コンビニ弁当を持ち帰れば消費税8%、「イートイン」なら10%の混乱（ニュースイッチ） - Yahoo!ニュース
コンビニエンス業界にとって「イートイン」と呼ばれる店内飲食コーナーが定着しつつある中、軽減税率をめぐる店内飲食への対応には多くの課題がのしかかる。 顧客が店内で飲食せず持ち帰る場合は、酒類を除くすべての飲食料品は8％の軽減税率対象になる。しかし、店内で食べる場合は「外食」となり10％が課される。これは店内に食べる場所を設置する小売店も同様で、レジ前で顧客が持ち帰るかどうかを示すか、店員が顧客に確認するしかない。店内が混む昼食時などは、このような作業が双方の負担となり、混乱を生む。 平日の日中、コーヒーや弁当を買うために都内のコンビニを利用する40代の女性会社員は「10％を払った後に急な仕事が入り、持ち帰りとなれば気持ちは引っかかる。8％しか払っていないけど店内が空いているから食べて行こうとすれば、後ろめたい」と使いにくくなる点を指摘する。 財務省は店内にテーブルや椅子があっても「飲食禁止」
国際司法裁に米国を提訴＝エルサレムへの大使館移転―パレスチナ（時事通信） - Yahoo!ニュース
【ブリュッセル、エルサレム時事】パレスチナ自治政府は、米国が今年5月に在イスラエル大使館をエルサレムに移転したのは国際法違反だとして、米国を国際司法裁判所（ICJ、オランダ・ハーグ）に提訴した。 大使館撤去を命じることを求めている。提訴は28日付。 パレスチナは「外交関係に関するウィーン条約」によれば在外公館は受け入れ国の領土内にしか設置できないと指摘。エルサレムは国際的に「特別な地位」にあるため、米大使館設置は条約違反に当たると主張している。 パレスチナ自治政府のマルキ外相は提訴を受け29日付で声明を出し「私たちはためらうことなく自らの権利と人々を守り、あらゆる形の政治的・金銭的恐喝を拒否する」と強調。パレスチナ向け支援の大部分を停止して圧力を強めるトランプ米政権との対決姿勢を鮮明にした。 トランプ大統領は昨年12月にエルサレムをイスラエルの首都と認定し、テルアビブからの大使館移転を決定
なぜ「ひかりの輪」は観察処分取り消しになったのか（江川紹子） - エキスパート - Yahoo!ニュース
いかにも妙な理屈だった。 オウム真理教の後継団体である「Aleph（アレフ）」と「ひかりの輪」が、団体規制法に基づく観察処分を2015年に更新したのは不当だとして、それぞれ国を相手取って、決定の取り消しを求めて訴えていた裁判。東京地裁は、ひかりの輪の更新決定を違法と認め、取り消したのだが、その理由は、「アレフとは1つの団体であると認めることができない」からだという。 ひかりの輪とアレフは性格が相当に異なる、と ひかりの輪は、オウムの元幹部上祐史浩氏が2007年５月、アレフから分裂して設立した。判決では、次のように同団体を評価している。 〈設立に当たって制定された「基本理念」では、松本（＝麻原彰晃こと松本智津夫）に対する絶対的帰依が否定されており、オウム真理教において松本がシヴァ神の化身であるとされたことを踏まえ、シヴァ神を崇拝しないものとした上、平成24年頃からは哲学教室への変革を標榜する
生前退位に憲法改正は必要ない（南野森） - エキスパート - Yahoo!ニュース
日本テレビは昨日（2016年8月22日）、内閣法制局などが、天皇の生前退位を制度化するためには憲法改正が必要であると指摘していると報道した。同社のニュースサイトに掲載されたニュース原稿の全文はつぎの通りである。 天皇陛下の生前退位をめぐり、内閣法制局などが、将来にわたって生前退位を可能にするためには、「憲法改正が必要」と指摘していることが新たに分かった。 天皇陛下のお言葉について安倍首相は「重く受け止める」と表明したが、政府は憲法との整合性をいかに保つか、難題に直面している。政府関係者によると、憲法と法律との整合性をチェックする内閣法制局などは、生前退位を将来にわたって可能にするためには「憲法改正が必要」と指摘しているという。 これは憲法第１条で天皇の地位は日本国民の総意に基づくと定めていて、天皇の意思で退位することはこれに抵触するという理由。 一方、生前退位を今の天皇陛下にだけに限定する
高いハードル、国民的議論を＝生前退位 （時事通信） - Yahoo!ニュース
象徴天皇として国民と共に歩んできた天皇陛下が、生前退位の意向をめぐり、ビデオメッセージで率直に「お気持ち」を述べられた。 憲法との整合性から「退位」の文言こそ用いなかったが、今後の活動が困難に直面することへの懸念がにじみ出た内容で、平成の天皇の「人間宣言」とも言える。退位は象徴天皇制の根本に関わる話であり、皇室典範改正など高いハードルがあるが、内容を真摯（しんし）に受け止め、早急な国民的議論が不可欠だ。 陛下は日本国憲法下で象徴天皇として初めて即位して以降、「象徴の地位と活動は一体」との信念の下、憲法が定めた国事行為以外にも、戦地での慰霊や被災地お見舞い、外国親善訪問など多くの公的活動を行ってきた。戦後約70年続いた象徴天皇制は国民に深く根付き、日本社会の安定に寄与していることは疑いの余地はない。 天皇の地位が不安定になることへの懸念から、典範は存命中の譲位を認めていないが、歴史的に
「池田大作先生の理念を我が人生の根幹に据え」安保法案に反対します 創価大関係者から公然と批判 （withnews） - Yahoo!ニュース
参院で審議が続く安全保障関連法案。与党・公明党の支持母体である創価学会の池田大作名誉会長が創立した創価大学の教員・卒業生らからも、公然と批判の声が出始めた。ネット上では「安全保障関連法案に反対する創価大学・創価女子短期大学関係者有志の会」が１１日、反対声明をアップ。賛同者を募っている。 呼びかけ人らの熱を帯びたつぶやき
Yahoo!ニュース - 宮内庁が密かに頭を悩ます 浩宮が即位したら、「皇太子」がいなくなる 秋篠宮も愛子さまも悠仁さまも、皇太子にはなれない （現代ビジネス）
宮内庁が密かに頭を悩ます 浩宮が即位したら、「皇太子」がいなくなる 秋篠宮も愛子さまも悠仁さまも、皇太子にはなれない 現代ビジネス 11月28日(金)6時2分配信 12月23日に81歳を迎える今上天皇は、かねてよりご自身の陵墓案など「その日」を視野に入れた活動をされてきた。だが皇族の身分を規定する『皇室典範』には、代替わりについての大きな穴があった―。 「えっ、そうなんですか?皇太子という存在は必ずいるものだと思ってました。皇太子がいない状況というのは、神話とかそのあとの時代ぐらいなのかと」(漫画家・倉田真由美氏) おそらく大多数の人が倉田氏と同じ思いを抱くだろう。今上天皇が代替わりし、現皇太子の浩宮徳仁親王が皇位に就いたとき、皇室には「次の天皇(皇嗣)」たる権利を持つ「皇太子」がいなくなってしまうのだ。 そんな話があるか、秋篠宮文仁親王も悠仁親王もいらっしゃるではないかという反論が返
Yahoo!ニュース - 松本死刑囚の長男がアレフ提訴 「無断で名前使われた」 （朝日新聞デジタル）
オウム真理教の元代表・松本智津夫（麻原彰晃）死刑囚（５９）の長男が、教団から派生した「アレフ」と幹部ら３０人に対し、自らの氏名や写真の使用差し止めと計４千万円の損害賠償などを求める訴訟を２４日、東京地裁に起こした。 長男の代理人によると、長男は現在、大学生で教団との関わりはないという。 訴状によると、アレフは今年、長男の誕生日に関係する催しを長男に無断で開催。催しの中で長男の氏名を使用したという。写真についても、「様々な形で使われることが予想される」と主張。今後も氏名などが使われれば、「回復困難な不利益を受ける」としている。 また、長男側は「教祖のように扱われた」とも主張。「大学生活や就職への不安や恐怖を感じ、甚大な精神的苦痛を受けた」として、慰謝料も求めた。
「ちゃんとした子どもを作って国力増強！」と連呼する婚外子差別のメンタリティ
最高裁判断で、結婚していない男女間に生まれた「婚外子」の遺産相続を「嫡出子（婚内子）」の２分の１とする現行の民法規定は違憲だとする判断が出たのは9月4日のこと。その論旨は、「子にとって自ら選択ないし修正する余地のない事柄を理由としてその子に不利益を及ぼすことは許されず、子を個人として尊重し、その権利を保障するべきである」（週刊金曜日・9月13日）だった。子どもは産まれる親の選択も修正も出来ない。誰から産まれるか、これほど変えようのない初期設定は無い。そこに差別を設けてきた。 まず「婚外子」という言葉をほどいて説明しておく必要がある。なぜならこの婚外子違憲判決について暴力的な議論を吹っかける自民党保守議員はたちまち「不倫を助長する」「お妾さんの子どもが同様の権利でいいのか」と憤り、世論を強制的に同調させようと試みるからだ。婚外子には、婚姻関係を持つ男性が妻以外の女性と子どもを作った場合、そし
【再び忍び寄るオウム（５）】全否定し死刑執行主張する「上祐史浩」…公安意識か本心か、「ずるい」との批判も（1/3ページ） - MSN産経west
約４時間にわたりインタビューに応じた「ひかりの輪」の上祐史浩代表。かつてオウムの広報担当を一手に引き受け、教団への批判をかわして反論する姿が「ああ言えば上祐」とまで言われた＝３月２５日、大阪市中央区（小野木康雄撮影） まだ人けのない３月２５日早朝、奈良県南部の神社に、３台の車が止まった。 姿を現したのは男女１７人。鈴（りん）に似た音を出すチベット密教の法具「ティンシャ」を鳴らす若者もいる。一行は本殿で正式参拝に臨み、緑の作務衣（さむえ）姿の男性が進み出て玉串を奉納した。 宗教団体「ひかりの輪」代表、上祐（じょうゆう）史浩（５０）。かつてオウム真理教で教祖の麻原彰晃（５８）＝本名・松本智津夫＝に次ぐ「正大師」の地位にまで上り詰めた元最高幹部だ。「あの人、上祐じゃない？」 平成７年の地下鉄サリン事件当時はロシアにいたが、直後に麻原から呼び戻され広報対策を担当。テレビ番組などで教団を批判する有識
人気の散骨 「お参りしたいが祈りの対象ない」と遺族痛恨の声
遺骨をお墓に納めずに、海や山などに撒く葬法である「散骨」が人気だ。横浜市が今年3月に取りまとめた「墓地に関する市民アンケート調査」では、22.6％の人が散骨をしたい（されたい）と答えている。 散骨にはさまざまな方法がある。船で海上に出て行なう海洋葬、山林の所有者の許可を得て行なう山林葬、高空から海洋などに撒く空中葬などが一般的だ。ユニークなものでは専用カプセルに入れた遺骨をロケットで宇宙に打ち上げる宇宙葬も行なわれるようになった。 お墓選びなどのサポートサービスを手掛ける「お墓案内センター」の寺田良平・代表はこういう。 「5年ほど前に希望する人が急増した散骨は、今はブームが落ち着いた感があります。『やってみたけれど後悔した』という人がいたり、樹木葬など別の選択肢も増えていることが、その背景にあると見ています。 たとえば、散骨後に故人の兄弟や親戚から、『故人の遺志はどうあれ、お墓は絶対に必要
公安調査庁が、「アレフの危険な膨張」を、放置している理由について｜アレフ問題対策のブログ
アレフ問題対策のブログ 洗脳教化・家族支配・賠償拒否・麻原死刑等の、アレフ（Aleph）の諸問題をお伝えしていきます。 記事一覧 アレフが、ヨガ本『･･･ » 公安調査庁が、「アレフの危険な膨張」を、放置している理由について 2012-06-24 14:20:13NEW ! テーマ：１ このブログについて ●公安調査庁はアレフの膨張を放置しているだけ 昨年来、アレフが信者数を急速に増加させており、ついに1000人を超えたという報道がよく見られるようになりました。 アレフは、いまだに麻原彰晃を絶対的に崇拝しています。 さらに、「オウム事件はオウムが犯人と見せかける陰謀組織によるものあって、オウムは無実」などという陰謀論を唱えたり、「実はオウム事件は麻原尊師の深いお考えによって起こされたものだ」などと述べて正当化したりするなど、危険な傾向を有しています。 こうした危険な教義を、新たに多
ちょっと待った、宗教法人への課税
中には宗教法人は全く税金を払っていないかのように勘違いをしている人まで居ますが、いやいや払ってます。ではなぜ宗教法人への課税が話題に上るのか、それが進められると何が起こるのかが見えてくる発言をいくつか集めました。 また「宗教法人課税は、多額納税団体の影響力を増大させるか？」という更なる議論をgryphonjapan さんがまとめてくれました。ご参照ください。 （続「ちょっと待った、宗教法人への課税」）http://togetter.com/li/296126
もう宗教は、これで救われると言って金を集められなくなった --- 島田 裕巳
これはまだ大きく報道されているわけではないが、4月13日に名古屋地裁で興味深い判決が出た。 この裁判は、名古屋市の主婦（51歳）が、熊本市の宗教法人「肥後修験遍照院」と、その主宰者である下ヨシ子氏などを相手に約950万円の損害賠償を求めたものである。名古屋地裁は、宗教法人の側に主婦が儀式のために支払った金と慰謝料を含め、約610万円を支払うよう命じた。請求額を下回ったのは、最初の相談料などが差し引かれた結果で、宗教法人の側の完全な敗訴である。 これを報じた『読売新聞』（2012年4月13日付）の記事では、主婦は、体調不良や子どもの病気といった悩み事を抱えていたとされる。そんなところ、2002年8月にテレビ番組で肥後修験遍照院のことを知り、京都府宇治市にある同院の別院を訪れた。主婦は、その別院から「浄霊で魂を清めれば、災いから守られる」と言われたため、それから2008年11月までのおよそ６年
国歌不起立処分取り消し訴訟、元教諭の訴え却下 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
卒業式の国歌斉唱時に起立しなかったなどとして大阪府門真市教育委員会から文書訓告処分を受けた同市立中元教諭の男性（５８）（退職）が、同市を相手取り、処分取り消しを求めた訴訟の判決が６日、大阪地裁であった。 中垣内健治裁判長は、この訴えを却下した。 元教諭は府教委が市教委に処分を指示したとして、府と市に計２００万円の慰謝料も求めたが、中垣内裁判長はこれについては請求を棄却した。 訴状によると、元教諭は２００８年３月の卒業式で、国歌斉唱時に起立しなかった。校長や市教委から計３度事情聴取を受けたが、それ以上は応じず、同年１０月、聴取を受けるよう校長から職務命令が出ても従わなかった。市教委は０９年２月、不起立と、聴取に関する職務命令違反を理由に元教諭を処分した。 元教諭は同年１１月、不起立を理由にした処分は思想・良心の自由を保障した憲法に違反する、などとして提訴していた。 市教委によると、この卒業式
石原幹事長、宗教法人に「会費」＝自民支部から２年３６万円―「適正に処理し報告」 | ニコニコニュース
自民党の石原伸晃幹事長が代表を務める党東京都第８選挙区支部が、宗教法人「崇教真光」に２００９年からの２年間で計３６万円以上を「会費」として支払っていたことが、２４日都選挙管理委員会が公表した政治資金収支報告書で分かった。石原氏の事務所は支出目的を明らかにしておらず、政治資金問題に詳しい学者は「政治団体が支払うことについて説明が必要」と指摘している。 政治資金収支報告書によると、同支部は昨年２〜１１月、６回にわたり、崇教真光に「会費」として計１６万１６００円を支出。同様に、０９年にも８回にわたり計２０万円余を払っていた。 石原氏の事務所は取材に対し、「政治資金の収支については法令に従って適正に処理し報告している。報告書記載以上の詳細については、法の趣旨から回答していない」とコメント。支出目的などの質問に回答しなかった。
「なぜ」語られぬまま オウム裁判終結 遺族むなしさ募る （産経新聞） - Yahoo!ニュース
裁判が終結し記者会見する被害者家族の高橋シズヱさん（左から２人目）ら＝２１日午前、東京・霞が関（矢島康弘撮影）（写真：産経新聞） ■「辛い事実終わらない」 長い長い裁判が終わった。遠藤誠一被告（５１）の上告を棄却し、オウム真理教による一連の事件を締めくくった２１日の最高裁判決。１６年の歳月を費やした裁判でようやく迎えた区切りにも、遺族は問い続けた「なぜ」への答えを見つけられないむなしさを募らせた。なぜ事件は起きたのか。なぜ命を奪われなければならなかったのか。裁判は終わっても、家族を失った現実と向き合う日々は続く。 「これがオウム裁判なんだ、オウムなんだと強く感じた」。営団地下鉄（現・東京メトロ）霞ケ関駅の助役だった夫、一正さん＝当時（５０）＝を殺害された「地下鉄サリン事件被害者の会」代表世話人、高橋シズヱさん（６４）は判決後、東京・霞が関の司法記者クラブで会見し、やりきれない胸中を明か
asahi.com（朝日新聞社）：イタリア下院委、ブルカ禁止法案可決 着用者に罰金 - 国際
印刷 イタリア下院の憲法問題委員会は２日、イスラム教徒の女性が顔や体を覆い隠すブルカやニカブを公共の場で着用することを禁じる法案を、中道右派与党などの賛成多数で可決した。９月の本会議で議論される見通しだ。 ＡＰ通信などによるとこの法案は、公共の場で顔を隠す服装をした女性に最高３００ユーロ（約３万３千円）の罰金を科すほか、そうした服装をするよう強いた者には最高３万ユーロ（約３３０万円）の罰金や最長１２カ月の禁錮を科す内容だ。 カルファーニャ機会均等相は「狭い文化の枠に閉じこめられている女性を救い出すものだ。彼女たちが社会にとけ込めるようにしていく」と委員会での可決を評価。さらに「全身を覆うことは決して女性の選択の自由ではない。文化的、物理的な抑圧の象徴だ」とも述べた。 関連記事仏、ブルカ禁止法を施行 着用し抗議の主婦らを聴取(4/11)
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宗教法人課税は、多額納税団体の影響力を増大させるか？（続「ちょっと待った、宗教法人への課税」）
「松本死刑囚以外の執行やめるべき」 被害者弁護団が声明 - 日本経済新聞
