「産まない幸せ」は勝手な考え＝自民・二階幹事長（時事通信） - Yahoo!ニュース自民党の二階俊博幹事長は26日、人口減少問題に関し「この頃、子どもを産まない方が幸せに（生活が）送れるのではないかと勝手なことを考えて（いる人がいる）」と述べた。 東京都内で行われた政治評論家との対談で、聴衆の質問に答える形で発言した。不適切との指摘を受ける可能性がある。
次の子ども、年収800万円以上の夫婦でも68％が「金銭面で難しい」 東大・ベネッセ調査〈週刊朝日〉（AERA dot.） - Yahoo!ニュース
0～1歳児の親で、金銭的な理由から「子どもをもっとほしいが難しい」と考える人は、年収400万円未満だと約91％、同800万円以上でも約68％いることが、ベネッセグループと東京大学の調査でわかった。秋田喜代美・東大教授は「育児にお金がかかるだけでなく、将来が具体的に見えない不安も現れているのではないか」と話す。 【比較】調査からみえた、母親と父親の意識のずれは… ベネッセ教育総合研究所と東大・発達保育実践政策学センターが20日、「乳幼児の生活と育ちに関する調査2017」として報告した。全国の0～1歳児を持つ家庭約3千世帯が回答し、母親の約74％は「子どもをもっとほしい」と考えていた。現在子ども1人の母は約90％が、2人の母は約64％が、それぞれ次の子を望んでいた。 一方で、「子どもをもっとほしいが難しい」と考える母親に理由（複数回答）を尋ねると、「子育てや教育にお金がかかる」が約81％で最も
男性の「生涯未婚率」急上昇は○○のせい？ 対策に「シニア恋愛」支援も （NIKKEI STYLE） - Yahoo!ニュース
50歳までに一度も結婚しない人の割合を表す「生涯未婚率」が上昇し続けています。最新の2015年は男性が23.4％、女性が14.1％でした。1980年と比べて男性の未婚者の割合は約10倍、女性が3倍に膨らんでいます。 上昇のきっかけの一つは86年に施行された男女雇用機会均等法だといわれています。男女の採用差別が禁じられたことで賃金格差が縮まり、男性に頼らず自立できる女性が増えたのです。 最近目立つのは男性の未婚率が急上昇していることです。5年ごとの国勢調査を基に計算される生涯未婚率は、85年までは女性が男性を上回っていました。これが90年に逆転、今は男性が女性を約10ポイントも上回っています。 バブル崩壊後、不安定な非正規雇用に就く男性が増えました。経済的な安定が得にくくなり、結婚をためらう人が増えたというのが一般的な説明です。しかし経済的な事情が背景であるなら、男女とも同じように未婚
結婚願望20代で低下＝子供の希望も、「経済格差影響」―青少年機構 （時事通信） - Yahoo!ニュース
結婚したい、子供を欲しいと思う20代の割合が大きく低下していることが1日、分かった。 国立青少年教育振興機構が実施した2015年度の調査結果を、08年度調査と比較した。同機構の明石要一青少年教育研究センター長は「経済格差や貧困の問題などが、新しい家族をつくる足を引っ張っているのではないか」と分析している。 今回の調査は15年12月、インターネットを通じて全国の20～30代の男女に実施。4000人の回答を分析した。前回08年度調査は18～29歳の男女2400人が対象だった。 15年度調査で未婚者に結婚願望を聞いたところ、全体では「早くしたい」が16．9％、「したくない」が20．3％だったが、20代は「早くしたい」18．0％（08年度調査20．2％）、「したくない」17．8％（同10．1％）で、「したくない」が急増した。 子供がいない人への質問では、子供を「結婚したらすぐにでも欲しい」
根拠なき楽観が招いた人口減の危機
1992年11月、普段はめったに注目されることのない白書が世の中に衝撃を与えた。 国民生活白書。その名の通り国民の生活習慣や消費の動向、その背景などを映し出す白書がこの時、打ち出したのは「少子化社会の到来」だった。今となっては想像しにくいが、当時、少子化という言葉はほとんど使われたことがなかった。 「少子化って聞いたことがないが、なんだ」「一時的な現象だったらどうするんだ」。当時、経済企画庁（現・内閣府）で白書を担当した国民生活調査課長、川本敏（現・白鴎大学客員教授）は、庁内からも、“様々な”声が上がったと苦笑する。だが、この時、川本があえて少子化をテーマに据えたのは、1つの数字がことさら気になったからだ。 合計特殊出生率。1人の女性が生涯に生む子供の数を示すこの数字が、75年度から人口を維持するのに必要とされる2.07前後を割り込み続けていたのだ。さらに81年には、人口自体がやがて減少に
日本経済は、もう詰んでいるのか？ 人口減少「放置」が生んだツケ - まぐまぐニュース！
止まらない日本の衰退。今後も人口減少やそれに伴う労働力不足などにより、状況はますます厳しさを増すと言っても過言ではないでしょう。この流れを止める手はあるのでしょうか。メルマガ『国際戦略コラム有料版』の著者・津田慶治さんは、まさに今この時点で政府が打たなければならない対策について、独自の視点で論じています。 内需拡大策としての同一労働同一賃金と移民政策 今、日本は本格的な内需拡大策を構築しないと、円安にした外需拡大策では、諸外国の不満が生じてしまう。このため、日本社会の構造改革も必要であるが、人口減少問題を解決しないと、内需拡大はできない。この問題を検討しよう。 現状 日本の衰退は、家電産業の衰退で63兆円もの産業が半分以下になったことが大きい。観光として、外国人が2,000万人も訪日したが、１人10万円を使ったとしても２兆円程度の規模であり、航空機代で30万円としても６兆円であり、家電産業
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