新型コロナウイルス感染拡大中の３月、東京都立学校253校（当時）全ての卒業式で「君が代」が斉唱されていたことが、都教育委員会への取材で分かった。同月２日から全国一斉休校となり、飛沫感染を懸念する学校もあったが、実施を求める都教委の指示に従っていた。専門家は「歌わない教職員の処分が繰り返され、合理的な判断ができなくなっている」と指摘する。　（石井紀代美） 都教委は毎年、都立校や区市町村立校から日の丸掲揚や君が代斉唱の「実施状況報告書」を集めている。本紙が入手した2019年度の都立校の報告書によると、今年３月１日から同月下旬までに卒業式を行った中学、高校、特別支援学校など全校が「国歌斉唱した」と回答していた。 都教委の説明などによると、安倍晋三首相が全国一斉休校を打ち出した２月27日までに、自治体から「飛沫感染防止策として歌わないことを考えている」「歌わないと、服務事故扱いになるのか」などの問

何かと物議を醸している「教育勅語」だが、作家の高橋源一郎さんの現代語訳がいま、SNS上で話題になっている。 続きを読む

全国８万の神社を傘下におく宗教法人「神社本庁」（東京）事務方トップの田中恒清総長（７４）が１１日の理事会で、総長を辞任する意向を表明したことが同庁関係者の話でわかった。総長を指名する立場の鷹司尚武統理は受け入れる方針。近く理事会が開かれ、次期総長について協議する見込みだ。 田中氏は石清水八幡宮（京都府八幡市）の宮司で、２０１０年に総長に就任し、総長３期目。過去に「神道政治連盟」幹事長などに就任。現在は日本会議の副会長も務める。神社本庁では職員宿舎の売却が問題化。解明を訴えた幹部職員２人が懲戒処分になり、一部の理事から総長への批判が出ていた。（編集委員・藤生明）

一般庶民にタダ働きを要求するばかりでなく、ついには資産提供まで呼びかけられ始めた2020東京五輪について、組織委員会が超高額な家賃を支払っていることが分かった。 元検事で小池百合子の側近でもあった若狭勝が告発。 若狭勝は自身のブログで組織委員会のオフィスが虎ノ門ヒルズにあると明かしたうえでその賃料にまで言及している。 いわゆるオリパラ組織委員会の事務所は虎ノ門ヒルズにあります。なんと、その賃料は月額4300万円に上るそうです。年間で5億1600万円、2020年までに賃料だけで30億超のようです。 今年から、虎ノ門ヒルズのワンフロアを追加してますから、もっと多額に上がっているようです。 （中略） 今後、不必要な出費を続けたということから、関係者の刑事責任（背任罪）が追及されることにもなりかねません。 https://ameblo.jp/wakasama-saru/entry-12190839

8月8日、沖縄県の翁長雄志知事が膵がんで急逝。それにともなう沖縄知事選が9月13日告示、9月30日投開票というスケジュールで行われる。すでに選挙戦の構図は固まりつつあるようだ。関係者の発言を振り返りながら概観してみたい。 【画像】佐喜真淳・宜野湾市前市長 玉城デニー　自由党・衆院議員 「翁長知事のあらゆる遺志を引き継いでいきたい」 沖縄タイムス+プラス　8月23日 翁長氏を支持してきた県政与党や経済界、労働団体、中道保守勢力などでつくる「調整会議」は23日、自由党幹事長で衆院議員の玉城デニー氏の擁立を全会一致で決め、出馬要請を行った。玉城氏は「全会一致での出馬要請は光栄だ」と受諾。近く、出馬を正式に決定する。 知事選の大きな争点となるのが、同県名護市の辺野古新基地建設問題だ。玉城氏は基地建設に反対する「オール沖縄」の候補として出馬することになる。玉城氏は「翁長知事のあらゆる遺志」について、

＜独立宣言では、「宗教、人種、性別に関わらずすべての国民が平等な社会的、政治的権利」をもつとあるのに＞ イスラエル国会は19日、「イスラエルではユダヤ人だけが自決権を持つ」ことを定めた「国民国家法」を可決した。全人口の2割近くを占めるアラブ系住民は「人種差別、アパルトヘイト（人種隔離政策）を合法化するもの」と猛反発している。 新法では、アラビア語が公用語から「特別な地位」に格下げされたほか、パレスチナ自治政府が将来の首都と主張する東エルサレムをも含む「統一エルサレム」がイスラエルの首都と宣言。またイスラエルは「ユダヤ人の歴史的な国土」だと明記した。 ユダヤ人に「唯一の民族自決権」があると定めたこの法律を、反対派は人種差別的だと猛反発し、イスラエルが「アパルトヘイト（人種隔離）国家」になりつつある証拠だと糾弾している。 国会での審議は約8時間に及び、最終的に賛成62、反対55の賛成多数で可決

カシュガル旧市街は以前はウイグル人が暮らす土色の住居がひしめく迷宮都市だったが、政府が多くの住民に立ち退きを強制した　SHUICHI OKAMOTO FOR NEWSWEEK JAPAN ＜中国共産党が「一帯一路」を武器に国外のウイグル人を強制帰国。しかし彼らの故郷は既に同化のために破壊されている＞ 13年に習近平（シー・チンピン）国家主席が新シルクロード経済圏構想「一帯一路」を提唱して以来、中国から中央ユーラシアに抜ける交通の要所に位置する新疆ウイグル自治区では、ウイグル人に対して手段を選ばぬ漢人への同化政策が強行されている。 「社会安定」を促進するために、テュルク系ムスリムであるウイグル人コミュニティーを暴力的に破壊。名実共に新疆を中華世界に併呑しようと中国政府は必死だ。追い詰められたウイグル人の反撃や難民化の問題は今や中国の枠を超え、世界に広がっている。 ウイグル人を併呑しようとする

自民党が２０１２年にまとめた憲法改正草案。家族や婚姻の基本原則を定める第２４条に「家族の尊重」を盛り込んだ。衆参両院の改憲勢力が３分の２以上を占める現在も掲げ続ける。「個人よりも家族」とも読み取れる文言に「息苦しくなる」「そもそも家族って？」と疑問を投げ掛ける人たちがいる。 「家族が破綻してしまった人は、救われないんじゃないでしょうか」 ６年前に就農した明石市の田中景子さん（４８）＝仮名＝は、生き方の多様性が否定されないかと危ぶむ。 短大を卒業してシステムエンジニアに。その後、転職しながら経理や営業のノウハウも身につけた。「４０歳になったら起業する」。２０代から青写真を描いていた。４０歳の直前。「パズルが組み合わさったみたいに『農業』って浮かんだ」 独身だが、事実婚を２０年以上続けたことがある。結婚を否定していたわけではないが「起業を考えた時、自分の持つ資源を生かすには、姓が変わる

対談　長谷部恭男・早稲田大教授×杉田敦・法政大教授 安倍晋三首相の妻、昭恵氏は私人と言い切れるのか。公務員が問い合わせに回答するのは職務ではないのか。先月から相次いで閣議決定された政府答弁書にまつわる疑問。さらに、「首相への侮辱」だとして私人が証人喚問される一方、官僚は文書を廃棄したと開き直る。このような行政権力、とりわけ官邸の「暴走」の底流に何があるのか。長谷部恭男・早稲田大教授（憲法）と杉田敦・法政大教授（政治理論）に語り合ってもらった。 杉田敦・法政大教授　森友学園問題に関連して、さまざまな閣議決定が出ています。安倍晋三首相夫人の昭恵氏は公人ではなく私人である。夫人付の政府職員が調査・回答した行為は職務ではない。いずれも説得力を欠き、こんな決定を乱発していいのか疑問ですが、そもそも、閣議決定の法的性格とは。 長谷部恭男・早稲田大教授　新たな閣議決定で上書きされるまで、内閣はその決定に

国有地の取得経緯や認可申請などを巡る問題を巡って、大阪の学校法人「森友学園」の籠池泰典理事長が3月10日、大阪市内で記者会見した。籠池理事長はこの日、大阪府に対して小学校の認可申請を取り下げたことや、近く理事長を退任する意向を明かした。ただ、後任には長女を指名し、自らもアドバイザーのような形で学園運営には関わるという。「もちろん再申請しますよ」と、小学校開設への意欲も見せた。 「建物が九分九厘できあがって今の状態。でも今から考えると子供さん方の身の危なさ、保護者のプライバシー、まだまだ過熱するかもわからない状態、どこかで終止符を打たないと、子供さん方の行く末も気になるところでありました。苦渋の決断、涙が出る気持ちです」と話し「本当に一生懸命この学校を支えていただいた、瑞穂の国記念小学院に来られることになっていた子供さん、保護者には本当に申し訳なかった」と述べた。

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安倍首相が2021年まで首相をやったら日本全体が「森友学園」になる！ 改憲、治安維持法、教育勅語の復活も 安倍首相の森友学園土地取引への関与がますます濃厚になるなか、昨日5日、自民党の定期党大会が開かれ、総裁任期が従来の2期6年から3期9年に延長されることが正式に決定した。これはもちろん、来年安倍首相の総理大臣としての任期を2021年9月まで延長させるための措置だ。 たしかに、安倍首相には、昨年夏前くらいから「改憲を自分の手でなしとげるために、任期延長を狙っている」という観測が流れ、実際、リオ五輪の閉会式では明らかに自分が2020年の東京五輪を仕切ることを意識したパフォーマンスを繰り広げた。しかし、まさかこんなにすんなり決まってしまうとは……。 だが、いまの自民党を見れば、こうなるのも当然なのかもしれない。3月1日の参院予算委、共産党の小池晃議員が森友学園・塚本幼稚園の運動会での「安倍首相

中森明菜の〝業界追放〟訴え、ガウス社長がメンツ丸潰れで怒り心頭　姿を見せたのは約８カ月ぶり…「Ｄｅａｒ　Ｆｒｉｅｎｄ」熱唱

先日、本サイトでは、自民党が「政治的中立」の名のもとに教員を厳罰、理念の法制化などを進めていることを報じた。これはあきらかに、戦争に反対することをはじめとする平和教育を狙い撃ちするものだが、その一方で、こんなニュースが話題を呼んでいる。 それは、あの有名な「愛国幼稚園」が新設する小学校の名誉会長を、なんと安倍首相の妻・昭恵氏が務めるという問題だ。 この「愛国幼稚園」というのは、大阪・淀川区にある塚本幼稚園幼児教育学園のこと。塚本幼稚園では、幼稚園児に「教育勅語」や「五箇条の御誓文」を暗唱させるほか、伊勢神宮への参拝や自衛隊の記念式典で園児らが演奏したり、日の丸と旭日旗を振らせるなど、露骨なまでの“愛国教育”をおこなうことで知られている。 当然、こうした教育方針に賛同する極右は後を絶たず、日本のこころを大切にする党の中山斉彬や西村眞悟、田母神俊雄、竹田恒泰といった“ネトウヨの神”たちも同園を

今回のテーマは、日本の官僚と財界の生え抜きエリートをまとめる裏の研修機関「フォーラム21（梅下村塾）」についてである。 いまや「日本会議」は、狂ったナショナリズムの宗教カルトに政権が牛耳られていると報じられ、海外でも知られるようになった。だが実は、海外シンクタンクの日本に関する報告書において、「日本会議」よりもはるかに重要な集団として紹介されているのがこの「フォーラム21（梅下村塾）」なのだ。（未来を見る！ 『ヤスの備忘録』連動メルマガ・高島康司） ※本記事は、未来を見る！ 『ヤスの備忘録』連動メルマガ 2016年7月15日号の一部抜粋です。興味を持たれた方はぜひこの機会に今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。 海外シンクタンクも注目する重要集団「フォーラム21(梅下村塾)」とは 広く知られるようになった「日本会議」 いまやっと多くの本や記事が世に出るようになり、安倍政権の背後にいる「日本会

18歳選挙権を解禁させた初の国政選挙である参院選当日を控えたこのタイミングで、自民党が身の毛もよだつような"呼びかけ"を行っていたことがわかった。 それは、自民党のホームページに設けられた、「学校教育における政治的中立性についての実態調査」というタイトルのページだ。 そこには、げに恐ろしい文章が書かれてある。 《党文部科学部会では学校教育における政治的中立性の徹底的な確保等を求める提言を取りまとめ、不偏不党の教育を求めているところですが、教育現場の中には「教育の政治的中立はありえない」、あるいは「子供たちを戦場に送るな」と主張し中立性を逸脱した教育を行う先生方がいることも事実です。 学校現場における主権者教育が重要な意味を持つ中、偏向した教育が行われることで、生徒の多面的多角的な視点を失わせてしまう恐れがあり、高校等で行われる模擬投票等で意図的に政治色の強い偏向教育を行うことで、特定のイデ

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【AFP＝時事】イスラム教徒の少数民族ウイグル人が大半を占める中国西部・新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）で28日に起きた暴徒と警官隊の衝突による死傷者は100人近くに上っていると、亡命ウイグル人団体が30日発表した。 中国新疆で「テロ攻撃」、数十人死亡 新華社 　中国国営メディアは29日夜、同自治区で起きた「テロリストの攻撃」により民間人と襲撃グループ合わせて数十人が死傷したと伝えた。報道は、ナイフやおので武装したグループが警察署や自治区庁舎を襲った後、市街地へ向かったとしている。 国営新華社（Xinhua）通信は、28日朝に「現場で警官隊が、襲撃グループのメンバー数十人を射殺した」と報じた。死者の内訳については詳しく触れていないが、新疆ウイグル自治区に関する情報は独自に確認することが難しい。新華社は、襲撃は「組織され、計画されたも