内守氏の騒動で、同氏を番組で取り上げたテレビマンA氏が周囲に「俺は何も知らなかったことにしてほしい」と口止め工作をしていたことが分かった。 A氏は佐村河内氏とは長い付き合いで、ある番組で取り上げられた際は「俺がコーディネーターとして仕掛けた」と周囲に自慢していたほどだが、一方で「佐村河内は、実際には耳が聞こえる」という話を関係者らに漏らしたことがあったという。 話を聞いたというテレビディレクターによると「一緒にクラブに飲みに行ったときも、Aさんは酔うとホステスにその話を自慢していた」という。しかし、ゴーストライターの告白により、佐村河内氏の虚像は崩壊。佐村河内氏自身も謝罪文で「3年前から耳が聞こえるようになっていた」と聴力の回復を認めてしまった。A氏が番組で取り上げたのは、まさにその回復後とあって、現在はマスコミや業界関係者への対応に追

今年3月に制作が発表された実写版『機動警察パトレイバー』。今月15日には、台湾で開催された「台湾国際漫画博覧会」でそのビジュアルが披露されたものの、キャストや公開媒体などはいまだに明かされていない。 「原作ファンが多い作品ですし、かなりの超大作なので情報は小出しにする予定だそうですが、すでに6月末から撮影に入っており、10月末にクランクアップするそうです。主演は真野恵里菜さんで、ほかに福士誠治さんや筧利夫さんらも出演します。まず、連続ドラマでやってから、映画化の予定だそうです。なにせ4カ月もの撮影期間がありますから、現場も大変のようですよ」（芸能事務所関係者） そんな中、ひときわ存在感を発揮しているのがベテラン俳優の筧利夫だという。 「主演の真野さんはまだ若いので、ベテランの筧さんらが現場を盛り上げています。筧さんは、毎回のように差し入れをしてくれるのですが、先日は『ファイテン』のネックレ

自民党の圧勝に終わった参院選投票日を前にした7月16日、コミックマーケット準備会と全国同人誌即売会連絡会は、児童ポルノ禁止法改定案について、提出者の自民党の高市早苗政調会長に対して陳情を行った。 陳情には、全国同人誌即売会連絡会の世話人である中村公彦氏（コミティア実行委員会代表）と、コミックマーケット準備会共同代表・安田かほる氏、日本SF大会関係者も同行。あらためて「政府は、児童ポルノに類する漫画等（漫画、アニメ、CG、擬似児童ポルノ等を言う）と児童の権利を侵害する行為との関連性に関する調査研究を推進する」とする、附則第二条への反対の意思を伝えた。 報告によれば、高市政調会長からは「『児童ポルノ禁止法』は、そもそも実在児童の保護を目的としたものです。単純所持については改定を進めていきますが、漫画・アニメ・ゲームなどに関する部分については今後、自民党・公明党の間で新しく話し合いを行い、いただ

「いったい何が理由なのか？」 老舗アダルト系出版社・コアマガジンが原因不明の家宅捜索を受けた。背景にはやはり、今国会での審議が予定されている児童ポルノ法改正案が密接に絡んでいるのではないかとの説が浮上している。 今回、家宅捜索の目的が判然としない理由は、捜索の対象となったのが「ニャン2倶楽部」と「コミックメガストア」だったこと。前者は素人投稿系雑誌、後者はエロ漫画雑誌。当局は容疑をワイセツ図画頒布としているが、実写とエロ漫画の捜査が一度に行われたために、具体的にどの描写、あるいは消しが問題だったのかをわからなくしている。 結局コアマガジンは両誌の休刊を発表したが、そうした中で警察当局の“本命”は「コミックメガストア」であり、「ニャン2倶楽部」はオマケだったという話も浮上している。 出版業界の消息筋は語る。 「昨年、コアマガジンでは『PETA ぺたっ！』というタイトルのロリ漫画専門ムックを3

自己啓発理論を研究しつくしたビジネス・プロデューサーの鈴木領一氏が「自己啓発」「能力開発」の本質をレクチャー。話題の最新刊『100の結果を引き寄せる1％アクション』のエッセンスを交えながら、「自分が求める成果を出すために、本当にやるべきこと」をお伝えする–。 成功に関する話は、嘘が多い。 これは、私が300名以上の成功者を取材し、アメリカの「SUCCESS」誌と共同プロジェクトで成功者を研究した経験からハッキリといえます。 マスコミで伝えられる成功者のサクセスストーリーも脚色されたものが多く、真実の姿を報道するケースは稀です。 こんなことがありました。自身のサクセスストーリーが大手出版社から出版された著者に会った時のことです。 この方はベンチャー企業の創業者で、会社は飛ぶ鳥を落とす勢いで伸びていました。書籍には「望めば叶う」「努力すれば成功する」というテーマで、ご自身のサクセスストーリーが

勤務先の非合法行為を内部告発したことで不当解雇を迫られた社員が、勤務先である精密機器大手のオリンパス社を相手取り起こした裁判の二審で、9月、原告社員が勝訴（220万円の損害賠償）を勝ち取った。オリンパス社と顧問弁護士、産業医のブラックな連携による悪質な手口が明らかになるに連れ、社会的な反響は増すばかりだ。 同事件の内幕を報じた前回の本サイト記事でも、記事の配信先サイトも含めたリツイートが3,000件を超えるなどの”炎上”状態となり、「悪質すぎて信じられない」「本当にそんなひどい医者がいるのか!?」といった反響が多数寄せられた。 そこで今回、前回の取材に協力してもらった産業医とは別の、他の複数の現役産業医や産業医経験者らからも話を聞き、彼らの周りで起こっている「産業医の今」を語ってもらうことにした。 まずは産業医とは何であるか、基本的な定義から再確認しておきたい。 産業医とは「職場で労働者の

本日16時頃、シーモン・ルンドストローム（Simon Lundstroem）氏から届いたメールによれば、スウェーデン最高裁判所は性的なポーズをとる女児を描いたイラスト39点をパソコン内に所持していたとして児童ポルノ罪で起訴されたルンドストローム氏（記事参照）に対して、無罪判決を下した。 早速、本人に電話で詳細を確認したところ、（「今、船に乗っている」とのことで長くは話せなかったが）判決で裁判所は、検察側の訴えを「却下」あるいは「忌避」（日本語の法律用語でどれが正当かは確認中）し、「（問題となった39点のイラストのうち）1枚はリアルなので有罪になる可能性も考えられる」としながらも「犯罪として成立しえるものではない」と、ルンドストローム氏をイラスト所持を事件化し起訴したこと自体を批判しているという。 現地の大手日刊紙『スヴェンスカ・ダーグブラーデット』と『ダーゲンス・ニュヘテル』の電子版を確認

「テレビはつまらない」という妄信を一刀両断！　テレビウォッチャー・てれびのスキマが、今見るべき本当に面白いテレビ番組をご紹介。 今、テレビは火曜深夜が騒がしい。 ボビー・オロゴンが、米俵を抱えて東京タワーを往復するというニセ企画でヘロヘロにさせられ、その後、下で待ち構えていたアンガールズ山根に相撲を仕掛けられる。続いてボビーは、ランニングマシンに乗せられ、ヘトヘトになったところでまた山根と相撲。さらに今度は、手錠をかけられたまま山根と相撲。これで終わりと思いきや、うさん臭い催眠術師の催眠術に乗っかり、いや効いてヘロヘロに。自力で立つことができないほど腰砕け状態のまま、また相撲……。 それは名実ともに「新しいクソ番組」が誕生した瞬間だった。 これは「ガリガリがムキムキに相撲で勝つにはどれくらいヘトヘトにさせればいい？」という“疑問”を検証した『テベ・コンヒーロ』での一コマである。 TBSで今

謝罪会見で騒動は収まりそうにない。お笑い芸人の生活保護問題で、全国の福祉事務所に問い合わせが殺到しているのだ。 「私も同じケースなので支給をお願いします！」 「息子はあの芸人より給料低いんですから、当然受給できますよね？」 殺到しているのは受給に関する質問で、大阪のある事務所の職員は「電話での問い合わせは以前の5倍ぐらいに増え、業務に差し支えが出るほど」と泣き顔だ。 発端は河本準一に続いて、5月30日のキングコング・梶原雄太が記者会見した、その内容。梶原は昨年3月から母親が生活保護を受けていたことを認め、その説明をしたのだが、問題は2002年に梶原が母親のために大阪市内の中古マンションを購入していたことだ。4年前に35年から短期のローンに組み替え、共益費と合わせ毎月40万円以上を支払っている。ローンが完済予定の8月に受給を打ち切るつもりだったというが、母親の申し出により28日に打ち切りを決

長引く不況などの影響から、生活保護の受給者は今年1月の時点で209万人を突破、昨年7月から過去最多の更新が続いている。その勢いは止まることを知らず、今後もますます増え続けると予想されている。あちこちで国の予算が削減される中、高齢者、母子家庭、障害者、うつ病、DV被害などの世帯を中心に、年間3.7兆円もの税金が投じられているのが現状だ。 ネットの世界では“ナマポ”と呼ばれ、月に十数万円が支給されるケースもあることなどから、「働いたら負け」と揶揄されることもある生活保護。しかし、生活保護はあくまで最後のセーフティネットであり、損得勘定で語られるべきものではない。そこで、日本女子大学で貧困や福祉政策を研究し、『現代の貧困―ワーキングプア／ホームレス／生活保護』（ちくま新書）の著者としても知られる岩田正美氏とともに、生活保護というシステムの仕組みやその問題点を考えてみたい。 ■「水際作戦」と「受給

6年前、ある男が自宅マンションから飛び降り、帰らぬ人となった。彼の名は見沢知廉。10代より新左翼運動に目覚め、その後、右翼に転向。さらには内ゲバで殺人事件を起こして投獄、獄中で執筆した処女小説『天皇ごっこ』（新潮社）が出所後に高い評価を獲得……と、その人生はスキャンダルに満ちている。 そんな彼を追ったドキュメンタリー映画『天皇ごっこ －見沢知廉・たった一人の革命－』が、10月29日より新宿K’sシネマにて公開される。はたして、見沢知廉とは一体何者だったのだろうか？　そして、彼を通して浮かび上がる現代社会とは？　この作品のメガホンを取った大浦信行監督にお話をうかがった。 ■見沢には未完成の魅力があった ――今回の作品では、なぜ見沢知廉に焦点を当てようと考えたんでしょうか？ 大浦信行監督（以下、大浦）　見沢知廉と自分に似た部分を感じたんです。生前の見沢さんにお会いしたことはないんですが、彼の抱

オウム真理教による地下鉄サリン事件から、今年で16年が経過した。15年の節目には各出版社もオウム問題を総括すべく、書籍の刊行や雑誌で特集を組むなどしたが、大きな反響もなく、もはや事件は風化したというのが現実ではないだろうか。しかし、オウム真理教が起こした地下鉄サリン事件は、いまだにきちんとした総括が行われているとは言いがたい。宗教学者の大田俊寛氏は、今年3月に出版された『オウム真理教の精神史　ロマン主義・全体主義・原理主義』（春秋社）において、宗教学者の責務を果たすべく、オウム事件の総括を試みた。今回、その大田氏と、元オウム真理教幹部でアーレフ（現アレフ）の元代表でもあった野田成人氏に対談を行ってもらった。野田氏自身、事件を総括すべく、昨年オウム真理教とアーレフ時代の出来事を克明に綴った『革命か戦争か　オウムはグローバル資本主義への警鐘だった』（サイゾー）を上梓している。オウムという存在を

7月からの改定・東京都青少年健全育成条例（以下、都条例）全面施行を前に、出版業界内部で成年向けエロマンガを含めたロリコンものの自粛に向けた取り組みが計画されていることが明らかになった。一部の出版社からは反発の声も挙がっており、対立は深刻になっている。 新たな自粛の取り組みは、業界団体・出版倫理協議会（以下、協議会）が設けた「児童と表現のあり方検討委員会」の席上で示されたもの。自粛案は「出版倫理協議会と出版倫理懇話会の申し合せ（案）」のタイトルで、 1：いわゆる第二次性徴期を迎える前の、13歳未満と想起させる子どもをモデルとした漫画（コミック）を出版する際には、性交又は性交類似行為を連想させる表現は自粛する。 2:いわゆる第二次性徴期を迎える前の、13歳未満と思われる子どもを大人が凌辱するような行為を描いた漫画（コミック）の出版は自粛する。 以上の二点を求めている。 委員会から示された自粛提

世の独身男性にとって、将来の不安は多い。仕事、結婚、子ども、老後、孤独死……。そんな不安だらけの要因は「孤立」と「枯渇」に求められるという。この「孤立」というキーワードと共に種々の社会問題を取り上げ考察したのが社会学者であり、詩人の顔も持つ水無田気流氏こと田中理恵子氏著の『平成幸福論ノート　変容する社会と「安定志向の罠」』（光文社）である。今回、水無田氏に、当サイト読者の中にも身につまされている人も多いだろう「現代の結婚をめぐる状況」をテーマに話を聞いた。 ――『平成幸福論ノート』というタイトルですが、幸福論について書こうと思った経緯を教えてください。 水無田気流氏（以下、水無田）　現在、幸福論というものが錯綜していること、またGNH（グロス・ナショナル・ハッピネス：国民総幸福量）のような形で幸福像や幸福指標の見直しが進んできている、という事態についてもっと根本的な問題から検討すべきだと思

先月、多くのマンガ・アニメファンが驚愕した成年向けコミックを発行するアダルト系出版社を含めた出版業界の「自粛案」をめぐる問題（記事参照）。直後に開かれたアダルト系出版社の業界団体・出版倫理懇話会（以下、懇話会）の会合では、あくまで現実味のない「素案」に過ぎないことが確認された。その上で、大手から中小まで、各出版社が恐れる都条例の先にある危機が浮かび上がってきた。 前回の記事でも記した通り、問題となった「自粛案」は、日本雑誌協会などで構成される出版倫理協議会（以下、出倫協）内に設けられた「児童と表現のあり方検討委員会」で示されたもの。本来、一部の委員にしか配布されなかった文書だったが、何者かによって、この資料は懇話会に加盟する各社に配布され、騒動の引き金となった。 筆者の元にも複数の出版関係者から情報が提供されたが、中には「早く（自粛案を）つぶせ」などと口走る者もあり、さまざまな混乱が巻き起

東日本大震災の復興計画をまとめる「東日本大震災復興構想会議」が設立され、建築家の安藤忠雄氏や脚本家で元横綱審議委員会の内館牧子氏がメンバーに名を連ねたことで話題を集めている。 このような国家規模の復興計画とは別に、被災地では日々復興に向けて動きだしているが、被災者にとっては、いまだ「復興」に違和感があるという。 宮城県では例年通り新学期に合わせた教育委員会の人事異動が行われ、学校も再開された。しかし、現実には学校そのものが津波で流されてしまったり、避難先では学校が統合されているケースも多く、教師が一律に担任をもって授業をするわけにはいかない状態になっている。 ある学校関係者は、「同じ被災地でも、避難所になっている学校とそうではない学校の先生とではまったく違う」と語る。さらに「避難所になっている学校は授業どころではなく、片や何もない学校の先生は例年の新学期なんかよりはるかにのんびりしている」

福島第一原発事故に収束の見通しが立たない中、各地で反原発・脱原発を訴えるデモ運動が活発化している。中でも、震災から1カ月後の4月10日に東京・高円寺で行われたデモには約1万5,000人が集まり、Twitterなどネット上で大きな話題を呼んだ。 だがその一方で、新聞・テレビなどの大手メディアはこのデモを軒並みスルー。また、一部ネットメディアに報じられたレポートに対しても「単なるお祭りでは？」「遊んでいるだけにしか見えない」といった否定的な意見が散見された。 安保闘争や全共闘の時代には社会現象として一般にも強く訴求した「デモ」という行為は、現代においてどんな意味を持っているのか。果たしてデモ行進は、社会を変える求心力たり得るのか。『ストリートの思想』（NHK出版）の著者であり、音楽や美術などの現代文化やメディア、社会運動などの研究・批評を行っている東京藝術大学准教授・毛利嘉孝氏に話を聞いた。

アーティストの斉藤和義が原発批判ソングを歌う姿を収録した動画が投稿サイトYouTubeにアップされ、話題を呼んでいる。 この動画は、昨年4月に斉藤がリリースしたシングル「ずっと好きだった」（ビクターエンタテインメント）のメロディに乗せ、斉藤自身がギター一本で弾き語りしたもの。歌詞の中で斉藤は「この国を歩けば原発が54基、教科書もCMも言ってたよ、安全です」「ずっとウソだったんだぜ、やっぱ、ばれてしまったな」「風に舞う放射能はもう止められない、何人が被曝すれば気がついてくれるの？　この国の政府」などと歌い、国の原子力政策を痛烈に批判している。 この動画はアップ後、間もなく「ユーザーにより削除」されたものの、ネット上にはすぐにコピー動画が出回り、YouTube、ニコニコ動画など多くの動画サイトでアップされては斉藤所属のレコード会社「ビクターエンタテインメント」の申し出によって削除されるというイ

■前編はこちら 1970年代に東アジア反日武装戦線のメンバーとして、社会を震撼させた「連続企業爆破事件」に関わっていた宇賀神寿一氏。指名手配から7年間にわたる潜伏後、82年に逮捕。90年に懲役18年を言い渡され、03年に刑務所を出所するまで21年間の獄中生活を送った。その後の「救援連絡センター」メンバーとしての活躍は前編の通り。後編では、その「事件」に至るまでの経緯をうかがった。 高校時代から左翼運動に関わり始めた宇賀神氏。在日コリアン問題や下層労働者の問題に取り組み、「東アジア反日武装戦線」に参加。このグループには死刑判決を受けた大道寺将司 、益永利明や無期懲役判決を受けて服役中の黒川芳正、現在も逃亡中の桐島聡らが参加していた。 三菱重工や三井物産、大成建設などの大企業を標的にした連続企業爆破事件では、宇賀神氏は鹿島建設と間組の爆破事件に関与していた。はたして、その事件の裏にはどんな思想

──7年前に雑誌誌上で対談したことがある2人が、久しぶりに膝を付き合わせた。前回から流れた月日は、日本の差別をめぐる状況にも変化を及ぼしたのではないだろうか。拡大する格差社会やネット社会。弱者がさらなる弱者に牙をむく歪んだ世界を、時に差別的な笑いを武器にしてきたビートたけしと、差別撤廃に向けた解放運動のリーダーはどう見るのか？ 120分にわたった熱いトークの一部を公開する──。 ビートたけし（以下、たけし）　前に（組坂）委員長と対談したのは、「新潮45」（03年3月号／新潮社）ですよね？ 組坂繁之（以下、組坂）　ええ、あれは、もう7年前ですね。 たけし　あのときは、差別表現とか糾弾についての話を中心に聞いて、部落差別の歴史的背景みたいなものをあんまり聞いてなかった気がするんですよ。今日はそういうことから聞いていきたいんです。日本の場合、被差別部落の問題が表に出てきたのって、いつ頃のことです